＜話題の焦点＞＝電子申告義務化検討で関連銘柄はメリット享受へ
企業が法人税と消費税の税務申告をする際、インターネットを使った電子申告（ｅ―Ｔａｘ）が義務化される方針だという。電子申告の義務化は、納税手続きに伴う官民の事務作業の効率化が狙いで、早ければ２０１９年度から始められるとも言われている。
電子申告とは、インターネットを通じて申告し税金を納めることをいうが、２０１５年度の法人税申告件数のうち電子申告を利用したのは約７５％。ただ、税理士が申告書を作成し、電子申告するケースが多い中小企業に対して、資本金１億円以上の中堅・大企業の電子申告の割合は５割程度で、中小企業に比べて割合が低い。これは大企業ほど独自の経理・会計システムを構築し、電子申告を使わないケースが多いためといわれている。また、自治体によっては紙での地方税申告を求めるところもあり、電子申告と書類での申告を併用せざるを得ないというケースもあるようだ。
ただし今後、電子申告義務化に向けた動きが加速し、地方税の電子申告対応が進めば、コストの削減につながることでもあり、大企業の電子申告化が一気に進むとみられている。中小企業では既に普及が進んでいることから特需は期待できないとしても、需要の拡大が期待できよう。
また、１９年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げも業界にとって追い風となる。オービックビジネスコンサルタント<4733.T>、ピー・シー・エー<9629.T>、ＴＫＣ<9746.T>、ミロク情報サービス<9928.T>など会計ソフトを手掛ける銘柄には、株式市場の注目が集まりそうだ。
出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）
電子申告とは、インターネットを通じて申告し税金を納めることをいうが、２０１５年度の法人税申告件数のうち電子申告を利用したのは約７５％。ただ、税理士が申告書を作成し、電子申告するケースが多い中小企業に対して、資本金１億円以上の中堅・大企業の電子申告の割合は５割程度で、中小企業に比べて割合が低い。これは大企業ほど独自の経理・会計システムを構築し、電子申告を使わないケースが多いためといわれている。また、自治体によっては紙での地方税申告を求めるところもあり、電子申告と書類での申告を併用せざるを得ないというケースもあるようだ。
ただし今後、電子申告義務化に向けた動きが加速し、地方税の電子申告対応が進めば、コストの削減につながることでもあり、大企業の電子申告化が一気に進むとみられている。中小企業では既に普及が進んでいることから特需は期待できないとしても、需要の拡大が期待できよう。
また、１９年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げも業界にとって追い風となる。オービックビジネスコンサルタント<4733.T>、ピー・シー・エー<9629.T>、ＴＫＣ<9746.T>、ミロク情報サービス<9928.T>など会計ソフトを手掛ける銘柄には、株式市場の注目が集まりそうだ。
出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）
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