タクマ Research Memo（4）：2024年3月期第2四半期の売上高は前年同期並みで、利益は減少

*16:44JST タクマ Research Memo（4）：2024年3月期第2四半期の売上高は前年同期並みで、利益は減少 ■業績動向

1. 2024年3月期第2四半期の業績概要
タクマ<6013>の2024年3月期第2四半期の業績は、売上高が前年同期比0.1%増の65,916百万円、営業利益が同51.9%減の2,724百万円、経常利益が同47.4%減の3,233百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同55.1%減の1,927百万円となった。売上高は前年同期並みだが、損益は主に環境・エネルギー（国内）事業におけるEPC案件構成の変化等に加え、一般廃棄物処理プラント（アフターサービス）での対策費用の計上により減益となった。

(1) 環境・エネルギー（国内）事業
環境・エネルギー（国内）事業の2024年3月期第2四半期の業績は、売上高が前年同期比4.0%減の52,194百万円、営業利益が同52.2%減の3,096百万円となった。バイオマス発電プラントのEPC4件や自家消費用バイオマスプラントのEPC1件、下水道処理場向けの砂ろ過設備大型更新工事の受注等により、受注高は前年同期比26.6%増の57,183百万円となった。また、売上高はEPC案件構成の変化により減収となり、営業利益はEPC案件構成の変化、播磨新工場の稼働に伴う償却負担の増加、人件費・研究開発費などの営業費用の増加に加え、契約中のごみ処理プラントの設備不具合に対する復旧対策費用を計上したため減益となった。復旧対策費用の同第2四半期の損益への影響額は約10億円となった。2024年3月期の主な受注案件は、同第2四半期時点で、一般廃棄物処理プラントでは0件、エネルギープラントでは、バイオマスプラントの新設5件である。

(2) 環境・エネルギー（海外）事業
環境・エネルギー（海外）事業の2024年3月期第2四半期の業績は、売上高が同63.9%増の1,003百万円、営業利益が32百万円（前年同期は72百万円の損失）となった。主に2023年3月期に受注したベトナムの廃棄物処理プラント案件において追加受注を計上し増加したため、受注高は前年同期比63.9%増の1,793百万円と大幅に増加した。また、売上高はメンテナンスサービスに加え、受注済みのプラント新設案件の進捗等により増加し、営業利益も改善した。

(3) 民生熱エネルギー事業
民生熱エネルギー事業の2024年3月期第2四半期の業績は、売上高が同13.1%増の8,441百万円、営業利益が同177.3%増の404百万円と増収増益となった。主に大型案件の受注により、受注高は前年同期比4.3%増の10,449百万円となった。主因としては、受注済み案件の進捗や大型案件の完工などによるものである。

(4) 設備・システム事業
設備・システム事業の2024年3月期第2四半期の業績は、売上高が同25.2%増の4,471百万円、営業利益が同38.9%増の414百万円である。前年同期に建築設備事業において大型案件の受注があった反動や半導体産業用設備の減少により、受注高は前年同期比61.9%減の3,452百万円となった。半導体産業用設備の需要は中長期的には拡大されるものの足元では停滞傾向にある。

2. 財務状況
同社の財務状況を見ると、2024年3月期第2四半期末の資産合計は178,662百万円と前期末比1,026百万円の減少となった。これは主に棚卸資産が4,278百万円、投資有価証券が3,850百万円の増加となったものの、受取手形、売掛金及び契約資産が11,443百万円の減少となったことによるものである。

流動資産合計は、現金及び預金が前期末比2,011百万円増加の67,253百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が同11,443百万円減少の49,408百万円となったことなどにより、同3,117百万円減少の131,132百万円となった。固定資産合計は、有形固定資産が同748百万円増加の19,184百万円となったことなどにより同2,091百万円増加の47,530百万円となった。

負債合計は74,855百万円と前期末比3,665百万円の減少となった。これは主に未払法人税等が2,500百万円、支払手形及び買掛金が1,971百万円の減少となったものの、契約負債が1,550百万円、電子記録債務が987百万円の増加となったことによるものである。流動負債合計は、前期末比3,968百万円減少の62,872百万円、固定負債合計は、同302百万円増加の11,982百万円となった。純資産合計は、同2,639百万円増加の103,807百万円となった。この結果、2024年3月期第2四半期末の自己資本比率は57.8%と前期末比1.8ポイントの増加となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞）

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