クラウドサイン(R)、埼玉県内10の自治体で導入・支援を実施

～県内4,300社以上の事業者を対象に電子契約化を推進～

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：元榮 太一郎、以下当社）が提供する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン(R)︎」は、埼玉県内において10の自治体で導入・支援を行ったことをお知らせします。
　クラウドサイン(R)︎の全国の自治体における導入シェア率は約70％となり、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1※1の電子契約サービスとして引き続き全国の電子契約化を推進してまいります。
※1：全国の自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報から有償契約後導入が決定している自治体数を自社調査で比較。2024年12月1日時点調べ



　埼玉県では、電子契約を導入している10自治体がすべてクラウドサインを採用し、電子契約を運用しています。また、これらの自治体での電子契約サービスの導入により、4,372社※2以上の事業者との契約手続きが電子化され、業務の効率化が進んでいます。
※2：建設工事の埼玉県競争入札参加資格者名簿の総数を参考（令和6年8月1日時点）
■クラウドサインを導入・支援した埼玉県内の自治体
埼玉県庁
美里町
上里町
杉戸町
坂戸市
三芳町
横瀬町
行田市
深谷市
川越市
■自治体での導入・支援の背景
　自治体での電子契約導入が加速した背景には、複数の要因が重なっています。2021年の地方自治法施行規則改正により導入が容易になったことに加え、先行自治体での具体的な効果が明らかになったことが大きな推進力となっており、時間短縮、人件費削減、印紙・送料・印刷費の節約、保管スペースの縮小など、数字で示される明確なメリットが注目されました。さらに、一定の地域での導入が加速したことで、電子契約のメリットを実感する自治体が増えたことも一つの要因にあげられます。
■今後の展望
　現在、自治体における電子契約の普及率は約20％※1ですが、一定の地域での普及が加速したことで、今年はさらなる成長が見込まれています。この流れは地方のDXを促進し、行政と住民の利便性をさらに向上させることになります。より効果的な行政運営と住民サービスを提供するために、さらなる一体化と効率化が期待されています。


◼︎クラウドサイン(R)︎自治体向けプラン：　https://www.cloudsign.jp/government/



■クラウドサイン(R)︎について：　https://www.cloudsign.jp/
　クラウドサイン(R)︎は、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサインレビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※3のサービスです。
※3：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」（電子契約ツール2023年度実績）市場占有率

◆弁護士ドットコム株式会社について：　https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
資本金：545百万円（2024年9月末現在）
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
上場市場：東京証券取引所グロース市場
事業内容：「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム(R)︎」「税理士ドットコム(R)」「BUSINESS LAWYERS(R)」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン(R)」を提供