DX推進事業は、売上高7.98億円(前年同四半期比1.9%増)、営業損失0.83億円(前年同四半期は営業損失0.
72億円)となった。引き続き顔認証プラットフォームサービス(FreeiD)におけるソリューション(顔認証デバイス)導入の拡大や顧客企業のDXを推進するDX支援(クラウドインテグレーション等)の拡大に注力した。顔認証ソリューションのマンションへの導入が引き続き拡大しており、当四半期連結会計期間末現在228棟への導入が実現し、前年同時期の2.3倍の導入が実現した。また、企業のDX支援においても、グループ内のスキル・ノウハウ・実績を相互に活用することによる受注案件の増加や人材交流による効率的な案件対応、AIキャンパス(グループ内AIナレッジ共有会)におけるAI事例の活用など、事業自体の拡大とグループ内シナジーの発揮、AIの事業活用拡大などが見られる状況となっている。
DX不動産事業は、売上高135.05億円(前年同四半期比4.6%増)、営業利益13.25億円(前年同四半期比 21.0%増)となった。当事業のコアとなるDX不動産会員のニーズへの的確な対応とAIを活用した業務フローの見直し、営業担当者のスキル向上などにより販売数は順調に推移し、これをストック収入となる手数料の増加などにつなげ、順調に事業拡大をしている状況にある。DX不動産会員数186,440人、賃貸管理戸数6,692戸、建物管理戸数5,773戸となっている。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比16.0%増の600.00億円、営業利益が同3.2%増の28.00億円、経常利益が同1.3%増の21.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.5%減の13.00億円とする期初予想を据え置いている。 <ST>
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