<話題の焦点>=鳥獣被害対策、全国自治体が対策に乗り出す
2007年には「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」が成立。市町村が中心となり、被害防止に向け取り組みを実施。具体的には、侵入防止柵の設置、捕獲鳥獣を食肉利用する処理加工施設などを支援している。
個別銘柄では、古野電気<6814.T>に注目。同社は、狩猟用発信器(GPSマーカー)として、位置・音声一体型端末「Dog Navi」(ドッグ・ナビ)を開発、11月に発売する。猟犬に装着する「猟犬端末」と、野生鳥獣を探索する狩猟者が猟犬の位置情報を把握するために使用する「狩猟者端末」によって構成され、国内法規に適合したGPSマーカーとして初めて、猟犬の位置情報をGPS測位するとともに、「猟犬端末」の内蔵マイクを通じた音声情報を同時に確認できるようにした。
もともと防獣ネットを手掛けていた前田工繊<7821.T>は、東日本を中心に鳥獣害対策分野で売り上げを伸ばしている北原電牧(北海道札幌市)を11年に子会社化しており、大規模な電気柵、物理柵の施工に実績がある。このほか、漁網大手の日東製網<3524.T>は、漁網の技術を応用し、作業効率を軽量化した獣害防止ネットを開発し、日亜鋼業<5658.T>は、サル、シカ、イノシシなど動物別の獣害用防護柵を手掛けている。
◆主な鳥獣被害対策関連銘柄
銘柄<コード> 今期営業増益率 PER 株価
日東網<3524.T> ▼26.5 14.5 168
日亜鋼<5658.T> 3.1倍 32.2 340
古野電気<6814.T> 67.5 17.8 1077
前田工繊<7821.T> 53.4 16.4 1353
※株価は25日終値(単位:%、倍、円)
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
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