＜動意株・２２日＞（大引け）＝日本アンテナ、スピー、トリプルアイなど

　日本アンテナ<6930.T>＝突発高。一時ストップ高で年初来高値を更新した。エレコム<6750.T>は２１日の取引終了後、株式交換で日本アンテナを１１月２５日に完全子会社化すると開示した。株式交換による経営統合での基本合意については昨年４月に公表していた。今回、株式交換比率を明らかにし、日本アンテナ１株に対して、エレコムの株式０．４６５株を割当交付する形とする。２１日のエレコムの終値１８４２円をもとにした、日本アンテナの理論株価は約８５７円。日本アンテナの前日終値は８９６円で、２２日午前はこの理論株価にサヤ寄せする動きをみせたが、午後に急騰した。日本アンテナの足もとの株価は、昨年４月に行った経営統合の基本合意に関する発表前の５００円台を大きく上回っている。市場では「日本アンテナはキャッシュリッチな企業でＰＢＲ（株価純資産倍率）は０．７倍近辺にとどまっており、株価はなお割安感が強い。一般株主のなかで統合比率として低すぎるとの受け止めが広がっていたなかで、午後の急騰を受けて、臨時株主総会での株式交換契約の承認可否などの思惑が広がったようだ」（国内証券ストラテジスト）との声が出ている。

　Ｓｐｅｅｅ<4499.T>＝物色の矛先向かい一時ストップ高。２２日、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>傘下の三井住友銀行や、大和証券グループ本社<8601.T>傘下の大和証券、ＳＢＩホールディングス<8473.T>グループのＳＢＩ証券、大阪デジタルエクスチェンジなどと共同で、セキュリティートークンの二次流通市場取引における決済の効率化とリスク削減を目的として、ステーブルコインを活用した「ＤｖＰ決済」に関する実証プロジェクトを開始したと発表した。ブロックチェーン上のスマートコントラクトにより、証券の引き渡しと代金の支払いを相互に条件を付け、一方が行われなければ他方が行われない形とする「ＤｖＰ決済」の実現を目指す。二次流通市場におけるセキュリティートークンの売買代金の企業間資金決済では、セキュリティートークンと資金の交換が同時に行われず、取引先の信用リスクが存在する状況にあったが、ＤｖＰ決済を可能とすることでこうした課題を解決していく。大和証券とＳＢＩ証券は実発行のセキュリティートークンの売買取引を、三井住友銀行発行のステーブルコインでＤｖＰ決済する業務運用の実証を実施。スピー子会社のＤａｔａｃｈａｉｎはクロスチェーン技術の支援を担う。

　トリプルアイズ<5026.T>＝後場動意含み。午前１１時３０分ごろ、子会社ゼロフィールドがリミックスポイント<3825.T>と共同で、国内マイニング事業者向けの新たな電力サービス構築に向けた検討を開始したと発表しており、これを好感した買いが入っている。今回行われる共同検討は、電力小売の実績を持つリミックスとゼロフィールドのマイニング運用ノウハウを結集し、国内マイニング事業者にとって実効性の高い新しい電力調達手段を開発するのが狙い。具体的には電力市場連動型プラン、再生可能エネルギー余剰電力活用プラン、暗号資産価格連動型プランなどのサービスを検討するとしており、２６年初頭のサービス提供開始を目指すとしている。

　セカンドサイトアナリティカ<5028.T>＝大幅高で新値街道復帰。ＡＩ関連株物色の流れが強まるなか、株価が３ケタ台で値ごろ感のある同社株に投資資金が食指を動かしている。同社は金融や製造業向けを主力に人工知能（ＡＩ）を活用したアナリティクスコンサルティングやＡＩ導入支援サービスで高評価を獲得。クレジットカードの与信審査向けに、同社が開発したＡＩエンジンが好調で収益を押し上げている。２５年１２月期は売上高が前期比２０％増の１３億７０００万円と過去最高を更新する見通し。営業利益も前期比２０％増の１億９０００万円と大幅な伸びを見込んでいる。

　テモナ<3985.T>＝ストップ高。同社は２１日取引終了後、子会社のサブスクソリューションズが、高性能ＧＰＵサーバー及び暗号資産マイニングマシンの企画・販売を行うゼロフィールド（東京都港区）でサブスク型ファイナンスサービス「サブスククレジット」の取り扱いを開始したと発表。これが材料視されているようだ。サブスククレジットとは、サブスクソリューションズが事業者に代わって、機器・設備を一括購入し、利用企業へ月額型サブスクで提供するもの。新品・中古を問わず利用可能で、契約期間は６カ月から最長５年となっている。

　アクリート<4395.T>＝物色人気集中でストップ高。スマートフォンのショートメッセージサービス（ＳＭＳ）の配信代行サービス最大手で、認証用途で商機を高めており今期業績も大幅な伸びを見込んでいる。そうしたなか２１日取引終了後、先端的な量子暗号通信技術に強みを持ち、公共の安全と国家安全保障のためのＡＩソリューションを開発する米Ｆｏｒｗａｒｄ　Ｅｄｇｅ-ＡＩと資本・業務提携に向けて基本合意を行うことを決議したと発表した。ソリューション事業の一環としてセキュリティ分野への本格参入を図る構えで、これに伴う業容拡大期待が投資資金を呼び込んでいる。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所：MINKABU PRESS