国交省移管で上下水道一体整備へ、「水インフラ関連」に活躍機運 ＜株探トップ特集＞

―全国の5分の1の水道管が法定耐用年数超え、老朽化深刻で耐震化が急務―

　1月1日に発生した能登半島地震では、石川県や富山県で断水が発生した。被害の大きかった石川県では一時、最大で約11万3000戸が断水。その後復旧が進み、3月末までにほぼ解消されると言われているが、復旧まで多くの家庭で不自由を強いられることになった。

　水道は人々の生活に欠かせないライフラインだが、地震により継ぎ手で抜けてしまい断水が発生することがある。また、全国の水道管の5分の1が法定耐用年数の40年を超えているとされ老朽化も深刻だ。

　そうしたなか、2023年5月に厚生労働省の一部業務を他省庁に移管する厚生労働省設置法などの改正法が可決されたことを受けて、今年4月からは水道の整備が国土交通省に移管される。国交省は下水道を所管していることから、上下水道を一体的に担うことで、老朽化対策の改善が進めやすくなることが期待されており、水道インフラ関連にとっては商機拡大のチャンスとなりそうだ。

●日本の水道の現状

　現在、日本の水道普及率は98％を超えている。山地の多い国土の津々浦々に水道管網が張り巡らされており、その総延長は74万キロメートルに及ぶ。地球約18周半に相当する水道管が日本の地中に埋まっていることになる。

　一方、水道管路は法定耐用年数が40年とされ、法定耐用年数に達した水道管路の延長を表す管路経年化率（老朽化率）は全国平均で20％を超えている。その半面、水道管路の更新率は近年減少傾向にあり、20年度時点で0.65％にまで低下している。

　高度経済成長期に整備された水道管路が多く、その更新に遅れが生じていることや、多くの水道事業者は市町村が経営しているため小規模で経営基盤が脆弱であること、更に団塊世代の退職などによる職員数の減少などが理由とされている。これらは一朝一夕には解消されるものではなく、そのために更新が進まないとみられており、水道管路の老朽化は更に進むと懸念されている。

●耐震適合率42％にすぎず耐震化は急務

　今回の能登半島地震では、大規模な断水が長期化した。11年の東日本大震災では1週間で約5割が復旧、16年の熊本地震では1週間で約9割が復旧したのに対して、遅れが目立った。

　中山間地と都市部の違いもあるが、耐震化の遅れを指摘する声もある。厚労省が3月22日に発表した「水道事業における耐震化の状況」によると、全国の基幹的な水道管の耐震適合率は22年度末時点で全国平均は42.3％だった。能登半島地震で被害の大きかった石川県は37.9％だが、金沢市が61.1％と高いためで、例えば断水被害の大きかった七尾市は21.6％に過ぎない。厚労省では「地震に強い水道」を目指し、水道施設の耐震化の取り組みを進めているが、全国平均で半分に満たないのが現状であり、地震による断水は決して他人ごとではない。

●国交省への移管で更新加速に期待

　こうした状況に大きな変化を与えると期待されているのが、今回の国交省への上水道の整備や管理の移管だ。

　上水道の建設・管理に限らず、厚労省が所管する公衆衛生の施策は自治体を介して事務が執行されてきたため、厚労省の地方厚生局は、多くの道路や河川を直轄で管理する国交省の出先機関である地方整備局に比べて力不足との見方がある。これが移管により、国交省のインフラ整備のノウハウを生かし、また上下水道を管理する市町村に対して一元的に支援できるようになれば、老朽化対策も加速しそうだ。

　更に、政府が昨年6月に決定した「PPP/PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）」による効果も期待されている。同プランでは、「ウォーターPPP」など多様な官民連携方式の導入を強く打ち出しており、官民連携による公共投資であるPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）やPFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）の拡大が期待されている。移管により、上下水道一体でのウォーターPPPが拡大すれば、関連企業のビジネスチャンスは広がろう。

●水インフラ関連銘柄

　今回は、水インフラ関連銘柄のうち、上水道に関連性の強い銘柄に注目したい。

　クボタ <6326> [東証Ｐ]は、耐震性能の高い水道管として広く使われているダクタイル鉄管でトップ。ただ、ダクタイル鉄管は需要に対して業界全体の生産設備は過剰な状態にあることから、昨年8月に同事業の一部について同業の日本鋳鉄管 <5612> [東証Ｓ]と26年をメドに統合すると発表した。足もとではダクタイル鉄管を含む水・環境事業は、パイプシステム事業が堅調。なお、24年12月期は連結営業利益3200億円（前期比2.7％減）を予想。また、水道関係のPPP案件の受注実績もあり、ウォーターPPPによる受注拡大にも前向きだ。

　栗本鐵工所 <5602> [東証Ｐ]はダクタイル鉄管2位。24年3月期は官需分野の底堅さもあって、連結営業利益75億円（前期比9.6％増）を予想している。同社では、鋳鉄管製造時に使用するコークスを「バイオコークス」に転換する製造実証を進めているほか、更新に伴い撤去する使用済みの水道管をダクタイル鉄管の製造に用いる鉄原料として有効利用する共同研究を大阪市水道局と行っており、CO2削減・リサイクルシステムの構築に取り組んでいる点も注目したい。

　ＮＪＳ <2325> [東証Ｐ]は上下水道コンサルタントの大手。同社ではウォーターPPPを大きなビジネスチャンスととらえており、24～26年度の中期経営計画をウォーターPPP拡大期に向けた体制構築期間と位置づけ、自治体支援のほか技術構築や人材育成、ビジネスモデル改革を進めている。24年12月期は改築更新・災害対策やPPP案件の拡大などを見込み、連結営業利益23億円（前期比42.1％増）を計画している。

　水道機工 <6403> [東証Ｓ]は上水道施設向け浄水処理設備が主力。水道管路同様に浄水処理設備の老朽化も進んでいることから更新・改修需要が増加しているが、水道行政の国交省への一元化やウォーターPPPにより、案件の大型化が更に進むとみて体制強化に取り組んでいる。なお、24年3月期は、20年3月の不正事案発覚以降、他社との協業案件に関し積極的な営業を控えた影響から、連結営業利益3億5000万円（前期比54.1％減）を見込む。

　オリジナル設計 <4642> [東証Ｓ]は上下水道や水質保全などの建設コンサルタントが主力。同社ではウォーターPPPの導入機運が高まることを見込み、社内にウォーターPPP対策特別チームを設置し、受注の取り込みに注力する。24年12月期は、単独営業利益7億円（前期比9.5％減）を見込む。

　前澤工業 <6489> [東証Ｓ]は上下水道用機械の専業大手で、上水道向けには浄水処理機械設備などを手掛けている。足もとでPFIやO＆M（オペレーション＆メンテナンス）などの官民連携業務が増えており、情報収集や企画力強化に注力。24年5月期は連結営業利益36億円（前期比11.6％増）を見込む。

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