当年度における同社事業の概況として、PRIME技術を基盤とした自社創薬事業及び共同パイプラインを引き続き推進した。自社創薬事業においては、同社パイプラインNIB102及びNIB103の武田薬品工業<4502>からの返還が完了し、武田薬品工業から移管されたデータの評価結果を基に、同社が保有する臨床ステージのパイプラインNIB101、NIB102及びNIB103、また、非臨床ステージのパイプラインNIB104及びNIB105の各開発進捗状況を踏まえ、今後同社が主体となって進める開発品目として、NIB103の新たな第I相臨床試験の開始を最優先事項として取り組む方針を決定した。また、タカラバイオ<4974>との間でNIB103の共同開発に関する提携を行い、国内におけるNIB103の製造体制を確立すると同時に、開発のさらなる効率化、加速化を進めている。NIB103について、同社は2025年の早い時期の治験届提出を目指し、タカラバイオと共同で開発に取り組んでいくとしている。なお、NIB103以外の自社創薬パイプラインについては、共同開発を含めたあらゆるアプローチを介して開発の推進を目指すとともに、NIB104やNIB105の早期の臨床ステージ移行に取り組んでいくとしている。また、同社はこれらに続く新たなパイプラインや次世代技術に関する研究について引き続き実施している。2017年より継続している国立大学法人山口大学との共同研究においては、引き続きCAR-TやTCR-Tを中心とした次世代型遺伝子改変細胞療法、他家細胞を利用したがん免疫細胞療法、次世代型PRIME技術に関する研究を実施している。共同パイプラインにおいて、従前よりPRIME技術をライセンスしているAdaptimmune therapeutics plc, Autolus therapeutics plc及び中外製薬<4519>による研究開発が引き続き進行している。また、技術評価に関する契約を締結している第一三共<4568>において評価研究が実施中となっている。
2025年12月期通期については、同社の事業上の特性として現時点では業績に与える未確定な要素が多く、今後の見通しについては、適正かつ合理的な数値の算出が困難な状況と考えており、業績予想は記載していない。なお、今後の事業進捗を踏まえて、合理的な開示が可能となった場合には速やかに開示するとしている。 <ST>
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