＜動意株・２８日＞（大引け）＝アジャイル、ＫＯＡ、日清粉Ｇなど

　アジャイルメディア・ネットワーク<6573.T>＝一時ストップ高。今月１２日に大量保有報告書を提出したサイブリッジが２７日の取引終了後、財務省に変更報告書を提出し、サイブリッジの同社株式保有比率は５．０１％から９．９９％に増加したことが判明。これを受けて思惑的な買いが向かったようだ。また同日、子会社クリエ・ジャパンが、富士通<6702.T>の主催する富士通アクセラレータープログラム「Ｗｏｒｋ　Ｌｉｆｅ　Ｓｈｉｆｔ」の採択企業に決定したと発表したことも材料視されているようだ。クリエの提供する動画ＤＸソリューション「ＰＲＩＳＭ」が富士通の全社ＤＸプロジェクト「フジトラ」と連携し、新たな働き方改革の具体的なソリューションを創出するとしている。

　ＫＯＡ<6999.T>＝３日続伸。２７日の取引終了後、非開示だった２２年３月期上期（４～９月）の連結経常利益が前年同期比６．３倍の３８億８０００万円になりそうだと発表。また、上期配当は１６円（前年同期は４円５０銭）実施する方針。同時に発表した第１四半期（４～６月）の同利益は前年同期比４．２倍の２０億１２００万円だった。昨年の新型コロナウイルス感染拡大で世界経済が停滞した影響から需要が回復し、すべての地域で自動車向け抵抗器の販売が大幅に増加したという。なお、通期の業績見通しと配当予想は引き続き未定としている。

　日清製粉グループ本社<2002.T>＝上げ足早め５日続伸。２７日の取引終了後、２２年３月期連結業績予想について、売上高を６６００億円から６７００億円（前期比１．４％減）へ、営業利益を２８２億円から２９２億円（同７．４％増）へ、純利益を１８１億円から１９３億円（同１．５％増）へ上方修正したことが好感されている。第１四半期（４～６月）で、国内製粉事業が前年の新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向となったほか、中食・総菜事業の増収や、海外製粉事業の小麦相場上昇などによる収益改善が要因。なお、第１四半期決算は、売上高１５９２億２０００万円（前年同期比３．９％減）、営業利益７３億３４００万円（同４１．４％増）、純利益５５億３５００万円（同２７．７％増）だった。

　三菱製鋼<5632.T>＝３連騰で新値街道突入。自動車向けなどを中心に特殊鋼やバネを生産しており、世界的な自動車販売の好調で収益環境は良好だ。２１年３月期は営業損益が４９億４３００万円の赤字だったが、２２年３月期は３０億円の黒字に転じる見通し。トップラインの伸びが顕著で利益を押し上げる。ＰＥＲ５倍台、ＰＢＲ０．４倍台と株価指標面で超割安圏にあることで、水準訂正期待が大きい。

　東京産業<8070.T>＝急動意。三菱系の機械商社で、太陽光発電やバイオマス発電など再生可能エネルギー分野への注力を標榜していることで、国策を追い風とする脱炭素関連の有力株として頭角を現している。２０２３年３月期を最終年度とする中期経営計画（連結）では、営業利益段階で３７億円（２１年３月期実績１９億４１００万円）を掲げており、テーマ性だけではなく株価指標面でも時価予想ＰＥＲ９倍台、ＰＢＲ０．７倍前後は割安感が際立っている。

　ＡＣＣＥＳＳ<4813.T>＝反発。同社はＩｏＴデバイスの開発やクラウドを活用した法人向けＩｏＴソリューションなどを展開し、現在は電子書籍プラットフォームが収益の主軸を担っている。そうしたなか、２７日取引終了後にＮＴＴ<9432.T> と同社が推進する「ＩＯＷＮ 構想の実現」を目的として両社が業務提携で合意したことが発表され、今後の業容拡大効果に期待した買いを呼び込んでいる。ＩＯＷＮは光技術を使う通信網で、この活用を念頭に置いた提携となる。ＡＣＣＥＳＳにとっては通信メガキャリアとの連携で業績飛躍のチャンスとなる。

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出所：MINKABU PRESS