電通総研、人的資本開示診断ツール「羅人盤（らじんばん）」の提供を開始

‐ 企業の人的資本開示の現状と課題を可視化し、企業価値向上を支援 -

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、2025年2月10日（月）より、企業の人的資本開示状況を可視化し、企業価値向上を支援するツール「羅人盤（らじんばん）」（商標出願中）を提供開始します。

「羅人盤」は、決められた58の設問に回答することで、ISO30414※への準拠度や人的資本開示の成熟度などをマトリクスやグラフで可視化します。


マトリクスやグラフのイメージ


■「羅人盤」の概要と特長
「羅人盤」は、電通総研が提供してきた人的資本経営のコンサルティングサービスや人事領域のソリューション提供、ブランディング支援等の知見を基に開発された、企業における人的資本に関する情報開示の現状と課題を導出するためのツールです。
主な特長は次の通りです。

１．人的資本経営の現状を可視化
「羅人盤」は、ISO30414の58の指標をベースとしており、財務情報や従業員情報の開示状況はもとより、それらのデータの活用状況まで深堀し、自社の人的資本経営の強み弱みを可視化することができます。これにより、人的資本経営の推進に向けた次の施策の検討が可能となります。

２．人的資本経営リスクの可視化
人的資本開示に関する情報収集や開示に向けた準備状況から、人的資本経営に関連するリスクの洗い出しが可能です。具体的には、従業員の教育にかけている時間が他社に比べて少ない、内部通報の件数が少ないなど、リスクをマトリクスで可視化し、洗い出したリスクを基に企業のガバナンス強化に資する施策を検討できます。

３．コンサルティングサービスと合わせた伴走支援
「羅人盤」の結果を用いて、当社が提供する「ISO30414認証取得支援」「Human Capital Report作成支援」「人的資本リスクマネジメント支援」を活用することが可能です。

今後は、統合HCMソリューション「POSITIVE（ポジティブ）」や人的資本経営のトータルHRソリューション「HUMAnalytics（ヒューマナリティクス）」と組み合わせた人的資本開示の支援、人的資本開示に関するリスクマネジメント支援を予定しております。


電通総研は、かねてより企業の人事領域における顧客課題の解決に取り組み、多くの実績と豊富なノウハウを有しています。今後もそれらの知見とテクノロジーを掛け合わせ人的資本経営時代における企業経営を支援してまいります。


■トライアルについて
「羅人盤 Lite」のトライアルを受け付けております。ご希望の方は、Webサイトよりお申し込みください。
https://inv.dentsusoken.com/l/862311/2025-02-04/2c437z

※国際標準化機構（ISO）が2018年12月に発表した、人的資本に関する情報開示のガイドライン。企業がステークホルダーに対して、人的資本に関する報告を行うための指針を定めている。

＜ご参考資料＞
2024年10月9日
電通総研、人的資本経営を推進する国内企業向けに「人的資本情報開示コンサルティング」サービスの提供を開始
https://www.dentsusoken.com/news/release/2024/1009.html

■電通総研について　https://www.dentsusoken.com
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

＊ 電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。