前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■ＤＷＴＩ <4576> 　180円　(+50円、+38.5％) ストップ高

　デ・ウエスタン・セラピテクス研究所 <4576> [東証Ｇ]がストップ高。16日の取引終了後、同社がアクチュアライズ（京都府京田辺市）と共同で開発を進めている再生医療用細胞製品「DWR-2206」について、国内第2相臨床試験で予定していた被験者への移植手術が全て完了したと発表しており、これを好感した買いが流入した。同試験は水疱性角膜症患者を対象に、DWR-2206の移植の安全性及び有効性を探索的に検討することが目的。現在、手術後の経過を観察しており、25年12月末までに評価・観察を終了する予定という。なお、同件による24年12月期業績予想の変更はないとしている。

■ニーズウェル <3992> 　377円　(+80円、+26.9％) ストップ高

　東証プライムの上昇率トップ。ニーズウェル <3992> [東証Ｐ]がストップ高。同社は金融や情報サービス業界向けなどを中心にシステム開発やソリューション事業を手掛けるほか、エンドユーザーからの直接受託にも積極展開をみせている。16日の取引終了後にプライム市場上場維持基準の必達に向けての中期計画を開示、25年6月までに株価目標600円という「6.600（ロクテンロクマルマル）作戦」（株主還元の向上、注力分野の成長とIR強化）を実行することを発表、これを手掛かり材料に投資資金が攻勢をかけた。

■Ｄサイクル <5888> 　3,915円　(+700円、+21.8％) ストップ高

　ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ <5888> [東証Ｇ]がストップ高。16日の取引終了後、25年1月期の単独業績予想について、売上高を177億4500万円から183億1200万円（前期比19.4％増）へ、営業利益を10億8500万円から13億3500万円（同67.5％増）へ、純利益を6億5900万円から8億6800万円（同73.3％増）へ上方修正したことが好感された。第3四半期までの実績をもとに通期業績予想を精査した結果、売上高が従来予想を上回る見通しとなったことが要因という。その第3四半期累計（2-10月）決算は、売上高142億1400万円（前年同期比20.4％増）、営業利益12億4800万円（同72.1％増）、純利益7億7700万円（同70.4％増）だった。8店舗の新規出店を行った効果に加えて、春の需要期から上場記念感謝祭を行ったほか、売れ筋商品の欠品抑制に努めることで店舗売り上げの最大化を図り既存店売上高が好調に推移した。また、電動アシスト車においてNB商品よりもお手頃価格なPB商品の品ぞろえを強化したことも寄与した。同時に11月度の売上速報を発表しており、既存店売上高は前年同月比16.4％増と13ヵ月連続で前年実績を上回った。引き続き電動アシスト車及び修理の販売が好調に推移したことが牽引。なお、全店売上高は同24.0％増だった。

■ＧＦＡ <8783> 　551円　(+80円、+17.0％) ストップ高

　ＧＦＡ <8783> [東証Ｓ]がストップ高。17日午後0時15分ごろ、「ミームコインNFT」付与に伴う株主優待制度の拡充を検討していると発表しており、これを好感した買いが流入した。正式に採用するかどうかや内容や方法などは確定していないものの、対象となる株主の保有株式数に応じて、同社から「ミームコインNFT」を付与することなどを検討しているという。

■象印 <7965> 　1,829円　(+261円、+16.7％)

　東証プライムの上昇率2位。象印マホービン <7965> [東証Ｐ]が続急騰。16日の取引終了後、集計中の24年11月期連結業績について、売上高が従来予想の870億円から872億2100万円（前の期比4.5％増）へ、営業利益が52億円から59億5500万円（同19.1％増）へ、純利益が50億円から64億6200万円（同45.5％増）へ上振れて着地したようだと発表したことが好感された。国内で「炎舞炊き」を中心に圧力IH炊飯ジャーや加湿器などが好調に推移した。また、価格競争力を強化したことに加え、円安による輸入コストの増加に対する価格転嫁を進めたことなども寄与した。

■ＰＯＰＥＲ <5134> 　700円　(+100円、+16.7％) ストップ高

　ＰＯＰＥＲ <5134> [東証Ｇ]がストップ高。16日の取引終了後に24年10月期の決算説明会における質疑応答要旨を公開。これを受け、学習塾向けのERP （統合基幹業務システム）「Comiru（コミル）ERP」の成長期待が膨らみ、買いが集まったようだ。24年10月期の売上高のけん引材料に関し、同社は中堅学習塾・個人塾の受注と大手学習塾向けの「ComiruERP」の2つが寄与したと指摘。「2025年の崖」として警告されるブラックボックス化した既存システムの刷新問題を大手学習塾が抱えるなか、「ComiruERP」がその要望を的確にとらえることができたと分析している。25年10月期においても、ComiruERPは多くの引き合いがあるといい、更に学習塾向けの決済サービスの投入も、同社のシステムの導入加速に貢献するとの見方を示している。決算説明会は13日にオンラインツールを通じて開催された。

■ビジコーチ <9562> 　1,370円　(+193円、+16.4％) 一時ストップ高

　ビジネスコーチ <9562> [東証Ｇ]が急騰、一時ストップ高となった。同社は16日取引終了後、あおぞら銀行 <8304> [東証Ｐ]とビジネスマッチング契約を締結したと発表しており、これが材料視されたようだ。具体的には、あおぞら銀がビジコーチに人的資本経営に課題を持つ企業を紹介。ともに地域や企業の人材開発及び組織開発に係る課題解決を実現していくことで、事業展開を加速させるとしている。

■アトラＧ <6029> 　145円　(+18円、+14.2％)

　アトラグループ <6029> [東証Ｓ]が3日ぶり急反騰。16日の取引終了後に株主優待品の変更を発表しており、好材料視された。現行制度では毎年12月31日時点で1単元（100株）以上を保有する株主を対象に一律で「プレミアムサイリウム　プラン」1箱30袋入り（4320円相当）を贈呈していたが、24年12月31日時点の株主からホットマッサージジェル「ほねつぎHOT」1個（4800円相当）を贈呈するとしている。

■テラドローン <278A> 　1,849円　(+165円、+9.8％)

　Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ <278A> [東証Ｇ]が急反発。16日の取引終了後、ドイツに本拠を置く世界的なドローン市場調査機関ドローン・インダストリー・インサイツ（ＤＲＯＮＥＩＩ）が発表した「ドローンサービス企業　世界ランキング2024」で、産業用ドローンサービス企業として世界1位を獲得したと発表しており、好材料視された。同ランキングは、世界の約900社に及ぶ ドローンサービス企業の情報をもとに、企業規模と事業成長、投資状況や資金調達額、財務データ、企業活動の規模、業界専門家による定性的評価の5つの基準で評価。同社が1位を獲得するのは、20年以来4年ぶりで2度目になる。同時発表した第3四半期累計（2-10月）連結決算は、売上高31億1800万円、営業損益4億500万円の赤字となった。前年同期は四半期財務諸表を作成していないため比較はできないものの、赤字は主にM＆Aや拠点設立、今後の事業拡大に向けた先行的な体制強化によるコスト増が要因としており、売上高、売上総利益はともに堅調という。なお、25年1月期通期業績予想は、売上高41億2200万円（前期比39.1％増）、営業損益6億6900万円の赤字（前期2億4300万円の赤字）の従来見通しを据え置いている。

■ハイブリッド <4260> 　420円　(+36円、+9.4％)

　ハイブリッドテクノロジーズ <4260> [東証Ｇ]が急反発。16日の取引終了後、ベトナムで総合的なIT支援事業を展開するＮＧＳコンサルティング・ジョイント・ストック・カンパニー（以下ＮＧＳＣ社）の株式を取得し子会社化することで基本合意したと発表しており、好材料視された。ＮＧＳＣ社の総議決権数の40.0％にあたる120万株を25年2月下旬に取得する。これによりハイブリッドは、現地グループ会社によるDXサービスディストリビューション事業に加えて、ＮＧＳＣ社のベトナムにおけるIT総合コンサルティングサービスを取り込むことになり、ベトナムマーケットの開拓を多方面で推進するという。なお、同件が25年9月期業績に与える影響は精査中としている。

■パーク２４ <4666> 　2,020円　(+172.5円、+9.3％)

　東証プライムの上昇率4位。パーク２４ <4666> [東証Ｐ]が急伸。同社は16日の取引終了後、24年10月期の連結決算発表にあわせ、25年10月期の業績予想を開示した。今期の売上高は前期比8.9％増の4040億円、最終利益は同15.4％増の215億円を見込む。前期に続き過去最高益を更新する計画を示したほか、年間配当予想は同25円増配の30円に設定しており、好感されたようだ。駐車場事業では国内において更なるネットワークの拡大・強化を図る方針。海外では大型・長期契約に偏った事業ポートフォリオの最適化に努めリスク低減を図るほか、利益改善に努める。「タイムズカー」においては車両の1台あたりの稼働を伸長させ、サービス規模の拡大につなげる。24年10月期の売上高は前の期比12.4％増の3709億1300万円、最終利益は同6.2％増の186億2500万円だった。英国やオーストラリアでの契約関連無形資産や使用権資産、駐車場設備において合計で減損損失28億3100万円を計上。繰延税金資産の一部を取り崩し、税金費用として法人税等調整額15億7300万円を計上した。11月のタイムズパーキングの売上高は前年同月比11.0％増となった。

■ＬｅＴｅｃｈ <3497> 　1,351円　(+107円、+8.6％)

　ＬｅＴｅｃｈ <3497> [東証Ｇ]が4日続急伸。16日の取引終了後に発表した第1四半期（8-10月）単独決算が、売上高64億円（前年同期比79.8％増）、営業利益9億1900万円（同4.4倍）、純利益8億800万円（同9.3倍）と大幅増益となったことが好感された。主力の不動産ソリューション事業で、主要ブランドである「LEGALAND」の売却が好調に推移するとともに、「LEGALAND＋」などの大型物件を売却したことが寄与した。なお、25年7月期通期業績予想は、売上高216億3000万円（前期比46.2％増）、営業利益18億9600万円（同23.9％増）、純利益12億5600万円（同16.3％増）の従来見通しを据え置いている。

■ＥＡＪ <6063> 　642円　(+44円、+7.4％)

　日本エマージェンシーアシスタンス <6063> [東証Ｓ]が3日続急伸。17日午後3時ごろ、未定としていた24年12月期の配当予想を期末一括8円（前期10円）にすると発表したことが好感された。

■ＳＭＮ <6185> 　400円　(+25円、+6.7％)

　ＳＭＮ <6185> [東証Ｓ]が3日ぶり急反発。人工知能（AI）を活用したネット広告配信（アドテクノロジー）事業を主力展開する。筆頭株主はソニーグループ <6758> [東証Ｐ]の100％子会社であるソニーネットワークコミュニケーションズで、ＳＭＮ株式の過半を保有する。また、サイバーエージェント <4751> [東証Ｐ]を主要取引先としており収益基盤は強固だ。アドテク事業ではデジタル販促支援コンサルティングがニーズを捉え好調に推移、今期は営業利益段階で前期比47％増益を見込むなど業績回復色を鮮明としている。株価は11月20日に大陽線で上放れ、その後は調整を交えながらも大勢2段上げで今月9日には470円の年初来高値をつけた。足もとでは再び買い板が厚くなり大勢3段上げをうかがう動き。2018年8月に上場来高値3205円（修正後株価）をつけるなど天井も高く、時価は値ごろ感に着目した投資資金が断続的に流入した。

■オークネット <3964> 　2,691円　(+159円、+6.3％)

　オークネット <3964> [東証Ｐ]が急反発。同社は16日、東京センチュリー <8439> [東証Ｐ]及び三菱ＨＣキャピタル <8593> [東証Ｐ]と、航続距離保証付き中古電気自動車（中古EV）リースサービスの構築に向けて基本合意したと発表。これが買い手掛かりとなったようだ。このサービスは、利用可能な価値がまだありながらも海外に輸出されている中古EVを国内でリユースし、利用期間の延長により資源の国内循環を促進するもの。リース後の車両（新車登録後8～10年程度経過）はオークネットが買い取り、使用済みEVバッテリーを活用したリパーパス製品流通プラットフォーム「Energy　Loop　Terminal（エナジー・ループ・ターミナル）」を通じて、リパーパスによる資源循環を進めるとしている。

■ジェネパ <3195> 　315円　(+18円、+6.1％)

　ジェネレーションパス <3195> [東証Ｇ]が4日続急伸。16日取引終了後に11月度の月次動向を発表。連結売上高は前年同月比1.4％増の13億1600万円とプラスだった。あわせて、新潟・燕三条製キッチン用品を専門に取り扱う通販サイト「GraSUS」をオープンしたことを明らかにした。これらが買い手掛かりとなったようだ。

■ＭＩＸＩ <2121> 　3,345円　(+185円、+5.9％)

　ＭＩＸＩ <2121> [東証Ｐ]が5日続急伸。同社は16日、新しいSNS「mixi2」をリリースした。短いテキストで手軽に日々の出来事を投稿でき、コミュニティーやイベントで仲の良い人たちと集まり交流することができるという。今後の業容拡大への期待から買いを集めている。

■サンリオ <8136> 　4,646円　(+210円、+4.7％)

　サンリオ <8136> [東証Ｐ]が大幅反発。17日は、既存株主による株式の売り出しに伴う受け渡し期日となった。売出価格は4540円。短期的な需給への悪影響は一定程度株価に織り込まれたとの見方が広がるなか、買い戻しが優勢となったようだ。もっとも株価は売出価格を上回って推移している。売り出しを通じてサンリオ株を調達した投資家の利益確定目的の売りが出て同社株は午後に入ると上げ幅をやや縮めた。

■室町ケミカル <4885> 　828円　(+36円、+4.6％)

　室町ケミカル <4885> [東証Ｓ]が大幅高。同社は17日午後3時、25年5月期第2四半期累計（6-11月）の単体業績に関し、経常利益が従来の計画を8000万円上回る1億7000万円（前年同期比54.5％増）、最終利益が計画を5500万円上回る1億2000万円（同29.0％増）にそれぞれ上振れして着地したようだと発表。これを好感した買いが株価を押し上げたようだ。大口顧客の生産スケジュールの見直しを受けた一時的な製品在庫の増加の影響や、工場内設備の更新工事の検収時期がずれ込んだことに伴う減価償却費の減少などにより、製品の原価率が改善した。在庫状況については今期中に想定並みに落ち着く見通し。中間期の売上高はほぼ計画通りとなったもようだ。

■ウインテスト <6721> 　115円　(+5円、+4.6％)

　ウインテスト <6721> [東証Ｓ]が大幅高で3日続伸。同社は16日の取引終了後、X線による断層撮影により対象物の非破壊検査ができる装置「WTS─CT130」を外部企業と開発し、今月から販売を開始すると発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。コンパクトで高速・高解像度での検査が可能なマイクロCT装置で、対象物を360度回転させて撮影・検査する。完全鉛遮蔽版密閉方式をとっており、オペレーターは防護服を必要としない。半導体部品や電池、植物、アルミ製品など幅広い部品・材料の測定が可能という。

■ＳＢＧ <9984> 　9,837円　(+416円、+4.4％)

　ソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]が大幅続伸。同社の孫正義会長兼社長が16日、トランプ次期米大統領と会談し、今後4年間で米国に1000億ドル（約15兆4000億円）を投資する計画を表明した。 人工知能（AI）開発に向けたデータセンターへの投資などAI関連が中心となる見通しで、10万人の新規雇用を見込む。2016年のトランプ大統領就任時も今回と同じシチュエーションで500億ドルの投資を表明した経緯があるだけに、その時の連想も働くところ。今回もソフトバンクＧのトランプ次期政権下でのビジネス展開力が増すことに期待する買いが足もと優勢となった。

■ＡＭＩ <3773> 　1,080円　(+43円、+4.2％)

　アドバンスト・メディア <3773> [東証Ｇ]が大幅反発。17日、生成AIサービス「AOI　LLM　for　AmiVoice　Communication　Suite」をソフトバンク <9434> [東証Ｐ]のコールセンターへ導入したと発表した。同サービスは機密情報を含む通話データを一切外部に出さず、ローカル環境で通話内容の生成要約やQ＆Aの抜粋、VoC（顧客の声）抽出などができるもの。この発表が材料視されたようだ。

■インフォＭＴ <2492> 　295円　(+11円、+3.9％)

　インフォマート <2492> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。17日午前11時ごろ、データ価値向上を通じた企業や自治体の生産性向上を目指して、東京大学大学院工学系研究科早矢仕研究室とAIを用いた共同研究を開始したと発表しており、好材料視された。同研究では、データの利活用に焦点を当て、関連情報を取得・整備して構築したビッグデータをAIを用いて分析することで、企業間取引の隠れた構造を明らかにし、構造推定や異分野データ連携技術の開発を通して、産学連携の発展に役立つ新たな知見を得ることを目指す。なお、同社のデータを活用した学術機関との共同研究は初となる。

■ＴＷＯＳＴ <7352> 　852円　(+22円、+2.7％)

　ＴＷＯＳＴＯＮＥ＆Ｓｏｎｓ <7352> [東証Ｇ]が9日続伸。ITエンジニアの紹介サービスなどを手掛ける同社は17日、子会社のＢｒａｎｄｉｎｇ　Ｃａｒｅｅｒが運営する実践型プログラミングスクールで提供する講座の全コースに「生成AIカリキュラム」を新たに追加したと発表し、手掛かり視されたようだ。従来の受講料などサポート内容は変わらず、生成AIを活用できるITエンジニアとしてのスキルを取得できるようになるという。

■電通総研 <4812> 　5,920円　(+140円、+2.4％)

　電通総研 <4812> [東証Ｐ]が4日ぶり反発。同社は17日、静岡市の「ワンストップ型デジタル行政サービス実現可能性調査・概念設計業務」を受託したと発表しており、これが株価を刺激したようだ。この業務は、静岡市のシステムとデータの全体像や課題を整理したうえで、将来の行政サービスとシステムの在り方について検討し、ワンストップ型デジタル行政サービスの実現に向けた要件の整理と実施計画の策定を行うもの。概念設計にあたっては、25年度の構築を想定し、必要となる機能要件・非機能要件の仕様を整理するとしている。

■ＧＡテクノ <3491> 　1,259円　(+26円、+2.1％)

　ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ <3491> [東証Ｇ]が反発。SBI証券は16日、ＧＡテクノの目標株価を3700円から5000円に引き上げた。投資判断は「買い」を継続する。従来、同証券はGAテクノの売上高の変動要因について、セールス1人当たり成約数を重視していたが、成約単価の伸びが顕著となっている点について、本来は需要があったにもかかわらず供給できない状況があった高単価商材をラインアップに追加したことが背景にあると指摘。1人当たりの成約数は横ばい、成約単価は上昇基調という前提のもと、25年10月期の売上高について、計画超過を想定する。同証券はＧＡテクノの26年10月期の営業利益予想について72億6000万円から82億4200万円に増額修正した。

※17日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース