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2022/04/06 - 弁護士COM(6027) の関連ニュース。■アートSHD <3663> 947円 (+31円、+3.4%) アートスパークホールディングス <3663> [東証S]が3連騰、5日移動平均線を足場に上げ足を強め、一時37円高の953円まで買われ、大発会につけた971円の年初来高値奪回が視野に入った。グラフィック分野のクリエーター向けイラスト制作ソフトの販売が主力で業績は好調。イラスト制作ソフト「CLIP STUDIO PAINT(クリスタ)」がドル箱商品として売り上げを伸ばし収益に貢献している。また、車載向けやデジタル機器向けのソ

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6027東証グロース

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前日に「買われた株!」総ザライ (2) ―本日につながる期待株は?―

配信元:株探
投稿:2022/04/06 05:30

■アートSHD <3663>  947円 (+31円、+3.4%)

 アートスパークホールディングス <3663> [東証S]が3連騰、5日移動平均線を足場に上げ足を強め、一時37円高の953円まで買われ、大発会につけた971円の年初来高値奪回が視野に入った。グラフィック分野のクリエーター向けイラスト制作ソフトの販売が主力で業績は好調。イラスト制作ソフト「CLIP STUDIO PAINT(クリスタ)」がドル箱商品として売り上げを伸ばし収益に貢献している。また、車載向けやデジタル機器向けのソフト開発でも需要を捉えている。株価は3月上旬を境に週足で5連続陽線と上値指向が強い。昨年12月にLINE関連会社の米ウェブトゥーン・エンターテイメントと資本・業務提携しており、写真や画像を3D化するメタバースサービスにマーケットの期待が大きい。

インフォMT <2492>  720円 (+23円、+3.3%)

 インフォマート <2492> が大幅高で3日続伸。5日午前11時ごろ、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、トヨタファイナンス(名古屋市西区)に採用されたと発表しており、これが好感された。「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけではなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務の電子データ化に対応可能なクラウドサービス。トヨタファイナンスでは、業務効率化・ペーパーレスを推進するため、取引先との“請求書受け渡し業務”の電子化サービスの導入を検討していたが、導入社数が多くデジタルで完結しインボイス制度への対応といった理由から同サービスを採用したとしている。 

弁護士COM <6027>  4,440円 (+140円、+3.3%)

 弁護士ドットコム <6027> [東証G]が大幅高で6日続伸。4日の取引終了後、同社が運営する法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」の登録弁護士数が2万1500人となり、国内弁護士の半数を突破したと発表した。登録弁護士数の増加はサイト訪問者数や有料会員数の増加、メディアパワーの拡大につながるだけに好材料視されているようだ。

ナガイレーベ <7447>  2,099円 (+64円、+3.1%)

 ナガイレーベン <7447> が大幅続伸。4日の取引終了後、22年8月期の連結業績予想について、純利益を35億円から37億円(前期比1.5%増)へ上方修正したことが好感された。保有する有価証券1銘柄を売却するのに伴い、投資有価証券売却益を特別利益として計上することが要因。なお、売上高177億円(同0.8%増)、営業利益50億1300万円(同3.8%減)は従来予想を据え置いた。また、第2四半期累計(21年9月-22年2月)決算は、売上高78億1700万円(前年同期比3.1%減)、営業利益20億3500万円(同10.5%減)、純利益14億3300万円(同10.1%減)だった。あわせて上限を48万株(発行済み株数の1.46%)、または10億円とする自社株を、5日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)で取得すると発表しており、これも好材料視された。今朝、48万株(総額9億7680万円)を取得した。資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行が目的という。

SBG <9984>  5,936円 (+151円、+2.6%)

 ソフトバンクグループ <9984> が3日続伸。連日の年初来高値更新と戻り足を強めた。前日4日の米国株市場では主力ハイテク株が買われ、ナスダック総合株価指数が大幅高となったが、米ハイテク株に積極投資する同社はナスダック市場の動向との株価連動性が高く、追い風材料となった。株式需給面では信用買い残の整理が進み上値が軽くなっていることで、ここ短期資金の攻勢も活発だ。更に、4日夜には米ブルームバーグ通信が、同社が傘下に置く半導体設計大手アームの株式を担保に、JPモルガン・チェース をはじめ米金融機関など11社から80億ドル(約9800億円)の融資を確保したと報じており、これもポジティブ材料として株価を刺激した。

メンバーズ <2130>  3,370円 (+85円、+2.6%)

 メンバーズ <2130> が続伸。2月初旬にマド開け大陽線で底値離脱の動きをみせてから大勢トレンドも上昇転換、5日は連日で年初来高値更新と気を吐いた。大企業向けにデジタルマーケティング支援サービスを行うほか、ベンチャー企業を主要顧客に、デジタルクリエーターなどの人材派遣事業も展開し、足もとの業績は絶好調に推移している。22年3月期営業利益は前の期比27%増の16億円を計画するが、市場では増額修正の可能性が高いとみられている。株式需給面では空売りが溜まっており、東証信用残は直近データで信用倍率が0.63倍と売り長、日証金では株不足状態で逆日歩がついた状態にあり、ミニ踏み上げ相場の様相で上値追いが続いている。

スタ・アリス <2305>  2,285円 (+54円、+2.4%)

 スタジオアリス <2305> が3日続伸し年初来高値を更新した。4日の取引終了後、集計中の22年2月期連結業績について、営業利益が50億円から60億1500万円(前の期比27.1%増)へ、純利益が26億5000万円から36億1400万円(同48.5%増)へ上振れて着地したようだと発表したことが好感された。緊急事態宣言が発令されたことに伴い、対象区域の店舗で予約枠制限を行ったことや、テナントとして入居している大型商業施設の休業に準じて一部店舗が臨時休業したこと、また、まん延防止等重点措置の実施による外出の自粛などで撮影件数が伸び悩み、売上高は424億6000万円から406億7200万円(同11.9%増)へ下振れた。ただ、撮影件数の伸び悩みに合わせた労務費コントロールの強化や、不要不急の費用支出を抑えるなど経費節減を進めたことが利益を上振れさせた。あわせて50円を予定していた期末一括配当を70円(前の期50円)にすると発表した。

ファストリ <9983>  62,510円 (+1,260円、+2.1%)

 ファーストリテイリング <9983> が3日ぶりに反発。4日の取引終了後に発表した3月度の国内ユニクロ売上速報で、既存店とEコマースを合わせた売上高は前年同月比10.7%減と8ヵ月連続で前年実績を下回ったものの、想定内との見方が強いようだ。客単価が同6.1%増となった一方、客数が同15.8%減と4ヵ月連続で前年を下回った。気温が低かった影響で春物商品の販売に苦戦したことに加えて、ニュース性のある商品が不足したことが影響した。

ヤマトHD <9064>  2,407円 (+38円、+1.6%)

 ヤマトホールディングス <9064> が3日続伸。傘下のヤマト運輸が4日、大分県中津市から「ふるさとなかつ応援寄附金」の管理に関わる業務を受託したと発表しており、これが好材料視された。今回の業務受託は、「一部の地元事業者のみに返礼品の発注が集中してしまい地域産業全体の活性化に繋がらない」「寄付額に準じた返礼品の準備と在庫管理が難しく、返礼品の発注に対して在庫が足りなくなる」といったふるさと納税の運営課題の解決に向け、中津市と連携したもので、地元中小事業者の積極的な参画を促し、地域産業活性化と地域の魅力を発信するのが狙い。個人向けの荷物の発送経験がない地元事業者でも、気軽に返礼品の提供に参画するための業務支援や、政府が指定する返礼品の基準である返礼割合を寄付額の3割以下に維持するために、返礼品提供事業者ごとのキャパシティの把握や返礼品の生産・出荷状況の確認などを行うとしている。

IBJ <6071>  823円 (+11円、+1.4%)

 IBJ <6071> が続伸。5日の午前中、同社が運営する結婚相談所ネットワーク「日本結婚相談所連盟」で、今年3月のお見合い成立件数が過去最多の月間5万件を超えたと発表した。「成婚」の先行指標となるお見合いが活発化することで、今後の成婚数の増加が期待できるとの見方から買われたようだ。

王将フード <9936>  6,170円 (+80円、+1.3%)

 王将フードサービス <9936> が3日続伸。5日午前11時ごろに発表した3月の月次売上高(速報版)で、既存店売上高が前年同月比5.7%増と6ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。22日に新型コロナウイルスの感染拡大に伴うまん延防止等重点措置が全国で解除され、約2ヵ月半ぶりに全店舗が通常の営業を再開し、店内及びテイクアウト・デリバリーの売り上げがともに伸長。ぎょうざ倶楽部スタンプキャンペーンが好調に推移しているほか、直営店舗が期間限定で実施した合同折り込みチラシによる生餃子セールも効果を発揮し、客単価が同2.4%増、客数が同3.2%増だった。

※5日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース
配信元: 株探

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