前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■ＨＯＵＳＥＩ <5035> 　897円　(+150円、+20.1％) ストップ高

　ＨＯＵＳＥＩ <5035> [東証Ｇ]がストップ高。前週末18日取引終了後、中国向け越境ECプラットフォーム「24ABC」について、サービスを拡充すると発表。これを材料視した買いが入ったようだ。従来のサービスは中国本土向けに特化しており、決済方法は中国人が一般的に利用する決済方法が主体だった。今回、リニューアルをするにあたり、VISAやMasterCardなどのクレジットカードが利用できるようになるほか、言語も簡体中国語に加え、繁体中国語、日本語、英語にも対応が可能となったという。

■ワクー <4937> 　1,036円　(+150円、+16.9％) ストップ高

　Ｗａｑｏｏ <4937> [東証Ｇ]がストップ高。前週末18日取引終了後、22年9月期の連結決算の発表にあわせ、23年9月期の業績予想を開示した。売上高は前期比34.4％減の17億9100万円と減収を見込む半面、最終損益は1億2200万円の黒字（前期は6100万円の赤字）を計画する。更に、業務提携するＳＢＣメディカルグループ（横浜市戸塚区）と、血液由来加工・脂肪由来幹細胞加工の受託サービスを全国で展開するとも発表しており、これらを材料視した買いが入ったようだ。前期は主力事業のD2C事業で新規顧客獲得の単価が高騰し、競争環境が激化した。在庫の滞留で商品評価損を計上したこともあって、3800万円の黒字と計画していた最終損益は赤字での着地となった。今期はＳＢＣメディカルグループとの提携を通じ、コラボレーション商品の販売や血液由来加工・脂肪由来幹細胞加工の受託サービスを推進。新たなビジネスモデル構築の布石を打つとしている。

■バンクオブイ <4393> 　10,650円　(+1,500円、+16.4％) ストップ高

　バンク・オブ・イノベーション <4393> [東証Ｇ]がストップ高の1万650円に買われた。前週末18日の取引終了後、今年9月に発行した大和証券を割当先とする第三者割当による行使価額修正条項及び行使停止条項付第9回及び第10回新株予約権について、行使停止期間を延長すると発表しており、需給面に対する警戒感が薄らいだことが好材料視された。従来は22年10月3日から11月22日まで、22年10月24日から11月22日までとしていた行使停止期間を、22年10月3日から23年8月4日まで、22年10月24日から23年8月4日までに延長した。

■ＴＤＣソフト <4687> 　1,493円　(+181円、+13.8％)

　東証プライムの上昇率トップ。ＴＤＣソフト <4687> [東証Ｐ]が4日続急騰。ＮＴＴデータ <9613> [東証Ｐ]は18日、バンキングシステム専用のクラウド「統合バンキングクラウド」の提供に向けて検討を開始すると発表。現在提供している共同利用型勘定系システムを段階的に同クラウドに搭載する方針で、地銀向け基幹システムへの適用に向けて今後検討を進めていくという。これを受け、金融関連ソフトの開発に強みを持つシステムインテグレーターで、ＮＴＴデータ向け売り上げの割合が高いＴＤＣソフトに思惑的な物色が向かったようだ。このほか、独立系ソフト受託開発会社で同じくＮＴＴデータを顧客に持つＣＩＪ <4826> [東証Ｐ]も高かった。

■ミタチ産業 <3321> 　1,156円　(+133円、+13.0％)

　ミタチ産業 <3321> [東証Ｓ]が続急騰し年初来高値を更新。前週末18日の取引終了後、23年5月期の連結業績予想について、売上高を420億円から440億円（前期比3.5％増）へ、営業利益を20億円から22億円（同9.0％増）へ、純利益を14億3500万円から16億円（同9.2％増）へ上方修正し、中間・期末各15円の年30円としていた配当予想を中間30円・期末25円の年55円（前期40円）に引き上げると発表したことが好感された。原材料の高騰による取引価格への影響や、自動車関連企業での半導体不足による生産調整の影響はあるものの、グローバルな調達力や多方面のネットワークを生かした販売製品の確保や、新規顧客の開拓、またコスト抑制や効率化の継続が寄与するとしている。なお、営業利益の上方修正は9月に続き2回目となる。

■ファンペップ <4881> 　191円　(+19円、+11.1％)

　ファンペップ <4881> [東証Ｇ]が3日続急騰。21日午前9時ごろ、開発中の抗体誘導ペプチド「FPP003」に関して、韓国で物質特許が成立したと発表しており、これが好感された。同特許は、FPP003の用途（対象疾患）にかかわらず、物質そのものを広く保護する物質特許。FPP003は、住友ファーマ <4506> [東証Ｐ]との共同研究により創製した開発化合物で、住友ファーマとの間で北米での全疾患を対象とする独占的開発及び商業化権に関するオプション契約を締結しており、日本を含む北米以外の地域については住友ファーマが優先交渉権を所有している。

■ＣＩＮＣ <4378> 　1,580円　(+155円、+10.9％)

　ＣＩＮＣ <4378> [東証Ｇ]が続急騰。前週末18日の取引終了後、集計中の22年10月期単独業績について、売上高が従来予想の17億3600万円から18億500万円（前の期比37.5％増）へ、営業利益が2億3900万円から2億9200万円（同44.6％増）へ、純利益が1億5000万円から2億100万円（同55.8％増）へ上振れて着地したようだと発表したことが好感された。アナリティクス事業の受注が堅調に推移したことに加えて、コスト改善により販管費が抑制されたことや、人材確保等促進税制の税額控除により税金負担が減少したことなどが寄与した。

■マイクロ波 <9227> 　2,862円　(+258円、+9.9％) 一時ストップ高

　マイクロ波化学 <9227> [東証Ｇ]が4連騰、一時ストップ高となった。21日午前11時ごろ、食品・医薬などを対象としたマイクロ波多段式凍結乾燥装置「SiriusWave」の販売を開始すると発表しており、好材料視された。凍結乾燥は、凍結させた固体へ熱を加えることで水分などを気化させる方法で、インスタント食品などの固形物を得るためや、抗体や核酸といった熱に弱い医薬を粉末化するために広く使われている方法。ただ、熱の伝わり方が間接的かつ非効率な従来の方法では、長い乾燥時間が必要だったが、物質を直接加熱できるマイクロ波を利用することで、凍結乾燥時間の大幅な短縮や、それに伴う高品質化が可能であるという。同社では既に、アサヒグループ食品（東京都墨田区）向けの提供を進めているが、同件による業績への影響は現時点では軽微としている。

■イトーキ <7972> 　483円　(+38円、+8.5％)

　東証プライムの上昇率5位。イトーキ <7972> [東証Ｐ]が3日ぶりに急反発。同社は21日、静岡聖光学院（静岡市駿河区）とのメタバースを用いた仮想空間と現実空間の学習環境デザインと教育カリキュラムの構築プロジェクトが、文部科学省の「次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業」に採択されたと発表しており、これが材料視されたようだ。同事業は、GIGAスクール構想による1人1台端末の活用が進むなか、目指すべき次世代の学校・教育現場などを見据えたうえで、教育の質の向上を図るとともに、新たな政策課題に対応するため、教育現場で活用し得る先端技術や教育データを効果的に利活用するための実証などを行うもの。同社は静岡聖光学院とデジタルを活用した探求力、表現力、コミュニケーション力の醸成を目的とした実証研究を行っており、その活動が文科省の国家事業として採択された。

■協栄産 <6973> 　1,884円　(+141円、+8.1％)

　協栄産業 <6973> [東証Ｓ]が3日ぶりに急反発。21日午前11時ごろ、神奈川県の「令和4年度新型コロナウイルス感染症対策ロボット実装事業」の参加企業に採択されたと発表しており、好材料視された。同事業は、 新型コロナウイルス感染症対策に資するロボットなど（IoT関連機器を含む）の実装に強い意欲を持つ県内施設を広く募り、ロボットなどの導入実証及び効果検証を実施することで、実装への推進を図るもの。同社では、協働運搬ロボット「Thouzer」を使用した「買い物カゴ、カート回収運搬支援ロボット」を11月21日から1ヵ月の間、相模原市のイトーヨーカドーアリオ橋本店で導入実証を行うとしている。

■エスクロＡＪ <6093> 　162円　(+11円、+7.3％)

　東証プライムの上昇率7位。エスクロー・エージェント・ジャパン <6093> [東証Ｐ]が急伸。前週末18日の取引終了後、キャッシュレス・非対面決済サービス「H’OURS」に係るビジネスモデル特許を取得したと発表しており、好材料視された。「H’OURS」は、これまで不動産業界の商習慣であった決済立ち会いをなくすことで、不動産事業者と客の利便性やコスト効率を高めるサービス。買い主は契約日までにサービス専用の信託口座に手付金を預けることで、決済当日は会わずに決済が完了する仕組みで、同社は今年7月、クラウドサービス及び精算事務などを含めた業務プロセス全般について特許申請を行っていた。

■ＨＥＮＮＧＥ <4475> 　1,020円　(+64円、+6.7％)

　ＨＥＮＮＧＥ <4475> [東証Ｇ]が6日ぶりに急反発。前週末18日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を25万株（発行済み株数の0.77％）、または3億5000万円としており、取得期間は11月21日から30日まで。同時に同社及び子会社の従業員にストック・オプションとしての新株予約権を発行すると発表しており、自社株を処分する方式で株式を交付するとしている。

■ウネリー <5034> 　2,515円　(+135円、+5.7％)

　ｕｎｅｒｒｙ <5034> [東証Ｇ]が続急伸。21日朝方、米シスコ・システムズ 日本法人のシスコシステムズとの間で、店舗や公共施設のデジタル化とデータ利活用の推進に向けてプロダクト連携したと発表。これが材料視されたようだ。あわせて、シスコシステムズの「エコシステム　パートナー　プログラム」に参画することも明らかにした。同プログラムは、日本市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させることを目的に今年7月に創設されたもの。

■ミスミＧ <9962> 　3,480円　(+175円、+5.3％)

　ミスミグループ本社 <9962> [東証Ｐ]が続急伸。前週末18日の取引終了後に発表した10月の月別売上高が前年同月比8.0％増と6ヵ月連続で前年実績を上回っており、これが好感された。自動車や電子・電気機器などを扱う金型部品事業が同16.3％増と2ケタ伸長したほか、製造副資材や消耗品を販売するVONA（ヴォーナ）事業が同5.0％増、自動機の標準部品を扱うFA事業が同7.3％増となったことが寄与した。

■プロカン <9246> 　7,290円　(+280円、+4.0％)

　プロジェクトカンパニー <9246> [東証Ｇ]が大幅高で3日続伸、上場来高値を更新した。同社は18日、ＳＢＩホールディングス <8473> [東証Ｐ]とWeb3.0時代における事業開発支援を目的とした新会社「ＳＢＩデジタルハブ」を共同で設立したと発表しており、今後の展開が期待されたようだ。具体的なサービスとして、23年1月から各種APIの提供事業者と利用者をつなぐマッチングプラットフォーム「APIハブ（仮称）」の提供を開始する予定。更に、Web3.0に関連した新事業開発・立ち上げや事業推進に関する各種コンサルティングサービスを23年度内に提供する計画だとしている。

■エフティ <2763> 　972円　(+35円、+3.7％)

　エフティグループ <2763> [東証Ｓ]が大幅高で5日続伸。前週末18日の取引終了後、自社株買いの取得枠拡大及び取得期間延長を発表しており、これが好感された。5月20日に発表した今回の自社株買いでは、上限を25万株（発行済み株数の0.8％）、または3億円を上限としていたが、これを60万株（発行済み株数の1.95％）と6億円に変更し、取得期間も従来の11月30日までから来年2月28日までに延長する。

■林兼 <2286> 　478円　(+17円、+3.7％)

　林兼産業 <2286> [東証Ｓ]が大幅高で3日続伸、上昇率は一時10％を超えた。21日午前11時、植物由来の機能性食品素材「ヒシエキス」を巡り、発毛促進や脱毛防止、キューティクル改善に関する特許を取得したと発表。これを受け、短期資金が流入したようだ。ヒシエキスを経口投与したモデルマウスについて、より多くの毛の再生が確認できたほか、マウスに糖化物を注射し、ヒシエキス配合クリームを外用塗布したところ、脱毛本数の減少や、キューティクルの改善が観察できたという。今後はヒトでの効果を検証するため、臨床試験を進めるとしている。

■Ｊワランティ <7386> 　2,668円　(+71円、+2.7％)

　ジャパンワランティサポート <7386> [東証Ｇ]が5日続伸、上値追い態勢を維持した。一時7.6％高の2795円まで上昇する場面があった。同社は今年6月に東証グロース市場に新規上場した銘柄で、住宅設備機器の修理対応などの延長保証事業を手掛ける。業績は拡大基調にあり、11月2日に発表した23年9月期業績予想は前期に続き過去最高業績を更新する見通しだ。足もとの株価は好業績を背景に上げ足を速めており、上場来高値圏を突き進む展開となっている。前週末18日の取引終了後にはツクルバ <2978> [東証Ｇ]と協業を開始することを明らかにした。

■エスプール <2471> 　909円　(+22円、+2.5％)

　エスプール <2471> [東証Ｐ]が反発。前週末18日の取引終了後、子会社で広域行政BPOサービスを提供するエスプールグローカルが島根県浜田市に、隣接する複数の自治体業務を受託するシェアード型のBPOセンターを開設すると発表しており、これが好材料視された。エスプールグローカルは、複数の自治体から同一の業務を集約して受託するシェアード型のBPOセンターを全国で展開しており、浜田市での取り組みは全国で19拠点目となる。今回新設するセンターは、ショッピングモール「ゆめタウン浜田」への出店となり、23年5月に開設を予定。ワクチンの問い合わせ対応やマイナンバーカードの申請サポートなど、浜田市をはじめとした周辺自治体の行政サービスに関するコールセンター業務やオンライン窓口の受託を予定しているという。

■東京海上 <8766> 　2,791円　(+63.5円、+2.3％)

　東京海上ホールディングス <8766> [東証Ｐ]が続伸。前週末18日取引終了後、23年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結決算発表にあわせ、自社株買いの実施を開示した。これが株価の支援材料となった。自社株買いは、取得総数2500万株（自己株式を除く発行済み株式総数の1.2％）、取得総額500億円を上限とする。取得期間は11月21日から23年3月24日。一方、通期の最終利益の見通しは4300億円から3700億円（前期比12.0％減）に引き下げた。増益予想から一転して減益の計画となる。国内を中心とした自然災害や、台湾を含む新型コロナウイルス感染拡大に伴う保険金支払いといった一過性の要因が響く。

※21日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース