7. リスク要因・収益特性と課題・対策
一般的なリスク要因として、IT関連事業(システム開発事業、サポート&サービス事業)においては、大型案件などの受注や個別案件ごとの採算性によって売上や利益が変動する可能性がある。この対策として同社は、受注委員会において見積段階から採算をチェックするとともに、受注後も審議会においてプロジェクト進捗・品質管理状況を厳重にチェックするなど、プロジェクト管理・品質管理を徹底して不採算化防止・採算維持に取り組んでいる。全社ベースの取り組みとしても業務プロセス改善による効率化を推進している。さらに、中長期的には長崎と福岡のニアショア活用を推進し、さらなるコスト削減を目指す方針としている。また、システム開発事業は開発後の保守・運用サービス受託拡大によって、サポート&サービス事業は継続受託案件の積み上げによって、いずれもストック売上が拡大しているため安定した収益構造となっている。
パーキングシステム事業は、管理現場数・管理台数の積み上げによって駐輪場利用料収入や駐輪場管理運営受託に係るストック売上が主力となり、入札等によって受注変動がある機器販売のフロー売上の比率が低下している。コロナ禍の影響で業績が一時的に影響を受けたが、その後は経済活動・人流の回復に加え、価格改定を含めたBPRの成果などにより、2024年3月期の業績はコロナ禍前を上回る水準となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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