DX推進事業は売上高37.65億円(前年同期比43.2%増)、営業利益0.75億円(前年同期は営業損失1.01億円)となった。顔認証プラットフォームサービス(FreeiD)におけるソリューション(顔認証デバイス)導入の拡大や顧客企業のDXを推進するDX支援(クラウドインテグレーション等)の拡大に注力した。顔認証プラットフォームサービス(FreeiD)事業では、顔認証ソリューションのマンションへの導入が拡大し、足許で200棟を超えるマンションに導入されており、当連結会計年度において大きく拡大している。顔認証ソリューションのマンション導入については、マンションへの標準採用(標準仕様化)を決定しているディベロッパーの案件も順調に増えており、今後も導入実績が拡大することが想定されている。企業のDX支援においても、グループ内のスキル・ノウハウ・実績を相互に活用することによる受注案件の増加や人材交流による効率的な案件対応など、事業自体の拡大とグループ内シナジーの発揮がともに見られる状況となった。企業のDXを支援する事業は、成長戦略の中心にエンジニアを擁する企業のM&Aをおき、当連結会計年度においても1社エンジニアを30名超擁する企業のM&Aを実現し、これによる業績貢献も見られる状況であり、今後は生産性を向上するPMI(Post Merger Integration:買収後の統合)を行い、このPMIスキルを活用したM&Aをさらに実行できるようにすべく活動している。
DX不動産事業は売上高480.70億円(前年同期比19.8%増)、営業利益38.63億円(前年同期比0.4%増)となった。適切かつ積極的な在庫仕入れと当事業のコアとなるDX不動産会員のニーズへの的確な対応、社内組織強化・営業担当者スキル向上による生産性向上などにより、一人当たり販売数の増加を伴いながら全体的に販売数を拡大している。加えて、販売後の確実な管理獲得でストック収入となる管理手数料の増加などにつなげ、順調に事業拡大をしている状況にある。DX不動産会員数185,333人、管理戸数は賃貸管理戸数6,465戸、建物管理戸数5,652戸となった。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比16.0%増の600.00億円、営業利益が同3.2%増の28.00億円、経常利益が同1.3%増の21.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.5%減の13.00億円を見込んでいる。 <ST>
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