＜動意株・１０日＞（前引け）＝大阪チタ、邦チタ、ＢＡＳＥ、日本駐車場

　大阪チタニウムテクノロジーズ<5726.T>、東邦チタニウム<5727.T>＝物色人気。世界的な国防費拡大の流れを背景に各国の株式市場で防衛関連株への買いが顕著となっている。東京市場でもトランプ米政権からの防衛コスト負担増幅への圧力が顕在化するなか、関連銘柄の物色の裾野が広がっている。大阪チタや邦チタはチタン精錬分野では双璧の存在で、今後グローバル規模で防衛用航空機の需要が高まることが予想され、商機拡大の可能性が意識されている。また、株式需給面では両銘柄とも、外資系証券による貸株調達に伴う空売りが高水準で、「３月期末を前に空売りポジションの解消を急ぐ動きが株価上昇を後押ししている」（中堅証券ストラテジスト）という声も聞かれる。

　ＢＡＳＥ<4477.T>＝切り返し急で４００円台乗せ。個人や小規模事業者を対象としたＥＣプラットフォーム運営を行うが、足もとの業績は好調で２５年１２月期は営業３割増益を見込む。そうしたなか、メルコホールディングス<6676.T>の牧寛之社長が７日付で提出した大量保有報告書によると、牧氏のＢＡＳＥ株式保有比率は５．４０％となったことが判明した。支配権プレミアムの獲得を目標に、安定株主として保有する意向を表明しているが、目標に対して経営陣から賛同を得られない場合は売却することもあるとしている。足もとでは株式価値向上に対する期待感が短期筋の買いを誘う形となった。

　日本駐車場開発<2353.T>＝急反発。前週末７日の取引終了後、２５年７月期の連結業績予想について、売上高を３６４億円から３６６億５０００万円（前期比１２．１％増）へ、営業利益を７０億円から７２億円（同１１．４％増）へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を７円から８円（前期５円５０銭）へ引き上げた。子会社日本スキー場開発<6040.T>の運営施設でウィンターシーズンの来場者数が想定よりも好調だったことが要因としている。なお、純利益は韓国法人清算に伴う特別損失の計上などで４７億円（同７．９％減）の従来見通しを据え置いている。同時に発表した１月中間期決算は、売上高１８４億１３００万円（前年同期比１５．４％増）、営業利益４１億６７００万円（同２７．２％増）、純利益２５億７１００万円（同１１．４％増）だった。国内駐車場事業で４２物件が純増（前年同期３５物件の純増）した駐車場事業をはじめ、スキー場事業、テーマパーク事業で売上高、営業利益ともに過去最高となった。

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出所：MINKABU PRESS