インターメスティック、内田洋行、東京ベースなど（訂正）

<5101> 浜ゴム 　5763 　+146大幅続伸。野村證券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を4800円から6500円に引き上げている。農機用タイヤ需要が回復しているほか、乗用車用タイヤも北米・欧州の市販用販売が好調に推移。販売見通しを引上げて利益予想を増額しているもよう。25年12月期調整後営業利益は会社計画を上回り、26年12月期も2ケタ成長が続くと予想。株主還元方針のより一層の前向きな変化にも期待としているようだ。

<3635> コーエーテクモ 　1930 　+40.5切り返して大幅反発。1474万株の公募による自己株式の処分、700万株の株式売出、326万株のオーバーアロットメントによる売出実施を発表。処分する自己株式の割合は、第1四半期末の自己株式を除いた発行済み株式数の5.7％の水準となる。その分希薄化は生ずることになるほか、需給悪化も想定されるが、プライム上場維持を目的としたものであり、ここまで株価調整が続いていたため、次第にあく抜け感が優勢に。

<7453> 良品計画 　3017 　-98大幅続落。前日に8月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比6.1％
増となり、25年8月期は年間通してプラス成長を継続したが、伸び率は最も低水準となっている。曜日影響を除いた場合では同4.1％増と、鈍化幅はより広がる形にも。
客数が同6.4％増加した一方、客単価は同0.2％低下。部門別では、食品が同11.0％
増、衣服・雑貨が同9.4％増、生活雑貨は同3.0％増であった。

<6951> 日電子 　4821 　+163大幅続伸。医用機器事業を新設する子会社に対して会社分割により継承させ、新会社株式をシスメックスに譲渡すると発表している。26年4月1日の株式譲渡を予定している。譲渡価額は非開示。譲渡する会社の25年3月期売上高は154億円、営業利益は6.6億円の水準であるもよう。医療費抑制策の影響などが懸念される分野ではあり、売却による事業の選択と集中をポジティブに評価の動きが優勢のようだ。

<4750> ダイサン 　642 　+36大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表。営業利益は42百万円で前年同期比70.3％
の大幅増益となっている。据え置きの通期予想は4.2億円で前期比13.3％増であり、順調な推移と捉えられているもよう。連結決算開始以降では最も高い水準となっているようだ。既存顧客に対するシェア拡大と適正価格での受注推進などが奏効。固定資産売却益も発生し、第1四半期純利益は前年同期比2.7倍の水準に。

<9983> ファーストリテ 　46670 　+230続伸。前日に8月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比5.3％増となり、4カ月連続のプラスとなっている。客単価が同0.2％低下した一方、客数が同5.5％増加している。高気温の推移が続いたことで夏物商品の販売が好調だったほか、トレンドを捉えた通年商品の販売も好調だったもよう。他の衣料品専門店も総じて好調ではあるが、前年のハードルが高かった8月の順調推移をポジティブに評価の動きが先行。

<3415> 東京ベース 　523 　+34大幅反発。前日に8月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比17.7％増となり、10カ月連続してプラス成長となった。実店舗が同16.2％増加したほか、ECも同25.8％増と伸びた。新たなシーズン区分として盛夏MDを投入したことで、前月に引き続き全業態が好調に推移。なかでも、UNITED TOKYOが好調だったもよう。新たにスタートさせたCONZのWOMENS業態も順調なスタートのようだ。

<2670> ABCマート 　3103 　+169.5大幅続伸。前日に8月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比8.5％
増となり、6カ月連続でのプラス成長。客数が同6.3％増加したほか、客単価も同2.1％上昇している。残暑が厳しい中で夏物商品の需要が続いたほか、新学期に向けた靴の買い替え需要なども好調だったもよう。商品別では、全品値引企画を行ったキッズシューズや新作のスポーツシューズなどが好調のようだ。

<8057> 内田洋行 　12300 　+1420急伸。前日に25年7月期の決算を発表、営業利益は122億円で前期比30.3％増となり、6月2日に上方修正した水準をやや上回る着地になっている。年間配当金は従来計画220円に対して300円にするともしている。26年7月期営業利益見通しは154億円で同26.5％増と連続大幅増益の見通し。自治体システムの標準化対応、GIGAスクールの更新需要などが継続すると想定しているようだ。

<262A> インターメスティック 　3025 　+411急騰。メガネスーパーを運営するビジョナリーHDの完全子会社化を発表している。
買収により店舗数は現在のほぼ倍の617店舗体制になるほか、国内売上高は業界2位の規模となるようだ。株式譲渡実行日は10月1日、買収金額は約191億円となる。地域的な店舗の重複は少なく、クロスセルなどのシナジーも見込めるとしており、スケールメリット拡大に対する期待感が先行する形に。

＜ST＞