日本精蝋：PBR0.6倍台の国内唯一のワックス専業メーカー、在庫調整経て高付加価値戦略を推進

*13:16JST 日本精蝋：PBR0.6倍台の国内唯一のワックス専業メーカー、在庫調整経て高付加価値戦略を推進 日本精蝋<5010>は、1929年の創業以来約100年にわたり、ワックス専業メーカーとして発展してきた老舗企業である。石油精製から得られるパラフィンワックスを基盤に独自の蒸留・精製技術を確立し、国内外の多様な産業に向けて製品を供給してきた。ワックスという素材は一見ニッチに見えるが、タイヤ(ゴム)、インキ・トナー、蝋燭、接着剤、化粧品、食品包装材など、日常生活や産業活動に不可欠な用途に幅広く用いられている。同社はその中で国内シェア約80％を誇り、顧客は国内外約1,400社を超え、日本で唯一の総合ワックスメーカーとして圧倒的な地位を築いている。提供する製品は約450種類に及び、用途別の売上構成はゴム用30％、インキ用20％、蝋燭用7％、接着剤用5％、その他38％である。特にゴム用ワックスは自動車タイヤの劣化・ひび割れを防止する役割を担い、自動車産業の動向に強く影響を受ける。一方で、トナー向けでは印刷物の光沢や耐久性を支える重要な材料として、オフィス機器や出版業界を長年下支えしてきた。また、生活関連用途の蝋燭や接着剤に加え、近年は化粧品や医療品などの高付加価値分野へも展開を広げ、顧客ごとに異なるニーズに合わせたオーダーメイド型製品設計力を競争力の源泉としている。そのほか、副産物となる重油の販売も行っている。

同社の主要な生産拠点は山口県周南市の徳山工場にあり、原料調達から精製、加工、品質検査まで一貫した体制を敷く。これにより品質の安定供給と短納期対応を両立しており、顧客からの信頼を高めてきた。国内市場での圧倒的シェアを基盤に、北米、東アジア、欧州、中南米、東南アジアなど約30か国への輸出も展開しており、国内220名、連結271名規模ながらグローバルに存在感を示している。さらに、石油・天然ガス・バイオマスという「三本柱」の製品ポートフォリオを構築し、ライスワックスを代表とするバイオマス由来製品の開発を強化することで、環境対応やサステナビリティにも注力。これらは脱炭素社会や循環型経済に向けた先行投資であり、将来的な需要変化に備える戦略の一環といえる。

2025年12月期第2四半期累計業績は、売上高9,397百万円（前年同期比16.0％減）、営業利益521百万円（同56.3％減）で着地した。背景には高付加価値なワックス製品の販売に注力し、不採算品の販売を削減したこと、世界経済の不透明感を背景とした顧客の慎重な購買姿勢によって販売数量が減少、さらに徳山工場の定期修理、及び在庫削減による固定費負担増が挙げられる。販売数量は国内が前期比で990トン減、輸出が2,920トン減となり、数量ベースでの落ち込みが顕著であった。ただし、製品単価については高付加価値製品の販売比率が高まったことで上昇しており、単価ミックス改善による部分的な下支えが確認できている。それに加えて、逆ザヤ取引となっている重油の販売についても事業モデル転換によって大幅に削減できている。内訳として、国内ワックス売上高は6,416百万円（同309百万円減）、輸出ワックスは2,578百万円（同974百万円減）、重油販売は334百万円（同504百万円減）だった。

財務面では、在庫削減を強力に進めたことで棚卸資産が792百万円減少し、営業キャッシュフローは1,370百万円と前年並みを確保した。また、資本性劣後ローン30億円のうち6億円を期限前弁済するなど、財務体質の健全化に注力している。こうした取り組みは将来の財務柔軟性を高めると同時に、資本市場における信用力改善にもつながる。通期業績予想は売上高21,300百万円（前期比3.4％減）、営業利益1,400百万円（同37.7％減）と減収減益見通し。

2027年12月期を最終年度とする中期経営計画では、売上高28,800百万円、営業利益2,000百万円（営業利益率7％）、純利益1,500百万円の達成を目標とし、可能な限りでの早期の復配も視野に入れる。さらに棚卸資産を2022年度末の105億円から2027年度に69億円まで削減、有利子負債も210億円から150億円へ圧縮する計画を掲げる。計画は3つのステージに分かれており、2023-2024年度を「体質改善期」として黒字体質への転換を優先、2025-2026年度を「基盤強化期」と位置付け、付加価値製品へのシフトと脱重油を進めている。そして2027年度以降を「飛躍前進期」として世界唯一無二のワックス専業メーカーを目指す。具体策としては、汎用品市場や不採算製品からの撤退、重油販売依存度の低下、スラックワックス主体への原料転換、固定費削減と組織体制の見直しなどを実行。「脱重油」への移行を前倒しで実施する一方で、インキ・トナー向けや自動車タイヤ用など高機能・高品質製品の拡販を推進し、平均販売単価の向上を狙う。特にライスワックスを中心としたサステナブル製品開発を加速し、ゴムやインキ・トナー、化粧品用途への展開を進めている。

同社は国内市場でのシェアの高さを競争優位の源泉と位置付け、特に高付加価値ワックスにおける技術力を差別化の核とする姿勢を示している。輸出市場では中国を含む競合企業の存在感もあるが、同社は顧客ニーズに応じたオーダーメイド製品の供給で対応力を発揮している。さらに、今後の成長戦略として、石油系ワックスに加え天然ガス系やバイオマス由来製品を組み合わせることで市場リスクを分散し、幅広い顧客需要を取り込む方針を鮮明にしている。

市場環境では、自動車の電動化進展に伴うタイヤ需要の変化や、プリンター市場縮小によるインキ・トナー向け需要減少リスクが指摘される。他方、環境対応や高性能化の要求は一段と強まっており、ライスワックスを含めたより高品質なワックス製品のニーズは底堅い。特に、EVタイヤに対応した高性能ワックスや、食品・化粧品分野での安全性を重視した製品など、成長余地は大きい。こうした環境の中で、同社は既存の量的拡大ではなく質的転換を重視し、高付加価値製品群へのシフトを一層強めている。
なお、2025年11月12日-14日に幕張メッセで開催されるサステナブルマテリアル展にブースを出展し、製品や開発品の紹介を行い、ワックスの魅力を伝え拡販に繋げようとしている。

総じて、同社は国内で圧倒的なシェアを誇る唯一の専業メーカーとして、在庫調整と外部環境の逆風により足元業績は厳しい局面にあるものの、財務基盤の強化や製品ポートフォリオの拡充を通じて収益基盤を固めつつある。中期的には高付加価値製品の拡販とバイオマス製品の事業化がカギを握り、国内外市場でのプレゼンスをさらに高める余地がある。PBR0.6倍台で推移する中、まずは1倍割れ改善に向けて中計に沿った事業進捗の経過を見守っていきたい。

＜FA＞