路線バスDX化に向けて第3段階へ　新潟交通のバスで昨年に続き実証実験を開始

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配信元：PR TIMES

投稿:2024/12/09 18:48

2024年12月12日～22日まで11日間実施

電子決済サービスの株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（本社：東京都中央区、代表：大高敦、グロース市場：5258、以下TMN）は、新潟交通株式会社(本社：新潟県新潟市、代表取締役：星野佳人、以下新潟交通)が運営する一部路線バスにおいて、利用状況可視化に向けた実証実験を2024年12月12日に開始することをお知らせします。
本実証実験は、新潟市の「令和6年度新潟市デジタルイノベーション創出推進補助金」の支援を受け、新潟交通の協力により実施するものです。

2024年12月11日に新潟市産業振興センター「５Gビジネスラボ」にて事前テストを行い、翌日12月12日から22日までの11日間、新潟市内を運行する一部路線バス車内にAIカメラを設置し、バスの利用情報を取得します。

持続的な公共交通に向け路線バスの利用実態の把握を目指す
人口減少や運転手不足により公共交通が衰退するなか、TMNは、交通とその先にある消費の場をつなぐことで、人流促進や地域活性化につなげられると考え、持続可能な公共交通に貢献する取組みとしてバスDX化を推進しています。
路線バスは、交通渋滞や天候など外部要因により定時運行が難しいことや、ピーク時とオフピーク時の需要の変動が大きいことなどから、運行計画の適正化が課題となっています。TMNは、正確な利用実態を把握し、課題解決につなげることを目的に利用情報の取得を行うシステムを開発中です。
本実証実験では、乗降情報と年代、属性情報（利用者推定情報）を取得し、システムの実用性や、取得データの解析について検証を行い、将来的には顔認証決済システムなど、より実用化に向けた精度向上を目標としています。

実証実験の内容
乗車口および降車口に設置したAIカメラが利用者の顔画像をデータ化し、利用者属性を推定するとともに、GPS情報で停留所を特定、乗車時と降車時それぞれで推定した利用者が一致した場合、「いつ、どこから乗って、いつ、どこで降りたか」を乗降情報として記録します。
※バス車内にて撮影された映像データは、セキュリティ環境の整った通信回線で分析システムに送信され、バス利用者様の乗降分析の目的にのみ使用し、TMNにて厳正な管理を行い、実証実験終了後速やかに削除します。なお、特徴量データによるバス利用者様の特定は行いません。

これまでのバスDX化に向けた取組み
TMNは、これまでに、新潟交通や関越交通の協力のもと、新潟市および渋川市内の路線バスにおいて、利用状況の実態把握に向けた実証実験を行っており、今般実施する実証実験は合計3回目となります。

＜これまでの各地域での取組み概要＞
2023年4月　渋川市、関越交通、TMN、3者連携協定締結
2023年6月　新潟市の令和5年度概念実証支援補助金に採択
2023年12月　新潟交通の路線バスで実証実験(新潟市内)
2024年2月　関越交通の路線バス（自動運転実証）で実証実験(渋川市内)
2024年6月令和6年度新潟市デジタルイノベーション創出推進補助金に採択
2024年12月　新潟交通の路線バスで新潟市内において実証実験予定

【トランザクション・メディア・ネットワークスについて】
決済とマーケティングを融合させる情報プロセシング事業を推進しており、クラウドPOSやハウスプリペイド・ID統合等の新たな取組みを展開しております。決済については、2011年に、クラウド(シンクライアント)型電子決済における商用化を国内で初めて実現して以来、電子マネーを中核にクレジット、QR・バーコード、ハウスプリペイド等あらゆる決済手段をワンストップで提供するゲートウェイ事業を展開しています。スーパーやコンビニエンスストアなど幅広い業態でご利用いただいており、101万台(2024年9月時点)の決済端末が当社ゲートウェイに接続しています。

＜会社概要＞
代表者：代表取締役　大高敦　　　（グロース市場：5258）
本社所在地：東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル18階
事業内容：電子決済サービスの開発及び提供
情報プロセシングサービスの開発及び提供
設立：2008年3月
資本金：61億6,510万円（2024年９月末時点）
URL：https://www.tm-nets.com/
TMNコーポレートサイト

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