中核となる二次診療サービスについては、需要が同社の診療受け入れ能力を恒常的に上回る状況が続く中、診療技術の向上、獣医師の採用・育成強化、医療機器の拡充に加え、予約から診療完了に至る診療フローの見直しを推進し、診療品質の向上と診療受け入れ能力が拡大した。なお、これらは現場レベルでの改善による成果であるが、開発中の次世代型電子カルテシステムの導入により、業務の効率化のみならず、診療オペレーションの最適化やデータの高度な利活用を通じた、さらなる診療品質の向上を見込んでいる。また、昨年6月には、昨今のコスト上昇等に対応するための価格改定を実施したが、改定後も診療件数は前年比で増加しており、飼い主に寄り添い、多様な治療の選択肢を提案するという同社の提供価値が、多くの飼い主に受け入れられていると認識している。これらを背景に、初診数(新規に受け入れた症例数)は8,364件(前年同期比10.9%増)、総診療数(初診と再診の症例数の合計)は28,769件(同9.6%増)、二次診療分野の手術数は2,594件(同13.0%増)となり、診療件数・診療単価の双方が拡大した。また、連携病院数は4,749施設となり、前年同期から158施設増加した。
画像診断サービス、及び動物用医療機器・健康管理機器(在宅ケア)のレンタル・販売においては、サービス品質の向上と営業強化に努めた。価格改定については、前者は昨年6月、後者は昨年10月に実施したが、それぞれ検査件数(前年同期比9.0%増)、レンタル契約数(同5.0%増)となり、ともに前年同期を上回る結果となった。現在、グループ内でのCRM(顧客関係管理)の統合や営業・サービス面での相互連携など、グループ戦略の強化を進めている。
2026年3月期通期については、11月13日に上方修正した連結業績予想を据え置いているが、業務効率化による利益率向上や一部コスト抑制の寄与により、通期の各利益は前回予想を上回る見通しとしている。現在詳細を精査中としており、業績予想の修正が必要と判断された場合には速やかに開示する方針だ。
(前回(11月13日)業績予想:売上高が前期比15.6%増の61.00億円、営業利益が同44.2%増の10.40億円、経常利益が同43.0%増の10.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同40.1%増の7.30億円)
<KM>
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