予想株価
1,106円
現在株価との差
+146.0
円
登録時株価
1,109.0円
獲得ポイント
-38.46pt.
収益率
-13.43%
期間
中期投資 (数週間~数ヶ月単位で売り買い)
理由
業績(会社計画の修正発表を含む)
PL損益計算書に為替差損 △5819万円
これは 製品輸入先タイバーツが異常高の為
タイは アルミ精錬に必要な電力をラオスから輸入しており
このためタイに進出 しかしバーツ高の為 輸出が進まず
近く利下げ=バーツ安に 為替差損は 減少する
直近のバーツ 円 レート
https://ja.exchange-rates.org/history/JPY/THB/G/180
これは 製品輸入先タイバーツが異常高の為
タイは アルミ精錬に必要な電力をラオスから輸入しており
このためタイに進出 しかしバーツ高の為 輸出が進まず
近く利下げ=バーツ安に 為替差損は 減少する
直近のバーツ 円 レート
https://ja.exchange-rates.org/history/JPY/THB/G/180
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今まで タイと同じく安い電力救急受けていたカンボジアが中国資本で
東シナ海沿岸に港湾新設 ボーキサイトーアルミナーアルミ
カンボジア人件費 バーツ比較 30% 土地:30%以下
バンコク工業団地地球温暖化で水没する
当然アルインコ→カンボジアに工場移設か新設
沈む大都市、洪水対策に遅れ バンコク4割水没試算も
水と戦うアジア(中)
2019/8/8 23:00
1109文字
[有料会員限定]
ジャカルタやバンコクなどアジアの都市が世界でも最速のペースで地盤沈下を続けている。地下水の過剰なくみ上げが原因だ。異常気象によるゲリラ豪雨も頻発する。上下水道インフラ整備などの対策の遅れから、住民の多くが洪水の脅威にさらされている。
ジャカルタ北部では洪水が頻発する
「雨期が来るたびに大洪水が発生し、ジャカルタの脅威となっている」。インドネシアのジョコ大統領は4月、10月に始まる2期目の重要政策に掲げる首都移転の理由として洪水対策を挙げた。ジャカルタでは10月から翌年4月ごろの雨期に洪水が頻発し、数百億円規模の被害が出ている。
約1000万人が暮らすジャカルタはチリウン川の河口に位置する。もともと低地にあるうえ、地下水のくみ上げによる地盤沈下が深刻だ。年平均で5~10センチメートルほど沈んでいるとされ、海に面したジャカルタ北部では海抜ゼロメートル地帯が増えている。専門家は「世界で最も速いペースで沈んでいる」と指摘する。
2007年には市街地の7割が水につかる大洪水に見舞われた。インドネシア政府はジャカルタ沖に巨大な防潮堤をつくり、土地への海水の流入を防ぐ計画を持つが、ジョコ氏と対立する野党系知事の誕生で「事実上白紙に戻った」(公共事業・国民住宅省幹部)。ジョコ氏は首都移転という荒療治に頼らざるを得なくなった。
タイの首都バンコクも「沈む都市」だ。海抜1.5メートルの湿地の上に築かれたバンコクは年平均2センチのペースで沈んでおり、放置すれば30年までに都市の40%が水没するとの試算もある。11年にはバンコクなどを流れるチャオプラヤ川が氾濫した。中部アユタヤやバンコク北部などの工業団地が長期にわたって水につかり、5兆円近い経済損失が出た。
国際協力機構(JICA)などが放水路の建設などを提言しているが、政権交代やクーデターのたびに計画は白紙になる。洪水を防ぐ主要な2つの放水路のうち、1つ目が完成するのは早くても25年になりそうだ。
アジアの新興国は慢性的な財源不足で、水道インフラの建設が遅れている。フィリピンでは、マニラ首都圏開発庁が18年に完了させる予定だった170件の洪水対策の7割が未完成だ。4割近くは着工すらしていないという。6月までの少雨でマニラの一部ではいまだに水不足が起きているが、同時に洪水にも悩まされている。
米世界資源研究所のデータで試算すると、シンガポールを除く東南アジア主要5カ国とインドなど南アジア3カ国の都市では洪水対策をとらなかった場合、損失は30年に2270億ドル(約24兆円)にのぼる。気候変動によるゲリラ豪雨などのリスクも高まっており、経済成長を確実にするためにも洪水対策がアジア共通の課題となっている。
だから 大増収、増益
440文字
[有料会員限定]3年後は EPS:200円 配当:95円に変更
空調工事大手の高砂熱学工業は18日、2019年4~9月期の連結純利益が前年同期比44%増の58億円になったと発表した。従来予想は23%減の31億円で、一転増益となった。大阪府や名古屋市で、採算の良いホテルや百貨店のリニューアル工事が増えた。
売上高は6%増の1453億円と従来予想から27億円引き下げた。一部の大型工事が予定より遅れたという。ただ店舗の営業を続けながら休日などにボイラーや換気装置などを入れ替えるリニューアル工事は新築工事よりも単価が高く、利益率も良いとみられる。訪日外国人の伸びを背景に改装に伴う需要が増えている。
遅れを見込んでいた東京・丸の内や虎ノ門など都心の再開発工事が順調に進んだことも利益を押し上げた。
19年4~9月期の受注高は4%増の1637億円と従来予想(1525億円)を上回った。ただ20年3月期通期の業績予想はすえ置いた。下期の工事の進み具合を慎重に見込んでいる。売上高は3200億円と前期からほぼ横ばい、純利益は2%増の128億円を目指している
日本橋に200m級高層ビル 首都高地下化で街一変
東京・日本橋で首都高速道路の地下化とともに民間が進める大型再開発の概要が16日わかった。三井不動産などが2026年度に橋の北東で高さ約180メートル、東京建物などが30年度に南西で同約235メートルの超高層ビルを建設する。総事業費は合わせて約2500億円。いずれの再開発も地下空間に高架の首都高を移し、景観も改善する。老朽化した首都高の地下化による更新と都心の再開発を連動させる先例となる。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43773690W9A410C1MM0000/?n_cid=SPTMG002
梅田の中央郵便局跡、24年に複合ビル 凍結経て始動
2019/7/2 11:30
649文字
[有料会員限定]
大阪駅西側にある大阪中央郵便局跡(大阪市北区)で計画されている複合ビルが2024年3月に完成する見通しとなった。商業施設やオフィス、劇場のほかに、従来の計画になかったホテルが追加される予定。大阪・梅田エリアで最後まで決まらなかった大型の再開発が動き出す。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46833130S9A700C1AM1000/?n_cid=SPTMG002
名古屋栄に高層ビル群 180メートル新三越ビルで街一変
2019/10/17 6:30
1190文字
名古屋市の繁華街、栄地区の再開発が本格的に動き出した。名古屋三越栄店のビルを運営するオリエンタルビル(名古屋市)は9月、2029年の完成を目指して高さ180メートルの高層ビルに建て替える構想を明らかにした。街の中心地をぐるりと囲むように再開発計画が相次ぎ、栄地区の風景は大きく変わりそうだ。
「夢がありますね」「大発表だ」。9月30日、オリエンタルビルの平松潤一郎社長が自身のパーティーで構想を披露すると、出席者から驚きの声が上がった。平松氏は「地権者や地元の協力を得ながら、栄のランドマークとなるように10年間頑張りたい」と話した https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51025570W9A011C1L91000/
https://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec150831_tb_390.pdf
虎ノ門・麻布台地区再開発、森ビルがオフィス、住宅建設 https://norman.jp/review/toranomonnazabudai/
浜松町・竹芝の再開発情報
投稿日時:2017.1.26.00:17 / 最終更新:2019.10.18.17:55浜松町・竹芝の再開発情報
投稿日時:2017.1.26.00:17 / 最終更新:2019.10.18.17:55
https://downtownreport.net/area/浜松町/