耐火物事業の売上高は前年同期比9.6%減の231.95億円、セグメント利益は同18.6%減の18.05億円となった。国内外への拡販活動、販売構成の改善によるスプレッドの拡大等を進めたものの、顧客の高炉休止や国内粗鋼生産の減少を起因とする耐火物販売数量の減少等により減収減益となった。
断熱材事業の売上高は同8.4%減の41.52億円、セグメント利益は同11.4%減の7.44億円となった。国内の耐火断熱れんがの販売は増加したものの、セラミックファイバー関連製品の販売が工業炉を中心に端境期で減少したこと等により減収減益となった。
先端機材事業の売上高は同13.5%増の10.38億円、セグメント利益は同24.6%減の0.44億円となった。新たに加わったコムイノベーション社の業績が寄与したこと等により売上高は増収となったが、主に半導体製造装置向け部材の国内需要が減少したこと等によりセグメント利益は減益となった。
エンジニアリング事業の売上高は同3.6%増の57.72億円、セグメント利益は同26.8%増の3.20億円となった。人件費の上昇に伴う工事契約単価改定及び大型工事案件の受注等により増収増益となった。
その他事業の売上高は同0.2%増の2.27億円、セグメント利益は同5.5%増の1.44億円となった。
2025年3月期通期の連結業績予想については、当初の想定よりも経営環境の厳しさが増しているものの、第2四半期連結会計期間より計画に織り込み済の価格改定やコストダウンの効果が発現することから売上高は前期比0.8%減の1,430.00億円、営業利益は同4.4%増の145.00億円、経常利益は同0.6%増の150.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同34.6%減の100.00億円とする期初計画を据え置いている。
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