■大和重 <5610> 1,445円 (+300円、+26.2%) ストップ高
大和重工 <5610> [東証S]がストップ高。11日取引終了後にMBOを実施すると発表。田中宏典代表取締役社長が大和重株の取得・所有を目的に設立したTコーポレーション(広島市安佐北区)が1株1620円でTOBを行うとしており、これにサヤ寄せする格好となった。買い付け予定数は98万1638株(下限54万2900株、上限設定なし)で、買い付け期間は11月12日から12月23日まで。TOB成立後に上場廃止となる予定で、これを受けて東京証券取引所は11日付で同社株を監理銘柄(確認中)に指定した。
■ウィズメタク <9260> 1,653円 (+300円、+22.2%) ストップ高
東証プライムの上昇率2位。西本Wismettacホールディングス <9260> [東証P]がストップ高。11日取引終了後にMBOを実施すると発表。洲崎良朗代表取締役会長CEOの資産管理会社であるワイエス商事(東京都中央区)が1株1930円でTOBを行うとしており、これにサヤ寄せする格好となった。買い付け予定数は1194万9775株(下限・上限設定なし)で、買い付け期間は11月12日から12月23日まで。TOB成立後に上場廃止となる予定で、これを受けて東京証券取引所は11日付で同社株を監理銘柄(確認中)に指定した。
■清水建 <1803> 1,236円 (+202円、+19.5%)
東証プライムの上昇率3位。清水建設 <1803> [東証P]が続急騰。12日午後1時、25年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結決算発表にあわせ、通期の業績・配当予想の上方修正を発表。今期の売上高予想を600億円増額して1兆8600億円(前期比7.3%減)、最終利益予想を200億円増額して600億円(同3.5倍)に見直した。また、9月30日を基準日とする中間配当は従来の予想から6円増額して17円50銭で決定。期末配当予想も6円増額し、年間配当予想は35円(同15円増配)とした。加えて、自社株買いと消却についても発表を行い、これらを材料視した買いが株価を押し上げたようだ。国内建築工事の施工が順調に推移したほか、手持ち工事の採算改善などにより完成工事総利益が増加する見込みとなった。同時に清水建は政策保有株式の残高を連結純資産の20%以下とする従来の目標について、1年前倒しの26年3月末までに達成する方針を示し、新たに27年3月末までに残高を連結純資産の10%以下とするといった目標も設定した。自社株の取得総数は2600万株(自己株式を除く発行済み株式総数の3.73%)、取得総額は200億円を上限とし、11月13日から25年3月31日の間に実施。今年11月29日には自己株式2698万6900株の消却も行う。
■ブレインP <3655> 965円 (+150円、+18.4%) ストップ高
ブレインパッド <3655> [東証P]がストップ高。12日午後1時ごろに7-9月期連結決算を発表。売上高が前年同期比10.8%増の28億800万円、営業利益が同66.2%増の4億6900万円だった。既存案件の拡大や新規案件の開拓が堅調に進んだ。また、個々のプロジェクト収支の改善活動をはじめとする利益確保に向けた取り組みの効果が表れた。通期でも増収増益を見込んでいるが、第1四半期に好スタートを切ったことが好感され買いを呼び込んだ。
■知多鋼 <5993> 999円 (+150円、+17.7%) ストップ高
知多鋼業 <5993> [名証M]がストップ高。11日取引終了後、同社の完全子会社化を目的にカヤバ <7242> [東証P]が株式公開買い付け(TOB)を開始する予定だと発表。TOB価格は1株2010円。知多鋼の株価はTOB価格にサヤ寄せする動きをみせた。買付予定数の下限は527万6700株(所有割合55.11%)で、上限は設定しない。TOB成立後、所定の手続きを経て、知多鋼は上場廃止となる見込み。カヤバは知多鋼の株式を11.56%保有。知多鋼は二輪・四輪用線ばね・薄板ばね製品を手掛けており、両社はサプライチェーン上で重要なパートナーとなっているという。カヤバは完全子会社化を通じ経営資源を迅速・柔軟に相互利用できる体制を整える方針。知多鋼はカヤバによるTOBが開始された場合は、賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨するとした。TOBは来年1月下旬ごろをメドに開始する予定。名古屋証券取引所は11日、知多鋼を監理銘柄(確認中)に指定した。
■SWCC <5805> 6,900円 (+1,000円、+17.0%) ストップ高
東証プライムの上昇率6位。SWCC <5805> [東証P]がストップ高。12日午後3時ごろ25年3月期の連結業績予想について、売上高を2250億円から2340億円(前期比9.4%増)へ、営業利益を135億円から205億円(同59.9%増)へ、純利益を90億円から100億円(同13.1%増)へ上方修正し、あわせて期末配当予想を60円から70円(年120円)へ引き上げたことが好感された。エネルギー・インフラ事業で、国内の建設関連向けは想定していた前期の電線需給ひっ迫からの反動もなく需要が堅調なことに加えて、電力インフラ向けでは戦略製品であるSICONEXの増産投資が旺盛な需要を捉えるなか、競合企業撤退もあり受注を拡大。これらにより同事業の業績が想定を大きく上回って推移し、今後も好調を維持すると見込まれることが要因としている。なお、同時に発表した9月中間期決算は、売上高1173億7800万円(前年同期比19.3%増)、営業利益104億1600万円(同2.3倍)、純利益35億7900万円(同8.8%増)だった。
■東亜建 <1885> 1,125円 (+150円、+15.4%) ストップ高
東証プライムの上昇率7位。東亜建設工業 <1885> [東証P]がストップ高。同社は11日の取引終了後、25年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結決算発表にあわせ、通期の業績と配当予想を修正した。今期の最終利益予想は27億円増額して107億円(前期比1.7%増)に見直した。減益予想から一転、最終増益を見込む。期末一括配当予想は13円50銭増額して54円に引き上げており、これらを評価した買いが集まった。国内土木事業において複数の大型工事で利益率が改善。投資有価証券売却益の計上も寄与する。今期の売上高予想は据え置いたが、単体での受注高予想は東南アジアでの大型港湾工事を複数獲得したことなどを踏まえ上方修正した。同社は4月1日付で1株を4株に分割している。株式分割を考慮したベースで前期の期末一括配当は40円だった。9月中間期の売上高は前年同期比15.1%増の1498億1900万円、最終利益は同48.2%増の66億6700万円だった。
■ケイアイ不 <3465> 4,350円 (+540円、+14.2%)
東証プライムの上昇率8位。ケイアイスター不動産 <3465> [東証P]が急反騰。11日取引終了後に4-9月期連結決算を発表し、売上高は前年同期比20.3%増の1509億3500万円、純利益は同20.8%増の36億4500万円だった。新規エリアへの進出や既存営業エリアの深耕、M&Aによるシェア拡大を図ったことが奏功した。好決算を評価した買いが入った。あわせて、28年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。最終年度に売上高5000億円(今期予想3200億円)、純利益180億円(同73億円)の達成を目指す。また、原則として配当金の下限を130円とし、業績や財務状況に合わせて増配する方針を掲げた。
■精工技研 <6834> 3,875円 (+475円、+14.0%)
精工技研 <6834> [東証S]が6日続急騰。11日の取引終了後、25年3月期の連結業績予想について、売上高を173億円から180億円(前期比14.0%増)へ、営業利益を14億5000万円から20億円(同90.0%増)へ、純利益を10億円から15億円(同97.1%増)へ上方修正したことが好感された。生成AIや5G通信が普及拡大していることを受けて、世界でデータセンターへの投資が活性化しており、これに伴い光通信用部品や、光通信用部品の製造装置、検査装置の受注が急増していることが要因という。なお、同時に発表した9月中間期決算は、売上高90億6200万円(前年同期比15.2%増)、営業利益10億3000万円(同3.2倍)、純利益7億7200万円(同2.6倍)だった。
■日産自 <7201> 415.8円 (+47.2円、+12.8%)
東証プライムの上昇率9位。日産自動車 <7201> [東証P]が3日ぶり急反騰。前日11日比で一時20%を超す上昇となった。11日の取引終了後、同社が関東財務局に提出した半期報告書において、「サンテラ(ケイマン)リミテッド アズ トラスティ オブ イーシーエム マスター ファンド」が9月30日時点で日産自の株式を2.5%保有していることが明らかになった。市場では同ファンドについて「旧村上ファンド系のエフィッシモと関連するファンド」(国内証券の投資情報担当者)との見方があり、思惑視した買いが集まったようだ。同ファンドは、川崎汽船 <9107> [東証P]やサンケン電気 <6707> [東証P]の大株主にも名を連ねている。
■GCジョイコ <6249> 2,337円 (+261円、+12.6%)
ゲームカード・ジョイコホールディングス <6249> [東証S]が急反騰。11日の取引終了後、年間配当予想の増額修正と立会外での自社株買いの実施について発表した。あわせて開示した25年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結決算では、利益の進捗状況が高水準となり、株主還元姿勢と業況を評価した買いを誘った。同社は9月30日を基準日とする中間配当を従来の予想から20円増額して50円で決定。期末配当予想も20円増額して50円に引き上げる。年間配当は100円で前期比40円の増配を計画する。加えて、取得総数70万株(自己株式を除く発行済み株式総数の4.77%)、取得総額15億円を上限とし、東証の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において12日午前8時45分に11日終値2076円で買い付けの委託を実施すると公表。12日午前9時45分に63万5000株を総額13億1826万円で買い付けたと開示している。9月中間期の売上高は前年同期比22.5%増の232億400万円、経常利益は同1.1%増の62億9700万円だった。経常利益の通期計画に対する進捗率は約63%となった。遊技機業界でのスマートユニットへの入れ替えが好調に推移。新紙幣の発行に伴う部材出荷などを背景に大幅な増収となったが、顧客への負担軽減を目的として改刷対応価格を設定したことにより、営業利益段階では微減益となった。
■MTG <7806> 1,785円 (+179円、+11.2%)
MTG <7806> [東証G]が5日続急騰。11日の取引終了後に発表した25年9月期連結業績予想で、売上高800億円(前期比11.3%増)、営業利益50億円(同26.1%増)、純利益33億円(同14.2%増)と大幅増収増益を見込み、年間配当予想を前期比2円増の15円としたことが好感された。引き続きヘアケアを中心としたReFaブランドの成長を見込むほか、復調基調にあるSIXPADの伸長継続を見込む。なお、24年9月期決算は、売上高718億6500万円(前の期比19.5%増)、営業利益39億6500万円(同10.2%増)、純利益28億8800万円(同45.6%増)だった。同時に、12日朝の東証の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)で、75万株(発行済み株数1.87%)を上限に自社株買いを実施すると発表。12日朝に上限である75万株を12億450万円で取得した。
■カヤバ <7242> 5,240円 (+525円、+11.1%) 一時ストップ高
東証プライムの上昇率10位。カヤバ <7242> [東証P]が3日ぶり急反騰、一時ストップ高となった。11日の取引終了後、株式分割前のベースで取得総数460万株(自己株式を除く発行済み株式総数の18.4%)、取得総額200億円を上限とする自社株買いの実施を公表。株主還元強化を好感した買いが集まったようだ。自社株の取得期間は12月3日から2025年11月28日。同社はあわせて株式の流動性と投資家層の拡大を目的として、12月2日を基準日として3日付で1株を2株に分割すると発表している。自社株の取得総数の上限は実質的には920万株となる。同時に発表した25年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結決算は、売上高が前年同期比2.0%減の2134億5700万円、最終利益は同36.6%減の51億8200万円となった。このほか、カヤバは知多鋼業 <5993> [名証M]に対し、完全子会社化を目的に株式公開買い付け(TOB)を実施する予定だと開示している。
■西華産 <8061> 4,390円 (+335円、+8.3%)
西華産業 <8061> [東証P]が6日続急伸。12日午後2時ごろ、25年3月期連結業績予想について売上高を920億円から930億円(前期比7.2%増)へ、営業利益を52億円から57億円(同2.2%増)へ上方修正すると発表。あわせて配当予想を増額しており、これらが好感され買われた。昨年開始した原子力発電所関連設備販売代理店業務が円滑に進行し、定期修繕工事の大型案件の受け渡しが進んだことや、海外子会社を中心に好調に推移していることが寄与した。配当予想は180円から210円(前期150円)に引き上げた。
■守谷輸送機 <6226> 2,516円 (+189円、+8.1%)
守谷輸送機工業 <6226> [東証S]が9日続急伸。同社は11月11日大引け後(17:00)に決算を発表、25年3月期第2四半期累計(4-9月)の経常利益(非連結)は前年同期比63.5%増の18.1億円に拡大し、通期計画の37.5億円に対する進捗率は前年同期の42.3%を上回る48.5%に達した。同時に発行済み株式数(自社株を除く)の0.34%にあたる6万株(金額で1億6908万円)を上限に、11月12日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施すると発表しており、好感されたようだ。
■飯田GHD <3291> 2,343.5円 (+169.5円、+7.8%)
飯田グループホールディングス <3291> [東証P]が3日ぶり急反発。同社は11日取引終了後、25年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結決算を発表。営業利益は前年同期比3.3%増の379億2100万円となり、従来予想の301億円から上振れたことが買い手掛かりとなったようだ。分譲戸建の販売棟数が計画を下回ったことで売上収益は同2.3%増の6871億1900万円(従来予想は7210億円)にとどまったが、戸建分譲事業の売上総利益率の改善や業務効率向上による販管費などの削減が利益を押し上げた。なお、通期業績予想については売上収益1兆5490億円(前期比7.6%増)、営業利益752億円(同27.1%増)とする従来見通しを据え置いている。
■岩手銀 <8345> 2,621円 (+185円、+7.6%)
岩手銀行 <8345> [東証P]が急反発。12日午後2時、25年3月期の連結業績と配当予想の上方修正を発表。更に、大和証券グループ本社 <8601> [東証P]との包括的業務提携に関する基本合意についても開示しており、これらをポジティブ視した買いが入ったようだ。貸出金利息や有価証券利息配当金など資金利益が想定を上回る見込みとなり、今期の純利益予想は10億円増額して65億円(前期比53.8%増)に見直した。中間配当については従来の予想から10円増額して60円とし、期末配当予想も10円増額して60円とした。年間配当予想は120円(前期比40円増配)となる。大和との業務提携においては、岩手銀の公社債、投資信託の窓販業務に関する口座を大和が承継するとともに、岩手銀と大和の間ですでに締結している金融商品仲介契約に関する口座と大和の盛岡支店の口座を統合して管理する。大和は株式や債券、投資信託、為替取引などの金融商品仲介業務やファンドラップなどの投資一任契約締結の媒介に関する業務を岩手銀に委託する。
※12日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
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