主力の集客支援事業では、「ME Dash!by GMO」や「MEO Dashboard byGMO」などの検索エンジン関連サービスと「GMO SmaAFFi」などのアフェリエイトサービスを提供している。検索エンジン関連サービスで主力のMEOサービスは、「Map Engine Optimization」の略称でGoogleマップでの検索(ローカル検索)にて店舗情報やビジネス情報を検索ユーザーに見つけやすく施策をし、競合他社の店舗情報より上位に表示されるよう対策をするサービス。同社のMEOサービスは累計取引社数・上位表示率において国内No.1、AI技術の積極的な活用等により提供機能を大きく拡張している。一方、アフェリエイトサービスは、純広告や運用型広告と異なりCPA固定の広告モデルで広告主のリスクが少ないモデル。スマホアプリ向け成果報酬型広告に強く、アプリ集客実績3,000件以上となっている。海外アプリ稼働案件数はNo.1となっており、海外案件も強化している
不動産テック事業では、GMOインターネットグループの総合力を強みとした賃貸管理プラットフォームを展開しており、大手中堅の不動産管理会社に多数導入されている。管理会社様の業務効率から売上増まで幅広くサポートしておりオーナー向けアプリ、入居者向けアプリを双方提供。不動産管理会社から月額のサービス利用料金を獲得しており、管理戸数及び提供サービスの内容により変動する。積上モデルのため、一定の費用で売上の計上が見込める高収益型となり、ストック売上を着実に積み上げて黒字化に向けて事業を推進している。
2024年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比17.2%増の5,241百万円、営業利益は同41.7%増の660万円で着地した。MEOサービスは同40%増とSaaS・コンサルのストック売上好調で、AI機能の強化開発・新規人材戦力化が奏功した。ただ、アフェリエイトサービスで特定大口顧客の予算縮小・案件停止影響、大手顧客の新規案件稼働の停滞したことが影響して同25.3%減となった。また、不動産テック事業はSaaS事業によるストック収益で確実に伸長、同社サービスの解約率は1%程度と低い水準で推移した。
通期の売上高は前期比15.1%増の7,200百万円、営業利益は同83.7%増の1,040百万円を見込んでいる。第3四半期ではフロー商材であるアフィリエイトサービスが計画を大きく下回り、営業利益の成長スピードが鈍化した。ただ、第4四半期においてアフィリエイトサービスを成長トレンドへ回復させるための対策を最優先で実行。プライム品質への経営クオリティ向上を目指し、ハイスペック人財の採用、管理部門体制の強化を実施していく。
そのほか、決算発表と同時に「GMOアプリ外課金」のリリースを発表した。「GMOアプリ外課金」は、従来のスマートフォンアプリ内での決済と異なり、ゲーム内アイテムの購入といった課金を外部のWebサイトで行う決済方式。一般的にスマートフォンのアプリ内で決済を行う場合決済手数料に約30%かかると言われているが、「GMOアプリ外課金」を使用することで最低5%に抑えることができる。決済手数料を大幅に削減し、アプリ事業者の収益向上をサポートしま、アプリユーザーはアプリ内課金より低価格でゲーム内アイテムを購入できたり、アプリ内課金と同額で多くボーナスをもらえたりと、お得な課金環境が提供されやすくなる。同発表と合わせて、アプリ外課金事業のグローバル展開を目指し、第一弾として国内ゲームメディア運営企業6社と共同推進に関して合意したことも発表している。また、11月15日にも国内最大級のゲーム攻略サイト「アルテマ」を運営する株式会社コレックホールディングスのグループ会社である株式会社サンジュウナナドと戦略的業務提携を締結。同提携を受けて「アルテマ」において「GMOアプリ外課金」の提供を開始する。既に導入企業が決まっている点は、今後の広がりに期待できる材料となろう。
同社は中期経営方針を開示しており、ストック型の商材であるMEOや不動産テック事業の比率を向上し、さらに安定的に業績を積み上げることができる事業体へ変化させていくようだ。市場環境に関しても、MEO市場は安定した成長を継続し、2028年には300億円超の規模となる見通しで、アクティブ契約数が増加する中、市場拡大が追い風になろう。また、国内アフィリエイト市場規模は2019年から2027年まででCAGR約8%と安定的な成長を見込まれており、アプリクライアント及び直販営業に注力して今後も売上高は大きく拡大していきそうだ。国内でだけでなく、海外等独占案件の増加によってもアフィリエイトサービスの付加価値はより増加するだろう。さらに、不動産テック市場も約15%で年度成長する市場で2025年に1.2兆円超の規模となるなか、賃貸系アプリで圧倒的No.1シェア(利用オーナー数および入居者数を基準)獲得を目指している。GMOインターネットグループだからできる数々のNo.1サービスとの連携や高い開発力、サービス展開スピードには今後も注目しておきたい。そのほか、11月15日には7,000万円を上限とする自社株買い実施を発表。配当性向は50%で、直近の配当利回りは4%を超えており、高配当なグロース銘柄としても注目が集まりそうだ。
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