前週末20日に「買われた株！」総ザライ (1) ―本日につながる期待株は？―

■チムスピ <4397> 　394円　(+80円、+25.5％) ストップ高

　チームスピリット <4397> [東証Ｇ]がストップ高。19日取引時間終了後、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券による大量保有が明らかとなり、これを材料視した買い注文が集まったようだ。同証券が同日に財務省に提出した大量保有報告書によると、チムスピ株式の保有割合は5.28％となった。報告義務発生日は13日となっている。

■エレメンツ <5246> 　632円　(+100円、+18.8％) ストップ高

　ＥＬＥＭＥＮＴＳ <5246> [東証Ｇ]がストップ高。同社は19日、子会社ＬｉｑｕｉｄがＤｉｇｉｔａｌ　Ｐｌａｔｆｏｒｍｅｒ（東京都新宿区、以下ＤＰ）やＳＢテクノロジー <4726> [東証Ｐ]子会社のサイバートラストと連携し、福井県へ分散型ID「MyDID」の提供などのサービスを提供すると発表しており、これを好感した買いが入った。福井県で提供する「MyDID」はＤＰが提供するブロックチェーン技術を採用した分散型IDで、今回の福井県の取り組みではeKYCを通し本人認証をする。商用として実装されるのは国内で初で、ＤＰが「MyDID」の提供を行い、Ｌｉｑｕｉｄが提供する本人確認サービスやサイバートラストの「iTrust　本人確認サービス」と連携することで本人認証を行う。「MyDID」の提供のほか、35万人規模の自治体におけるカーシェアの実証実験や、飲食のイベントにおける利用などを行う予定だ。また、20日にはＬｉｑｕｉｄがソフトバンク <9434> [東証Ｐ]子会社のＳＢペイメントサービスと業務提携したと発表しており、これも好材料視された。Web3.0サービスを提供する事業者に対して、オンライン本人確認サービス「LIQUＩＤ eKYC」を提供し、ＳＢペイメントによるオンライン決済サービスの加盟店審査と決済サービスの提供までをシームレスに行うことができるようにしたという。

■サンオータス <7623> 　526円　(+80円、+17.9％) ストップ高

　サンオータス <7623> [東証Ｓ]がストップ高。警察庁が19日、一定の条件を満たす電動キックボードについて、運転免許なしでの公道走行を7月から解禁する方針を示したことが引き続き好材料視された。改正道路交通法の施行により電動キックボードを新たに「特定小型原動機付自転車」と区分し、最高速度が時速20キロメートル以下などの一定条件を満たした電動キックボードは、16歳以上であれば免許不要で乗車できるようにする。同社は電動キックボードのシェアリングサービスを展開しており、関連銘柄の代表格として買われたようだ。

■エムケー精工 <5906> 　399円　(+52円、+15.0％)

　エムケー精工 <5906> [東証Ｓ]が急反騰し、昨年来高値を更新した。20日付の日本経済新聞朝刊が「エムケー精工の2023年3月期の連結純利益は8億5000万円前後と16年ぶりに最高益を更新する見通しだ」と報じた。会社側の最終利益予想（6億円）を上回る水準となっており、これを好感した買いが入ったようだ。報道によると、ガソリンスタンドの設備投資を国が支援する事業が追い風となり、主力製品の洗車機の受注が増えたという。

■東京通信 <7359> 　1,549円　(+182円、+13.3％)

　東京通信 <7359> [東証Ｇ]が4日続急騰。19日の取引終了後、アーティストとファンの間で双方向のコミュニケーションを実現する推し活×メッセージアプリ「B4ND」のβ版を2月にリリースすると発表しており、好材料視された。これまでにも、アイドルグループ単位ごとのコミュニケーションサービスは多くリリースされているが、「B4ND」は多種多様なジャンルのアーティストを横断的に網羅しており、ユーザーは推し活の1つとしてアーティストとの双方向のコミュニケーションを同アプリで完結することが可能になるのが特徴。また、これまで実現できなかった1対1のクローズドなコミュニケーション環境により、個々のファンの存在を“認知できる”新しいファンコミュニケーションの価値を提供することでファンエンゲージメントを高め、それによって得られる収益を最大限、アーティストに還元することで活動の継続化、永続化を支援するとしている。なお、同件による業績への影響は軽微としている。

■ＰＯＰＥＲ <5134> 　752円　(+82円、+12.2％)

　ＰＯＰＥＲ <5134> [東証Ｇ]が3日ぶりに急反騰。19日の取引終了後、ＦＣＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ <9564> [東証Ｓ]のグループ会社FCEエデュケーションとの間で、 教育現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けて業務提携したと発表。これを材料視する向きがあるようだ。両社は互いの経営資源を相互に活用し、学校や学習塾といった幅広い教育現場に対して教務・校務（バックオフィス）面でのDX化を促進する。ＰＯＰＥＲが提供するSaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru（コミル）」、FCEエデュケーションが手掛ける中高生向けデジタル手帳「フォーサイトアプリ」それぞれの有償提供について、取り組みを進めていく。

■オキサイド <6521> 　8,320円　(+850円、+11.4％)

　オキサイド <6521> [東証Ｇ]が3日続急騰。同社は19日、1月31日から2月2日間で米サンフランシスコで開催される世界最大規模の光学関連展示会「Photonics West（フォトニクス・ウエスト）」に出展すると発表しており、商機拡大を期待した買いが入ったようだ。同社製の各種結晶、レーザー、量子分野向け製品に加え、資本業務提携先であるＬＱＵＯＭ（横浜市保土ヶ谷区）の量子暗号通信製品の展示も行うという。また、同社が子会社化することを発表したイスラエルのライコル・クリスタル社の製品もあわせて紹介するとしている。

■Ｊエレベータ <6544> 　1,742円　(+111円、+6.8％)

　東証プライムの上昇率2位。ジャパンエレベーターサービスホールディングス <6544> [東証Ｐ]が4日続急伸。ＳＭＢＣ日興証券が19日付で投資評価を最上位の「1（アウトパフォーム）」、目標株価を2500円で新たにカバレッジを開始したことが買い材料視された。同証券によると、独立系エレベーターメンテナンス企業で唯一遠隔点検システムを提供できている同社の成長余地は大きいと指摘。独立系最大手のブランド力でリニューアルビジネスチャンスをつかむとみており、保守契約台数の増加による増収が反映されればカタリストとなり、成長軌道が市場に認識され再評価されるだろうとしている。

■ＴＫＰ <3479> 　3,000円　(+190円、+6.8％)

　ティーケーピー <3479> [東証Ｇ]が3日続急伸。朝高後は下げに転じる場面もあったが、戻り売りをこなす形で切り返した。貸会議室大手でホテル事業も展開し、リオープン関連銘柄の中核と位置付けられている。20日、岸田文雄首相が新型コロナウイルスの感染症法上の扱いに関し、季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行する検討を指示すると伝わっている。今後の業績回復への期待が膨らむなか、19日取引時間終了後には株主優待制度の拡充も発表しており、これらが株価の下支え要因となったようだ。同社は現行の優待券の対象となる施設について、同社が運営するホテルなど6施設を追加。更に、額面を「1万円券」に統一したうえで、100株から500株未満を保有する株主はこれまでの5000円券を1万円券に、500株から1000株未満を保有する株主はこれまでの2万5000円券から1万円券3枚に変更し、それぞれ優待額を増額する。

■ユーグレナ <2931> 　998円　(+58円、+6.2％)

　東証プライムの上昇率8位。ユーグレナ <2931> [東証Ｐ]が3日続急伸。19日取引時間終了後、丸井グループ <8252> [東証Ｐ]とロート製薬 <4527> [東証Ｐ]との資本・業務提携を締結することを決めたと発表。あわせて、マツダ <7261> [東証Ｐ]と第一生命ホールディングス <8750> [東証Ｐ]傘下の第一生命保険を割当先とする新株予約権付社債を発行する。バイオ燃料の供給拡大や環境負荷低減の取り組みなどで4社と協業を進めるといい、今後の事業の成長を期待した買いが集まったようだ。手取り概算で合計約77億6500万円を調達し、バイオ燃料を製造する商業プラントの建設関連資金や、ヘルスケア事業及びサステナビリティー関連領域での成長に向けた投資資金に充てる。同時にユーグレナは22年12月期の連結決算について、売上高は従来の見通しの440億円前後の水準で着地する一方、調整後EBITDA（利払い・税引き・償却前損益）に関しては予想値（21億円）を25％以上上回る水準で着地する見込みだと発表した。

■品川リフラ <5351> 　4,190円　(+225円、+5.7％)

　品川リフラクトリーズ <5351> [東証Ｐ]が6日続急伸。19日の取引時間終了後、固定資産売却益として約57億円を24年3月期に特別利益に計上する見込みとなったと発表した。これを好感した買いが入ったようだ。遊休資産となっている名古屋市港区内の土地を三菱地所 <8802> [東証Ｐ]に売却する。物件の引き渡しは今年4月中旬を予定。これまでショッピングセンター用地として賃貸していたが、21年4月に不動産賃貸契約が終了し、遊休資産となっていた。持続的な成長に向けた投資資金の確保を目的とする。

■大成建 <1801> 　4,290円　(+190円、+4.6％)

　大成建設 <1801> [東証Ｐ]が大幅反発、ゼネコン株が堅調な値動きとなった。世界的な金利上昇を受け、マーケットでは割高感が意識されるグロース株よりもバリュー株を選好する流れが続いている。こうしたなか、建設セクターは比較的PERやPBRが低く、配当利回りの高い銘柄が多いことから買いやすさがある。20日は外資系証券会社の投資判断引き上げを刺激材料に大成建と鹿島建設 <1812> [東証Ｐ]、清水建設 <1803> [東証Ｐ]の3社が上昇しており、これにツレ高する格好で他のゼネコン株も値上がりした。

■ステラファ <4888> 　408円　(+18円、+4.6％)

　ステラファーマ <4888> [東証Ｇ]が大幅高で4日続伸。19日の取引終了後、血管肉腫に対するBNCT（ホウ素中性子捕捉療法）の国内第2相臨床試験において、最初の被験者への照射が完了したと発表しており、好材料視された。同治験は、BNCTやがん治療を専門とするリゾートトラスト <4681> [東証Ｐ]子会社のＣＩＣＳと実施しており、切除不能な血管肉腫を対象にBNCTの奏効率を評価することが目的。現在のところ、血管肉腫においては化学放射線療法や放射線による治療が困難な場合、局所制御に有効な治療法は確立されていないことから、新たな治療法としてBNCTの適応拡大が期待されている。

■フロンテオ <2158> 　896円　(+38円、+4.4％)

　ＦＲＯＮＴＥＯ <2158> [東証Ｇ]が大幅反発。19日取引時間終了後、AIを活用した応接記録モニタリングに関し、めぶきフィナンシャルグループ <7167> [東証Ｐ]傘下の足利銀行に導入するためのPoC（概念検証）で高評価を得たと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。PoCを実施した応接記録モニタリングは、コンコルディア・フィナンシャルグループ <7186> [東証Ｐ]の横浜銀行においてコンプライアンス順守や顧客保護を目的に、日々の応接記録の確認業務を標準化するためにフロンテオのAIを活用して構築された仕組み。足利銀で活用の効果が確認できたことから、今回本格導入に向けた検討に至ったという。導入が実現すれば、サービスとして初の展開事例になるとしている。

※20日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース