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2024/01/25 - 弁護士COM(6027) の関連ニュース。■WTOKYO <9159> 2,518円 (+118円、+4.9%) W TOKYO <9159> [東証G]が大幅高で3日続伸。23日の取引終了後、七十七銀行 <8341> [東証P]との連携協定の締結に基づく取り組みの第1弾となるプロジェクト「MIYAGI 魅力発信プロジェクト produced by TGC(仮称)」を今年春以降に始めると発表した。若者をターゲットとし、地域の魅力を強力に発信するプロモーション活動を展開する。WT

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6027東証グロース

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前日に「買われた株!」総ザライ (2) ―本日につながる期待株は?―

配信元:株探
投稿:2024/01/25 05:30

WTOKYO <9159>  2,518円 (+118円、+4.9%)

 W TOKYO <9159> [東証G]が大幅高で3日続伸。23日の取引終了後、七十七銀行 <8341> [東証P]との連携協定の締結に基づく取り組みの第1弾となるプロジェクト「MIYAGI 魅力発信プロジェクト produced by TGC(仮称)」を今年春以降に始めると発表した。若者をターゲットとし、地域の魅力を強力に発信するプロモーション活動を展開する。WTOKYOに対しては、今後の収益貢献を期待した買いが入ったようだ。プロジェクトは宮城県域からスタートし、東北全域への拡大を目指す。すでに地方自治体や大学など10を超える団体から参加の表明を受けており、引き続き参画団体を募集するとともに産業界との連携施策なども進めていく。

日本ラッド <4736>  729円 (+34円、+4.9%)

 日本ラッド <4736> [東証S]が大幅高で4日続伸。独立系のシステムインテグレーターで金融、流通、医療、自動車など多岐にわたる業界や官公庁などから受注を獲得し、足もとの業績は絶好調に推移している。23年3月期に営業52%増益を達成したのに続き、24年3月期は前期比74%増益見通し。AI・IoTソリューションを手掛ける成長スポットにありながらPER15倍台は割安感がある。信用買い残が16万株弱と低水準で需給面からも上値が軽い。

PRTIME <3922>  2,207円 (+82円、+3.9%)

 PR TIMES <3922> [東証P]が大幅高で3日続伸。23日の取引終了後、テクノロジー情報サイト「テクノエッジ」を運営するテクノコア(東京都台東区)に出資し、資本・業務提携を締結したと発表。これが株価の支援材料となったようだ。PR TIMESで配信されたテクノロジーやインターネット関連のプレスリリースをテクノエッジに転載するとともに、テクノロジー分野の企業担当者などに対するイベントや経営者向けセミナーの開催も検討する。

新家工 <7305>  3,040円 (+102円、+3.5%)

 新家工業 <7305> [東証S]が大幅高で3日続伸。23日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、投資ファンドのブラッククローバーの保有割合が10.35%から11.43%に上昇したことが判明しており、需給思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこととしており、報告義務発生日は1月16日となっている。

スタティアH <3393>  1,504円 (+49円、+3.4%)

 スターティアホールディングス <3393> [東証P]が大幅反発。23日の取引終了後、子会社クラウドサーカスが3月利用分から一部プランの料金改定を実施すると発表しており、好材料視された。サーバー費用の増加やエンジニアの確保難易度の上昇、人件費を含む運営管理コストの増加などの課題を乗り越え、更に使いやすく充実したサービスを提供し続けるためとしている。

エルテス <3967>  890円 (+29円、+3.4%)

 エルテス <3967> [東証G]が大幅高で3日続伸。23日の取引終了後、DX推進事業での主要KPI(重要業績評価指標)である「行政クライアント数」が2023年12月末時点で100を上回ったと発表。今後の業績面での好影響を期待した買いが入ったようだ。連結子会社のJAPANDXの自治体向けアプリケーション「スーパーアプリ」の導入拡大に加え、プレイネクストラボがグループに参画したことも、クライアント数の増加に寄与した。

インフォR <9338>  4,190円 (+125円、+3.1%)

 INFORICH <9338> [東証G]が大幅反発。24日、香港マキシム・グループが運営するシンガポール国内の「元気寿司」の全店舗(21店舗)で、モバイルバッテリーシェアリング「ChargeSPOT」の展開を開始したと発表しており、好材料視された。シンガポールにおける「ChargeSPOT」のFC展開は、インフォRとティーガイア <3738> [東証P]のアジア子会社ティーガイア・アジア・パシフィック(TGAP)社とのマスターフランチャイズ契約によるもので、TGAPは昨年12月にシンガポールで「ChargeSPOT」のサービス展開を開始。「元気寿司」での展開を含め、数年以内に1000台以上を設置することを目標としているという。

ブルーイノベ <5597>  1,580円 (+48円、+3.1%)

 ブルーイノベーション <5597> [東証G]が大幅高で5日続伸。23日の取引終了後、屋内点検用球体ドローン「ELIOS3」専用のペイロードの新製品、高性能LiDAR「測量ペイロード」の販売を1月18日から開始したと発表。これが材料視されたようだ。測量ペイロードはELIOS3に後付けで装脱着できる測量デバイス。これを採用することで測量・点検作業にかかる時間が最低限に抑えられ、安全な業務遂行や全体の工期期間短縮、費用圧縮が可能になるという。

Vコマース <2491>  1,605円 (+40円、+2.6%)

 バリューコマース <2491> [東証P]が5日続伸。SBI証券は23日、Vコマースについて目標株価1950円、投資判断「買い」でカバレッジを開始した。24年12月期は、マーケティングソリューションズ事業では金融の大口顧客の復調により増収増益となると予想。ECソリューションズ事業は、クリック課金型広告「StoreMatch Pro」の成長と広告単価の上昇、「Yahoo!ショッピング」の施策変更による影響の一巡などが見込めるとした。同証券はVコマースの25年12月期の営業利益が60億7700万円となると予測する。

ホテルリート <8985>  75,600円 (+1,200円、+1.6%)

 ジャパン・ホテル・リート投資法人 <8985> [東証R]が4日続伸。23日の取引終了後、前23年12月期運用状況の予想について営業収益を251億3800万円から265億7400万円(前の期比78%増)へ、営業利益を134億3700万円から150億1400万円(同3.5倍)へ上方修正すると発表。これが好感された。1口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)も2652円から3014円へ増額修正した。国内需要の堅調やインバウンド需要の回復が追い風となった。同時に24年12月期運用状況の予想も開示した。営業収益は312億8800万円(前期予想比18%増)、営業利益は188億1500万円(同25%増)で、1口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)は3722円の見通し。あわせて、投資主優待制度の廃止を決定したと発表した。2023年6月30日時点で10口以上を保有する投資主に対して送付した優待券を最終とする。投資主への公平な利益還元の観点から判断した。

IDOM <7599>  848円 (+12円、+1.4%)

 IDOM <7599> [東証P]が3日続伸。SMBC日興証券が23日付で投資評価「1」を継続し、目標株価を1000円から1100円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券では、一連の中古車業界の事案は同社にとってはむしろポジティブに働く可能性が高いと指摘。同社は昨年11月に保険金請求に関する不備をリリースしているが、現時点ではこれにより同社の客数や粗利に影響は生じていないほか、提供商品・サービスの見直しや従業員の評価体系の変更なども行っていないとしている。ビッグモーターとネクステージ <3186> [東証P]の出店減速による競争緩和が見込まれる。仮に、ビッグモーターが伊藤忠商事 <8001> [東証P]などに買収されても直ちに出店競争が厳しくなるとは想像しにくいとしている。

アドテスト <6857>  5,977円 (+73円、+1.2%)

 アドバンテスト <6857> [東証P]が反発。その他ディスコ <6146> [東証P]も反発した。ここ 半導体関連株の人気が続いており、米国でも半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が4日続伸と最高値圏で頑強な値動きを続けていることから、市場センチメントが強気に傾いている。ただ、東京市場では決算発表期に突入しており、決算内容に株価が振り回される可能性も意識され、足もとで半導体主力銘柄の上値を買い進む動きにも慎重なムードが漂う。そうしたなか、ディスコは24日取引終了後に23年4-12月期の決算発表を控えており、その内容にマーケットの関心が集まったようだ。

弁護士COM <6027>  4,025円 (+45円、+1.1%)

 弁護士ドットコム <6027> [東証G]が6日ぶり反発。24日、会議の効率化を促す管理ツール「MeetingBase(ミーティングベース)」の提供開始を発表しており、買いを誘ったようだ。Googleカレンダーと連携し、議事録の共同編集や議題のステータス管理、タスク管理機能などを搭載。会議に必要な時間と労力の大幅な軽減につながるとしている。

※24日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース
配信元: 株探

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