■環境管理 <4657> 530円 (+80円、+17.8%) ストップ高
環境管理センター <4657> [東証S]がストップ高。東京電力ホールディングス <9501> [東証P]の福島第1原発の処理水を巡り、IAEA(国際原子力機関)が4日、安全性を満たしていると結論づける報告書を公表した。具体的な放出時期の検討が進むとみられるなか、環境管理に対しては、放射線量の調査・測定などの特需への思惑が広がる形となり、買いが集まったようだ。IAEAの報告書を受け、日本政府は今後、地元関係者や周辺国への説明などを進める方針だ。日本経済新聞電子版は5日未明に、「政府は8月にも東京電力福島第1原子力発電所の処理水を海洋放出する調整に入る」と報じている。
■八千代工 <7298> 1,387円 (+204円、+17.2%)
八千代工業 <7298> [東証S]が続急騰。4日の取引終了後、ホンダ <7267> [東証P]が連結子会社の八千代工に対してTOB(株式公開買い付け)を実施し、全株式を取得後にインドの自動車部品大手のサンバルダナ・マザーソン・グループに一部株式を売却すると発表した。買い付け価格は1株1390円で、八千代工の株価はTOB価格にサヤ寄せする格好となった。買い付け予定数は1190万9304株(下限390万4850株、上限設定なし)。10月頃の買い付け開始を目指す。TOB成立後、八千代工は上場廃止となる見通し。東京証券取引所は4日、八千代工を監理銘柄(確認中)に指定した。ホンダは八千代工から自動車用の燃料タンクやサンルーフなどの供給を受けてきた。八千代工がホンダ以外の自動車メーカーへの販路を拡大し、持続的な成長に向けた事業基盤を確保することが、自動車部品の安定調達に重要と判断した。
■GRCS <9250> 3,400円 (+500円、+17.2%) ストップ高
GRCS <9250> [東証G]がストップ高。同社は4日取引終了後、大阪デジタルエクスチェンジ(ODX、東京都港区)が年内に開設を目指しているセキュリティトークン(ST)のセカンダリー市場における売買取引システムに、自社が開発するマッチングエンジンが採用されたと発表。同社のマッチングエンジンは、金融取引所向けプロダクトの開発に長年の経験と多くの知見を持つ専門家チームが開発しており、国内外における複数の取引所などにハイスペックなプロダクトを提供し高い評価を得ている。同社は現在、ODXと緊密に連携しシステムの実装に取り組んでいるという。
■霞ヶ関C <3498> 5,160円 (+705円、+15.8%) ストップ高
霞ヶ関キャピタル <3498> [東証G]がストップ高。4日の取引終了後に23年8月期業績予想の上方修正を発表。あわせて、期末一括配当予想を50円から60円(前期30円)に増額することも明らかにしており、これらを好感した買いが入った。今期上方修正では売上高を265億円から360億円(前期比73.2%増)へ、営業利益を32億円から41億円(同91.5%増)へ引き上げた。アパートメントホテル事業、物流事業で案件収益の拡大や売却早期化などの影響があり、これが全体業績を大きく押し上げた。同時に発表した22年9月-23年5月期決算は、売上高が前年同期比65.7%増の184億6300万円、営業利益が前年同期の赤字から10億4300万円の黒字に転換して着地した。
■アスクル <2678> 2,313円 (+253円、+12.3%)
東証プライムの上昇率トップ。アスクル <2678> [東証P]が3日続急騰。オフィス用品の通販で先駆し、eコマース事業ではヤフーと連携し需要を開拓している。4日取引終了後に発表した23年5月期決算は営業利益が前の期比2%増の146億2000万円で過去最高利益更新となったが、24年5月期についても前期比13%増の165億円予想と2ケタ成長で最高益更新基調が続く見通しで、これを好感する買いを呼び込んでいる。好業績を背景に株主還元も強化し、前期の年間配当は従来計画に2円上乗せの34円とし、今期もそこから2円増配となる36円を計画している。脱コロナでオフィス用品関連需要が復元しているほか、個人向けEC「ロハコ」が前期に初めて黒字化するなど回復色を強めている。
■DMソリュ <6549> 1,250円 (+124円、+11.0%)
ディーエムソリューションズ <6549> [東証S]が4日ぶり急反騰。同社は4日取引終了後、チャットGPT連携のWEB集客支援ツール「intimateSEO」をリリースしたと発表。これが株価の刺激材料となったようだ。このツールは、競争が激しいWEBマーケティング集客に対して経営資源が不足している中小企業などを支援するために開発したもの。知識や時間、予算がなくても誰でもWEBマーケティング施策が実行できるという。
■大同メ <7245> 537円 (+45円、+9.2%)
東証プライムの上昇率2位。大同メタル工業 <7245> [東証P]が続急伸。75日移動平均線を一気にクリアするとともに、日足一目均衡表の雲をきれいに上抜けトレンド転換を印象づけている。軸受けメタルのニッチトップ企業。アルミダイカストは 電気自動車(EV)向けで需要開拓が進んでいる。またトヨタ自動車 <7203> [東証P]が、アルミ鋳造設備によって一体成型した車体部品を組み込む新たな生産技術「ギガキャスト」をEV(2026年投入)に搭載する方針を明らかにしたことで、同社の株価を刺激している面もあるようだ。大同メタルのPBRは0.4倍未満で水準訂正余地が際立っていることも上値を見込んだ買いを引き寄せた。
■ヘリオス <4593> 288円 (+21円、+7.9%)
ヘリオス <4593> [東証G]が3日ぶり急反発。5日、急性呼吸窮迫症候群(ARDS)を対象とした体性幹細胞再生医薬品HLCM051を用いた治療薬の臨床試験開始に向け、大量生産が可能となる三次元培養法によって製造された被験製品を用いることで規制当局から合意が得られたと発表した。実用化に向けた前向きな動きと受け止めた買いが集まったようだ。三次元培養法は従来の二次元培養法と比べ、商用生産において大量かつ安定的に製品を供給することが可能となり、コスト効率と優れた経済性が期待できるという。臨床試験は、今後の治験計画届出書の提出後、正式な試験プロトコルの確定を経て、開始される予定としている。
■フュトレック <2468> 329円 (+21円、+6.8%) 一時ストップ高
フュートレック <2468> [東証S]が4日続急伸、一時ストップ高となった。4日、ロボットベンチャーのGROOVE X(東京都中央区)が中国で販売を開始する家庭向けロボット「LOVOT」に、中国語版の 音声認識技術が採用されたと発表。これを材料視した買いが集まったようだ。LOVOTは2019年の出荷以降、1万体以上の販売実績があり、フュートレックは日本語の音声認識技術を提供していた。音声認識言語モデルの自動作成システムを日本語版以外で提供するのは、同社にとって初という。
■エレメンツ <5246> 913円 (+58円、+6.8%)
ELEMENTS <5246> [東証G]が急反発。同社は5日、生成AI事業に参入し、第1弾としてファッションEC企業向けにEC商品画像の生成サービスのアルファ版の提供を開始すると発表。これは、生成AIにより購入層にあわせたEC商品画像を自動で生成するサービス。複雑なプロンプトを入力する必要なく、誰でも簡単に高度な生成AIが利用できる点が特徴で、これまで撮影コストの問題で販売促進が難しかった商品も手間なく訴求することができ、未着用のまま廃棄される商品の削減につながるとしている。
■ユタカ技研 <7229> 1,959円 (+111円、+6.0%)
ユタカ技研 <7229> [東証S]が3日続急伸。ホンダ <7267> [東証P]が4日、部品子会社の八千代工業 <7298> [東証S]に対してTOBを実施し、完全子会社化すると発表した。完全子会社化後、八千代工株の約8割をインドの自動車部品会社に譲渡し、ホンダとの合弁会社とする見通し。これを受け、同じくホンダ傘下の部品メーカーであるユタカ技研にTOB思惑が波及したようだ。
■川崎汽 <9107> 3,899円 (+206円、+5.6%)
東証プライムの上昇率7位。川崎汽船 <9107> [東証P]が4日続急伸。また、日本郵船 <9101> [東証P]、商船三井 <9104> [東証P]も上値追い態勢を鮮明とした。川崎汽についてはモルガン・スタンレーMUFG証券の投資判断引き下げを受け6月28日に急落した経緯があるが、そこを拾われる形でその後は切り返し急となり、足もとで急落前の株価を大きく上回ってきた。海運株セクターは低PBRのバリュー株として引き続き波状的な買いが入った。これまではコロナバブル収縮によるコンテナ船市況の低迷を材料に空売りも高水準に呼び込んでいた。川崎汽の直近信用倍率は0.6倍台と大幅に売り長、日証金では逆日歩がついた状態にあり、その買い戻しで目先踏み上げ相場の色が濃くなっている。
■エンシュウ <6218> 835円 (+43円、+5.4%)
東証プライムの上昇率8位。エンシュウ <6218> [東証P]が3日続急伸。マシニングセンタなどの工作機械を製造し自動車業界向けを中心に需要を取り込んでいるほか、レーザー加工機分野でも実力を発揮する。世界的な電動車シフトを背景とした、電気自動車(EV)量産化をにらみ、EV向け部品加工や工作機械受注に注力している。24年3月期営業利益は前期比13.3倍の10億5000万円予想と急回復を見込んでおり、時価予想PERは10倍前後と割安感がある。更に一株純資産が約1800円と高水準で、PBRに換算して0.4倍台。
■インバウT <7031> 1,406円 (+66円、+4.9%)
インバウンドテック <7031> [東証G]が大幅高で3日続伸。4日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を15万株(発行済み株数の5.74%)、または2億円としており、取得期間は7月5日から12月31日まで。資本効率の向上を図るとともに、株主還元を目的としている。
■gumi <3903> 680円 (+31円、+4.8%)
東証プライムの上昇率10位。gumi <3903> [東証P]が大幅高で3日続伸。同社は4日、今夏リリース予定のスマートフォン向け本格シミュレーションRPG「アスタータタリクス(アスタタ)」のApp Storeでの予約注文、及びGoogle Playでの事前登録を開始したと発表。このゲームは、同社のスタジオ「Studio FgG」が開発をし、事業パートナーとしてアニプレックス(東京都千代田区)が参画している。また、同日には子会社で ブロックチェーン事業を展開するgC Games Singapore(シンガポール)が、レイヤー1のブロックチェーンCosmos Hub(コスモスハブ)のバリデータ(ブロックチェーンのネットワークに接続し、トランザクションが正しいかを検証するコンピューター端末またはその運用者のこと)として参加し、ノード運営(ブロックチェーン上での取引承認の合意形成が正常に稼働する状態を担保すること)を開始したことも明らかにしている。
■ヤーマン <6630> 1,048円 (+44円、+4.4%)
ヤーマン <6630> [東証P]が大幅続伸。5日午後1時ごろ、ウェアラブルEMS美顔器「メディリフト プラス」が、米国FDA(食品医薬品局)の認可を取得したと発表しており、好材料視された。「メディリフト プラス」は表情筋にアプローチする人気の「メディリフト」シリーズの製品で、ワンタッチ装着でフェイスラインまでしっかりホールドし、効率的なリフトケアが行えるのが特徴。米国での医療機器の販売には政府機関であるFDAの認可取得が必要となるが、今回「メディリフト プラス」がOTC(医師の処方不要で直接販売できる)医療機器として登録されたことで、世界の美容市場の中でも存在感の大きい米国で美容機器の本格展開を開始するとしている。
■リョーサン <8140> 4,580円 (+140円、+3.2%)
リョーサン <8140> [東証P]が大幅反発。4日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)の保有割合が6.31%から7.53%に上昇したことが判明しており、買い増しを受けて需給思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこと」としている。
■ファンケル <4921> 2,521円 (+71円、+2.9%)
ファンケル <4921> [東証P]が3日続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は4日、同社株のレーティングを「ニュートラル」から「オーバーウエイト」に引き上げた。目標株価は2300円から3000円に見直した。24年3月期の会社計画は慎重な印象として、業績予想を増額修正している。具体的には今期の連結営業利益を119億円から130億円(会社計画120億円)に見直した。同社のインバウンド需要は訪日中国人数の増加に伴い増える可能性が高い、と指摘。同社は中国で電子商取引(EC)事業や海南島などに進出しておらず、日本との価格差が大きいとみている。また、健康志向に伴いサプリメントが新たな需要を創出している。すでにバリュエーションが上昇している資生堂 <4911> [東証P]やコーセー <4922> [東証P]に比べインバウンド需要が期待できる化粧品株のなかで株価に割安感がある、としている。
■SBI <8473> 2,912.5円 (+57円、+2.0%)
SBIホールディングス <8473> [東証P]が3日続伸。5日、台湾の 半導体ファウンドリー大手であるパワーチップ・セミコンダクター・マニファクチャリング(PSMC)と、日本国内での半導体工場設立に向けた準備会社を設立することで基本合意したと発表し、買い材料視された。パワーチップはメモリーとロジックの両方を生産でき、車載向けの半導体需要の90%以上を占める回路線幅28ナノメートル(ナノは10億分の1)以上の半導体を高品質で安価・大量に供給する体制を構築している。今後、準備会社において、工場の建設地の選定や事業計画の策定、資金調達の計画などを実施していく。
■アークス <9948> 2,510円 (+30円、+1.2%)
アークス <9948> [東証P]が反発。2020年10月以来、およそ2年9ヵ月ぶりの高値をつけた。4日の取引終了後に24年2月期第1四半期(3-5月)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比3.3%増の1429億円、経常利益は同5.8%増の44億5500万円だった。経常利益の進捗率は中間期の計画に対し約57%と順調な滑り出しとなっており、評価した買いが入ったようだ。同社は北海道最大の食品スーパー運営企業で、青森や岩手の両県でもトップ。電気料金を中心に販管費が増加するなか、既存店売上高が同2.8%増と堅調に推移した。商品構成の見直しや特売内容の見直しも寄与したという。
※5日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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