*14:50JST サイジニア Research Memo（10）：初配当、自己株式の取得など株主還元を積極化
■株主還元策
サイジニア<6031>は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元策を決定する考えである。剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会としている。また、中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めている。成長過程にある同社は、これまで事業拡大に向けて内部留保の充実を図ってきたが、事業内容の選択と集中をはじめとする構造改革に取り組んできたことにより、ストックビジネスである CX 改善サービスへのシフトが順調に進み、今後、事業拡大を図りながら安定して株主還元を実施できる体制が構築できたと考えている。この結果、同社は初配当の実施を決定し、2023年6月期は1株当たり年間配当金5.0円（期末配当金5.0円）を予定している。2024年6月期も配当を継続する方針で、1株当たり年間配当金7.5円（期末配当金7.5円）を予定している。なお、初配当を前にした2023年4月、自己株式1,261千株（発行済株式総数に対する割合は19.76%）を取得した。消却やM&Aなどに充当する予定だが、自己株式の取得も株主還元への強い思いの表れということができよう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SO＞
サイジニア<6031>は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元策を決定する考えである。剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会としている。また、中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めている。成長過程にある同社は、これまで事業拡大に向けて内部留保の充実を図ってきたが、事業内容の選択と集中をはじめとする構造改革に取り組んできたことにより、ストックビジネスである CX 改善サービスへのシフトが順調に進み、今後、事業拡大を図りながら安定して株主還元を実施できる体制が構築できたと考えている。この結果、同社は初配当の実施を決定し、2023年6月期は1株当たり年間配当金5.0円（期末配当金5.0円）を予定している。2024年6月期も配当を継続する方針で、1株当たり年間配当金7.5円（期末配当金7.5円）を予定している。なお、初配当を前にした2023年4月、自己株式1,261千株（発行済株式総数に対する割合は19.76%）を取得した。消却やM&Aなどに充当する予定だが、自己株式の取得も株主還元への強い思いの表れということができよう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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