日本製鉄の２６年３月期は最終４３％減益計画、トランプ関税「間接影響は甚大」
日本製鉄<5401.T>は９日の取引終了後、２５年３月期の連結決算発表にあわせ、２６年３月期の業績予想を開示し、今期の最終利益が前期比４２．９％減の２０００億円となる見通しを示した。年間配当予想は同４０円減配の１２０円とする。
今期の売上高予想は未定とした。米国の関税政策が、国内外の多方面に顧客を抱える日本製鉄にもたらす間接的な影響は甚大としたうえで、サプライチェーン全体の影響を定量的に把握するのは困難と指摘。在庫評価損などの影響も利益を圧迫する要因となる。
２５年３月期の売上高は前の期比１．９％減の８兆６９５５億２６００万円、最終利益は同３６．２％減の３５０２億２７００万円だった。
出所：MINKABU PRESS
今期の売上高予想は未定とした。米国の関税政策が、国内外の多方面に顧客を抱える日本製鉄にもたらす間接的な影響は甚大としたうえで、サプライチェーン全体の影響を定量的に把握するのは困難と指摘。在庫評価損などの影響も利益を圧迫する要因となる。
２５年３月期の売上高は前の期比１．９％減の８兆６９５５億２６００万円、最終利益は同３６．２％減の３５０２億２７００万円だった。
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