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2023/05/23 - 日本電解(5759) の関連ニュース。■AIAI <6557> 873円 (+150円、+20.8%) ストップ高 AIAIグループ <6557> [東証G]がストップ高。同社は19日取引終了後、3ヵ年の中期経営計画を策定したと発表。最終年度となる26年3月期の連結営業利益目標を3億~5億円(23年3月期実績は8000万円)としていることが買い手掛かりとなったようだ。最終年度の連結売上高目標は120億~130億円(同108億2200万円)に設定。基盤であるチャイルドケア事業「AIAI NURSERY」を軸として保育・療育・教育の

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5759東証グロース
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前日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―

配信元:株探
投稿:2023/05/23 05:30

AIAI <6557>  873円 (+150円、+20.8%) ストップ高

 AIAIグループ <6557> [東証G]がストップ高。同社は19日取引終了後、3ヵ年の中期経営計画を策定したと発表。最終年度となる26年3月期の連結営業利益目標を3億~5億円(23年3月期実績は8000万円)としていることが買い手掛かりとなったようだ。最終年度の連結売上高目標は120億~130億円(同108億2200万円)に設定。基盤であるチャイルドケア事業「AIAI NURSERY」を軸として保育・療育・教育のシナジーを高め、投資額を抑制しつつも安定的な収益基盤の維持・拡大を図るとしている。

アミタHD <2195>  912円 (+150円、+19.7%) ストップ高

 アミタホールディングス <2195> [東証G]がストップ高。22日、インドネシア大手セメント会社のIndocement Tunggal Prakarsa(インドセメント)と、共同事業調査のための覚書(MOU)を締結したと発表した。海外での事業拡大を期待した買いが集まったようだ。インドネシアにおける事業連携を視野に、現地でのカーボンニュートラル及びサーキュラーエコノミーを推進するための包括的な事業可能性調査を共同で実施する。今年末をメドに、産業廃棄物・一般廃棄物由来の代替燃料・原料を調達・製造・供給する事業について、実現性の分析などを行う。

エデュラボ <4427>  515円 (+80円、+18.4%) ストップ高

 EduLab <4427> [東証G]がストップ高。前週末19日の取引終了後、東京証券取引所が特設注意市場銘柄の指定解除を発表し、材料視されたようだ。指定解除は20日付。エデュラボは2021年10月15日、不適切な会計処理に関する特別調査委員会の中間報告とともに、過年度の決算内容の訂正について開示。更に、22年2月28日に特別調査委員会の最終報告とともに、過年度の決算内容の再訂正を発表した。内部管理体制について改善の必要性が高いと認められたことから、東証は同年4月1日に特設注意市場銘柄に指定した。指定から1年経過後に提出された内部管理体制確認書の内容から、内部管理体制が改善され、対応も行われていることが認められたため、今回、指定の解除に至った。

くろ工 <7997>  773円 (+100円、+14.9%) ストップ高

 くろがね工作所 <7997> [東証S]がストップ高。前週末19日の取引終了後、投資有価証券売却益を計上する見込みとなったと発表し、手掛かり視されたようだ。上場有価証券1銘柄について、同日以降、約1ヵ月程度の期間をかけて売却する予定。投資有価証券売却益は約9100万円となる見込み。23年11月期の連結業績予想については一部(約5000万円)織り込み済みという。コーポレートガバナンス・コードにもとづく政策保有株式の縮減及び見直し、財務体質の強化を図る。売却額は今後の株価推移などによる不確実性を含むとしている。

■アドバンRM <8769>  578円 (+71円、+14.0%)

 東証プライムの上昇率トップ。アドバンテッジリスクマネジメント <8769> [東証P]が3日ぶりに急反騰、年初来高値を更新した。昨年4月以来、およそ1年1ヵ月ぶりの水準を回復した。同社はメンタルヘルスケアサービスを主力に、障がい者支援や保険代理店などを手掛ける。企業の人的資本経営や健康経営の推進に向けたニーズを追い風に業績を伸ばしており、今月12日に発表した24年3月期業績予想は前期に続き大幅な増収増益となる見通し。加えて、増配方針も示した。足もと同社株には好業績見通しを好感した買いが続き、上げ足を強めた。

アイスペース <9348>  1,147円 (+138円、+13.7%)

 ispace <9348> [東証G]が続急騰。前週末19日の取引終了後に23年3月期決算説明会書き起こしを発表。月面着陸に失敗した「ミッション1」の業績への影響について、顧客からの想定売り上げが約1億円減少する見込みとしたものの、24年3月期業績への影響は軽微としているほか、契約している三井住友海上火災保険(東京都千代田区)と月保険を締結済みで、保険金の受領を見込むとしている。また、ミッション2以降の受注見通しに大きな変更はないことや、24年に計画しているミッション2、25年に計画しているミッション3の打ち上げスケジュールも現在のところ変更の予定はないとしている。

■T&S <4055>  2,421円 (+260円、+12.0%)

 ティアンドエス <4055> [東証G]が4日続急騰。4月3日につけた年初来高値2247円を大幅更新するとともに、株式分割考慮で21年8月以来1年9ヵ月ぶりの高値圏に浮上した。同社は最先端半導体工場向けのシステム開発及び運用・保守の受託開発で高い実績を持つ。キオクシアを主要顧客とするが、それにとどまらず、TSMC ソニーグループ <6758> [東証P]が連携する熊本工場で受注を獲得。日の丸半導体会社ラピダスが北海道に建設する最先端半導体工場でも案件獲得に対する期待がある。 人工知能(AI)分野にも長じ、4月中旬には同社が提案した画像認識AIアルゴリズムが国内の大手精密機器メーカー製の外観検査装置に採用されたことを発表し、マーケットで注目された経緯がある。

Mラインズ <3901>  2,637円 (+239円、+10.0%)

 東証プライムの上昇率2位。マークラインズ <3901> [東証P]が急伸。前週末19日の取引終了後、主力の自動車業界向けオンライン情報サービス「情報プラットフォーム」について、7月1日から料金を改定すると発表しており、将来的な収益向上を期待した買いが向かった。現行の料金は利用人数に応じて48万~120万円だが、改定後は60万~240万円に引き上げる。日本円以外の通貨の料金プランも一部値上げする。改定日以降に新規契約、または利用人数の変更を行った場合に適用される。

ゲンダイ <2411>  458円 (+40円、+9.6%)

 ゲンダイエージェンシー <2411> [東証S]が急伸。前週末19日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表した。上限を49万9700株(発行済み株数の3.90%)、または2億5000万円としており、取得期間は5月22日から9月22日まで。資本効率の改善が株主価値の増大に寄与すると判断したためとしている。また、22日午前9時45分にはうち25万株を東京証券取引所の自己株式立会外買い付け取引(ToSTNeT-3)で取得したと発表した。取得価額は1億450万円としている。

フジクラ <5803>  1,036円 (+73円、+7.6%)

 東証プライムの上昇率5位。フジクラ <5803> [東証P]が急反発。1000円の大台に乗せて年初来高値を更新した。前週末19日に中期経営計画を発表した。26年3月期に売上高を8250億円(24年3月期見通しは7700億円)、営業利益を850億円(同600億円)に伸ばす計画を掲げた。収益拡大に向けた事業計画を評価した買いが集まったようだ。自動車関連は構造改革や選択と集中による規模縮小を見込む半面、情報通信とエレクトロニクス分野の成長を図るとともに、収益性の向上も狙う。配当性向は30%を担保する構えで、財務健全性を確保するとともに成長投資を両立させて、安定的にPBR(株価純資産倍率)1倍以上を目指す。

野村マイクロ <6254>  5,560円 (+370円、+7.1%)

 東証プライムの上昇率7位。野村マイクロ・サイエンス <6254> [東証P]が3日続急伸、新値街道をまい進。 半導体向け超純水装置を主力展開し、韓国や台湾の半導体大手メーカーを主要顧客としていることが特長。政治的な後押しもあり韓国や台湾大手による日本での半導体生産拠点拡充の動きが顕在化するなか、同社の活躍余地が広がっている。業績は23年3月期の営業48%増益に続き、24年3月期も7%増の70億円と増益基調をキープする見通しだが、来期以降の中期的な成長力に期待が高まっている。時価予想PERは10倍割れで指標面からの割安感も強い。

東京海上 <8766>  3,024円 (+163.5円、+5.7%)

 東京海上ホールディングス <8766> [東証P]が急反発。前週末19日取引終了後、24年3月期の業績予想を発表した。経常利益は前期比49%増の7500億円と約1.5倍化しピーク利益更新となる見込み。また、年間配当は121円を計画し、実質増配で配当利回りは4%超となっている。更に、発行済み株式数の1.5%に相当する3000万株、金額ベースで500億円を上限とする自社株買いを実施することも併せて発表、これを評価する形で投資資金が集中した。

パークシャ <3993>  2,181円 (+117円、+5.7%)

 PKSHA Technology <3993> [東証S]が続急伸し、年初来高値を更新した。同社は22日、アイリスオーヤマ(仙台市青葉区)に人工知能(AI)対話エンジン「PKSHA Chatbot」が導入されたことを明らかにしており、これが株価を刺激したようだ。同社のグループ会社であるPKSHA Workplaceは、AI技術を活用したデジタルトランスフォーメーションに積極的に取り組むアイリスオーヤマに伴走し、ビジネス特性を理解したうえで事業成長を支援するとしている。

三桜工 <6584>  760円 (+37円、+5.1%)

 三櫻工業 <6584> [東証P]が急反発。前週末19日の取引終了後、未定としていた24年3月期の配当予想を、前期と同じ中間・期末各12円50銭の年25円にすると発表しており、好材料視された。

ミライアル <4238>  1,658円 (+80円、+5.1%)

 ミライアル <4238> [東証S]が5日続急伸。上値指向鮮明、1600円台を回復し3月9日につけた1679円の年初来高値が視野に入ってきた。半導体シリコンウエハー容器を製造するが、特に300ミリウエハーで実績が高く、製品設計、金型製作、成形や検査工程に至るまでワンストップで生産体制を整えている点を強みに受注獲得が続いている。23年1月期はトップラインが前の期実績から2割強の伸びを確保し、増収効果を背景に営業利益も前の期比3割増となる24億5700万円と大幅増益を達成した。潜在的成長力の高さとは裏腹にPBR0.7倍近辺と株価指標面で割安感が強く、一段の成長投資や株主還元による株高修正が期待される状況にある。

ソシオネクス <6526>  13,260円 (+630円、+5.0%)

 ソシオネクスト <6526> [東証P]が6日続急伸、連日の上場来高値更新と気を吐いた。SoC(システムオンチップ)の設計・開発及び販売をファブレス形態で展開している。人工知能(AI)や情報機器の加速度的な進化に合わせ、半導体の高集積化へのニーズも高まっているが、そのなか、チップ上に各種回路を組み込んで配線してワンチップでのシステム動作を可能としたのがSoCで、同社はこれに特化した半導体メーカーとして、マーケットの注目度が非常に高い。業績も急成長局面にあり、23年3月期営業利益は217億1100万円と前の期比で2.6倍化した。24年3月期の同利益は225億円予想と伸びが鈍化する見通しながら、保守的で上方修正含み。中期的にも高水準の収益成長が見込まれている。

JSP <7942>  1,689円 (+60円、+3.7%)

 JSP <7942> [東証P]が大幅高で3日続伸、約2ヵ月ぶりに年初来高値を更新した。同社は三菱ガス化学系の発泡樹脂大手。4月28日に発表した23年3月期決算は原材料価格高騰の影響などにより、営業3割強の大幅減益を余儀なくされた。一方、続く今24年3月期業績については製品価格改定の効果などが寄与し6割増益と急回復を見込む。足もと株価は好業績見通しを背景に上昇基調を続けており、22日は国内有力調査機関による格上げも支援材料に一気に上げ足を加速させた。

日本電解 <5759>  1,744円 (+59円、+3.5%)

 日本電解 <5759> [東証G]が大幅続伸。22日午後0時30分ごろに発表した「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」で米国新工場の建設計画に触れており、ジョージア州オーガスタに車載電池用銅箔工場を建設するという。年産9500トンで、23年内に着工し、25年夏にサンプル出荷を開始する想定としている。

三菱重 <7011>  5,714円 (+176円、+3.2%)

 三菱重工業 <7011> [東証P]が大幅高で3日続伸、年初来高値を更新した。日本経済新聞電子版が21日、「国内造船最大手の今治造船は、液化二酸化炭素(CO2)の輸送船分野で三菱重工業子会社の三菱造船と提携する」と報じた。大型船を共同で開発するとしており、材料視されたようだ。報道によると、今治造船が51%出資する日本シップヤード(東京都千代田区)が、三菱造船と共同開発に向けた検討を始めた。2024年中に海運会社などから初号機を受注し、27年の竣工を計画するという。

ジー・スリー <3647>  231円 (+7円、+3.1%)

 ジー・スリーホールディングス <3647> [東証S]が大幅反発し年初来高値を更新。東京証券取引所が19日の取引終了後、同社株に対する特設注意市場銘柄の指定を20日付で解除すると発表したことが好感された。同社は22年2月に不適切な会計処理に関する特別調査委員会の調査報告書を開示し、過年度の決算内容の訂正を行ったが、これを受けて東証は同年4月1日に特設注意市場銘柄に指定していた。東証では、指定から1年を経過した後に同社から提出された内部管理体制確認書の内容などを確認したところ、内部管理体制等が改善され、かつ対応が行われていることが認められ、これ以外の点を含めて相応の内部管理体制が構築、運用されていることが認められたことから、内部管理体制に問題があると認められないとして指定を解除したという。

※22日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース
配信元: 株探

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