インテリックスHD、新中計「Renovation Forward 31」策定　2031年に売上高800億円、経常利益35億円達成を目指す

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投稿:2026/01/23 15:00

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俊成誠司氏（以下、俊成）：インテリックスホールディングス代表取締役社長の俊成です。本日はよろしくお願いします。

まず、2026年5月期中間期の決算説明を行います。こちらは第1部から第5部までご説明します。

1-1 連結業績の概況

それでは、決算概要についてご説明します。まず、損益の状況です。中間期は期初の予想に対して売上高が5.2パーセント減の未達となりましたが、「リノヴェックスマンション」の販売単価と粗利率が計画を上回り、営業利益以下の利益は想定を10パーセント強上回る結果となりました。

前年同期比では、売上高が33.8パーセント増の大幅増収となり、売上総利益は12パーセントの増益を達成しました。

内訳として、リノベーション事業分野ではリノヴェックスマンション事業が都内中心に販売価格を大幅に押し上げ、全体の販売件数の減少を吸収し、増収増益となりました。また、リノベーション内装請負事業も順調に業容を拡大し、約20パーセントの成長を記録しました。その結果、売上高および利益ともに前年同期比で20パーセント程度の伸びを達成することができました。

一方、ソリューション事業分野における今期の課題として、前期に売却した一棟収益物件の利益反動減をいかに抑えるかという点がありました。結果として、一棟収益物件の売却に加え、共同事業やホテル事業の寄与により、売上高が81.5パーセント増と大幅な増収となり、ほぼ前期水準の利益を確保することができました。

その結果、営業利益は前年同期比5.2パーセント増の18億2,600万円、経常利益は前年同期比2.3パーセント減の15億3,100万円となり、それぞれ期初予想を11パーセント程度上回っています。

1-2 連結貸借対照表の概況

貸借対照表についてご説明します。前期に引き続き積極的な仕入を行った結果、販売用不動産は前期末比13.5パーセント増の38億4,500万円増加し、324億900万円となりました。自己資本比率は前期末から1.2ポイント減少し、24.2パーセントとなっています。

2-1 通期の業績予想

2026年5月期の業績予想についてご説明します。今期は事業ポートフォリオの拡充を進め、さらなる増収と営業利益の増益を目指します。

「リノヴェックスマンション」の販売では、通期での販売件数が1,047件、平均販売価格が3,305万円の計画に対し、上期実績では販売件数は507件、平均販売価格は3,634万円と順調に進んでいます。

連結売上高は前期比25.9パーセント増の564億1,500万円を計画しており、上期実績としては302億7,800万円を計上しています。

売上総利益は、前期比7.4パーセント増の85億6,300万円を計画しています。販管費は物件販売に伴う仲介手数料の増加、および人的資本経営の推進による人件費の増加などにより、前期比8.6パーセント増を見込んでいます。

これらのコスト増を吸収し、営業利益は24億9,800万円、経常利益は20億600万円を計画しています。当期純利益は、前期に特別利益として計上した本社移転補償金3億1,800万円が剥落するため、13億4,600万円を計画しています。

2-2 事業ポートフォリオの拡充を目指す

ホールディングス化により、各事業のポートフォリオの拡充をさらに加速していきます。この点については、後ほど中期経営計画でご説明します。

2-3 株主配当予想

株主配当予想です。今期の配当方針としては、投資家のみなさまに目先の利益変動による配当金のぶれを少なくし、中長期的に安心して株式を保有していただきたいと考えています。具体的には、配当性向30パーセント前後を目指しながら、安定した配当を行っていきます。

前期、2025年5月期の配当は、普通配当32円、記念配当14円の合計46円でしたが、今期は前期と同額の46円を普通配当として配布することで、実質的な増配を計画しています。また、配当性向は27.8パーセントを見込んでいます。中間配当は予想どおり23円で実施します。

3-1 中古マンション市場の動向（成約件数の実数）

中古マンション市場の動向についてご説明します。スライドに、毎月の成約件数の推移を示したグラフを掲載しています。水色のグラフをご覧いただくと、2025年1月から11月の累計で前年同期を32.5パーセント上回り、成約件数は過去数年と比較して大きく増加しています。

3-2 中古マンション市場が新築市場を継続して上回る

スライドは公益財団法人東日本不動産流通機構（通称：東日本レインズ）のデータをもとに作成したもので、首都圏の中古マンションの成約件数と新築マンションの供給戸数を比較したグラフです。

ご覧のとおり、2016年以降、中古マンションの取引量が新築マンションを10年連続で上回っています。この傾向は、当社の調査データによると、大阪、札幌、仙台、福岡などの都市でも同様です。

特筆すべき点として、2025年の見通しでは、新築マンションの供給が推定で2万2,000件前後になる見込みです。一方、中古マンションの成約件数は5万件に迫ると予想しており、当社の成長には追い風となっています。

人件費や建築コストの高騰により、新築マンションの供給戸数は減少トレンドが続くと考えており、その結果、実需を伴う中古マンションの引き合いは一段と増加すると予想しています。

3-3 中古マンション市場の動向（在庫件数の実数）

スライドは、首都圏の中古マンション在庫件数をエリア別に表したグラフです。ゴールドの線が東京23区の在庫数、ブルーの線が千葉・埼玉・横浜および東京23区以外の東京エリアの在庫数を示しています。

これまで23区内の不動産に対する需要が強く、在庫水準は低いまま横ばいで推移していました。今後も供給戸数に対する旺盛な需要が継続することから、在庫水準は微減もしくは横ばいのトレンドが続くと予想しています。

一方、23区内の物件価格が上昇していることや在庫水準が横ばいで推移していることを背景に、これまで在庫が積み上がる傾向にあった周辺エリアの物件への需要が生まれつつあります。その結果、周辺エリアの在庫調整が進んできています。

当社では、23区内および周辺エリアの調査をさらに進め、適切な不動産ポートフォリオの構築を目指していきます。また、周辺エリアについては、自社単独だけでなく、事業承継や業務提携を通じてネットワークを拡大し、情報収集や物件獲得を進めていきます。

4-1 リノヴェックスマンションの取引状況

リノベーション事業分野における取組状況をお話しします。スライドは、「リノヴェックスマンション」の仕入・販売状況の推移を半期ごとに表したグラフです。

当社では、2024年上期に仕入・販売の大幅な見直しを行い、管理体制を強化しました。この上期においては、仕入が順調に推移しているほか、前期下期に仕入れた物件の販売も堅調に推移し、仕入単価の上昇を吸収しながら適切な利益確保ができています。

また、エリア拡大と良質な仕入を目指し、兵庫県神戸市の地銀であるみなと銀行系の神戸みなと興産と合弁会社を設立し、神戸エリアを強化していきます。このような取り組みを継続することで、当社のカバレッジエリアを拡大していきます。

在庫回転と収益性の関係については次のグラフをご覧ください。

4-2 事業期間と粗利益率の相関性

当社では、仕入から販売までの事業期間を最重要KPIとしています。これからの金利上昇局面においては、特に在庫回転を意識した経営が求められます。

4-3 リノベーション内装事業の状況

リノベーション内装事業の状況についてご説明します。新築供給が人手不足や建築コストの上昇により伸び悩む中、中古リノベーションへの参入が今後も増加すると予想されます。

当社グループの「インテリックス空間設計」は、このトレンドにおける成長ドライバーとして、高いリノベーション技術や品質、アフター保証までをワンストップで完結できる、業界内でユニークなポジションを築いています。

結果として、法人からのリノベーション請負は前年同期比で20パーセントを超える成長を続けているほか、青山のリノベーションスタジオを活用した個人向けの訴求も奏功し、継続的な成長が見込まれます。

5-1 ソリューション事業分野の取組

ソリューション事業分野における取組についてです。ソリューション事業分野では、多様な事業ポートフォリオの構築による収益機会の安定化を推進しています。

リースバック事業では、累計取得実績が1,000件を超え、着実に推移しています。今期は不動産信託受益権による流動化を実施しました。

アセットシェアリング事業では、累計組成額が100億円となり、順調に運用しています。当下期については、税制改正の動向を見極めた上で、来期以降の新規商品組成を検討していきます。

5-2 再生住宅パートナーによる共同事業が急成長

グループ会社である再生住宅パートナーの事業についてご説明します。この事業はパートナー企業との共同事業であり、パートナー企業が得た物件情報を基に再生住宅パートナーが物件を取得し、共同で物件の商品化を行うことで、収益をシェアし、双方の利益を最大化しています。

この共同事業は2022年の事業開始以来、急成長を遂げており、2025年度には売上高37億円、今期は売上高48億円を見込んでいます。上期実績は売上高32億円で、通期計画の66パーセントをすでに達成しています。

5-3 ホテルはインバウンド需要もあり高稼働で推移

ホテル事業の運営状況です。コロナ禍を経て、国内外の宿泊需要が徐々に回復してきた中、当社が運営するホテルも安定した稼働を維持しています。

11月中旬からの中国人観光客の渡航自粛は続いていますが、当社のホテルは団体客向けではなく個人のお客さまにご利用いただいているため、稼働率・単価ともに高い水準で推移すると予想しています。

以上で、2026年5月期中間期決算説明を終了します。

社長あいさつ〜中期経営計画「Renovation Forward 31」について〜

インテリックスホールディングスの中期経営計画「Renovation Forward 31」についてお話しします。この「31」という言葉には、本中期経営計画の最終年度である2031年5月期に売上高800億円、経常利益35億円を達成するという意味に加え、実はもう1つ、「三位一体」という意味が込められています。

第一に当社のフロービジネスを強化すること、次にストック性の高いビジネスを強化すること、そしてフロー・ストック、両ビジネスを加速させるイノベーションの3つが一体となる三位一体の意味を込めて、「Renovation Forward 31」というタイトルをつけています。

本中期経営計画策定の背景には、2つの「大転換」があります。まず、首都圏において10年連続で中古マンションの流通が新築マンションの供給を上回り、昨年は初めて、中古マンションが新築マンションに2倍以上の差をつけたと予想されています。この流れは首都圏にとどまらず、他の都市にも広がっています。

今年の2026年3月に国が打ち出す「住生活基本計画」も、新築重視から既存住宅の有効活用へと大きく舵を切った内容となる見込みです。

2つ目の大転換は、みなさまも実感として共有できると思いますが、日本経済のデフレ終焉、足元の金利上昇、まさにインフレ時代の始まりです。不動産業界および建設業界もコスト上昇に直面し、新築価格は高騰し続けています。

このような環境の中、リノベーション物件が単なる割安な選択肢を超えて、住宅選びの中心となる時代が到来することを見据え、この千載一遇のチャンスを当社の成長に結びつけるべく、さまざまな取り組みを本中期経営計画で進めていきます。

当社は、新築信仰の強い日本において、リノベーション物件がマンション選びの中心的な選択肢となる社会を創りたいという強い想いを持ち、業界初のアフター保証や金融機関との住宅ローンの開発など、安心して中古マンションを購入できる仕組みを作り続けてきました。

その結果として、業界トップの累計3万戸以上のリノベーションマンションを供給してきました。

この「Renovation Forward」には、創業以来の想いを変えることなく、さまざまなステークホルダーのみなさまと当社が培った技術や経験を共有しながら、さらなる顧客価値の創造に取り組み、前進し続けるという思いを込めています。

そして、当社はリノベーションのインフラ企業になるべく、この大転換時代において挑戦を続けていきます。引き続き、みなさまからのご支援を賜れれば幸いです。

中期経営計画の内容について具体的にご説明します。今回は、大きく分けて3つの項目についてお話しします。1つ目は、昨年末にホールディングス化した意義です。2つ目は、具体的な中期経営計画の目標とそれを実現するための注力テーマについてです。最後に、事業戦略と具体的な財務戦略についてお話しします。

ホールディングス化について

まずは、ホールディングスの方向性についてです。インテリックスは、昨年2025年12月1日にインテリックスホールディングスを設立し、純粋持株会社として生まれ変わりました。

ホールディングス化の目的は、スライド左側に記載のとおり、「ヒト・モノ・カネ」の調達コストが上昇する中で、各事業が採算性を強化した経営を推進するとともに、変化の激しい社会においても機動的な経営と事業ポートフォリオの最適化を図るためです。

重要施策としては、次世代経営者の育成や、機動的な投資・出資を視野に入れた活動をグループ全体で活性化させていきます。また、当社の事業が多岐にわたることから、より高いガバナンス体制を構築するためにホールディングス化を実施しました。

ホールディングスの考え方

ホールディングス化の考え方の中核には、冒頭でお話しした三位一体の経営があります。

従来、当社のビジネスモデルは仕入と販売というフロー性の強い側面がありましたが、現在では仕入と販売に加え、カスタマーサービスを強化し、新たな仕入につなげるストック性を重視しています。また、内装の受注事業のような、将来の業績を予測しやすいビジネスにも注力していきます。

このフローとストックをそれぞれ加速させるためには、イノベーションが不可欠です。具体的には、ITテクノロジーや技術開発、金利上昇局面に対応した新たな不動産金融モデルの創出にも力を注いでいきます。

ストック・フロー・イノベーションの3つがいわゆる三位一体となることで、不動産流通を支える「リノベーション・インフラ企業」として、業界で唯一無二の存在を目指していきます。

ストック型ビジネスモデルの拡大に向けた将来目指す姿

先ほどから多用している「ストック」という言葉について、具体的にご説明します。これまでは仕入と販売が主たるビジネスでしたが、国内では少子化や高齢化といった人口動態だけでなく、ライフスタイルそのものも大きく変化しています。

そのような中、当社ではお客さまの物件購入後も、例えばお子さまの誕生などライフステージの変化に合わせて、リノベーションや住み替えの提案が可能です。

また、当社は金利上昇やインフレによる消費動向の変化を見極め、多種多様な資産形成ニーズに応えるべく、リースバックの活用やアセットシェアリングサービスの提案も行っています。

結果的に、それぞれのお客さまのLTV（Life Time Value）と顧客満足度の最大化を実現したいと考えています。これらの思いから、売り切り型ビジネスから転換し、ストック性の高いビジネスモデルの構築を本中期経営計画で実現していきます。

中期経営計画目標とロードマップ

スライドに、数値面での中期計画目標と、それを実現するためのロードマップを示しています。

売上目標は足元の2026年5月期計画比42パーセントの増加、経常利益はストックビジネスへの注力により、売上高よりも大きな上昇率となる75パーセント増加の35億円を目指しています。ROEについては、今期計画に2パーセント上乗せした11.2パーセントを見込んでいます。

中期経営計画は来期の2027年5月期からスタートしますが、最初の3年間は比較的緩やかな売上成長を想定しています。これは、当社の今後の成長基盤を支える人材の確保と育成期間、さらには先行投資に充当していく計画です。

4年目、5年目には売上高で2桁の増収、経常利益で20パーセント超の増益を目指しています。

外部環境について

中期経営計画について、より具体的な目標と注力テーマについてお話しします。前提として、不動産・建設業界は、スライドに記載のとおり、外部環境やライフスタイルの大きな変化の中で、柔軟性とレジリエンスを備えた対応がこれまで以上に求められています。

「ヒト・モノ・カネ」のすべてのコストが上昇するインフレへの対応において、特に「ヒト」については、少子高齢化が進行する中で、人材獲得競争が一層激化しています。

また、都市の過密化と地方の過疎化の二極化が進む中で、都市部ではマンション価格が高騰する一方、人口減少が進む地域ではインフラ維持が大きな課題となっています。

テクノロジーの発展については、DXによる効率化や施工技術の向上が期待される一方で、人の力に依存する部分が多い業界でもあります。そのため、AIと人間がいかに価値を共創していくかが重要です。

中期経営計画における注力テーマ

本題の注力テーマについてお話しします。グループ全体として、「ヒト」「テクノロジー」「ファイナンス」に注力していきます。

人材の採用やテクノロジーの開発に加え、金融機関や外部パートナーとともにファイナンススキームを創出しながら、リノベーションおよびソリューションの両分野における成長を加速させたいと考えています。

それだけでは補足できない部分については、M&Aや事業承継、スタートアップへの投資も積極的に進めたいと考えています。

注力テーマ① ヒト

まず、「ヒト」についてです。社員一人ひとりが能力を発揮できる環境の整備を進めています。人的資本経営については後ほどご説明しますが、お客さまのライフステージに応じた多様なニーズや、業界の課題を解決できる人材を社内で育成していきます。また、必要に応じて外部パートナーと連携することで、新たな事業を創出していきます。

注力テーマ② テクノロジー

2点目は「テクノロジー」です。流通市場のDX化やリノベーションの設計技術開発に引き続き注力していきます。不動産価格の上昇が見込まれる中、データの利活用を通じて、適切な価格での仕入やお客さまの志向・ニーズの分析による販売、事業期間の短縮化を実現することが重要なテーマと考えています。

流通市場のDX化、ビッグデータの活用、リノベーション設計技術の高度化という3つの取り組みを同時並行で進め、テクノロジー分野を強化していきます。

注力テーマ③ ファイナンス

3点目の「ファイナンス」については後述の内容とも関連しますが、外部パートナーとの連携を積極的に進めたいと考えています。例えば、リノベーションによる物件の長期的な価値を加味した新しい住宅ローンや、消費者が中古住宅を売買しやすい仕組み作りを進めていきます。

また、リースバックやアセットシェアリング、流動化スキームを活用し、健全なバランスシートとストック事業の強化を図ることでキャッシュを創出し、成長投資を加速していきます。

全国保証株式会社との業務提携について（検討開始）

先ほど外部パートナーとの連携についてお話ししましたが、昨年末に全国保証株式会社との業務提携の検討開始を発表しました。

全国保証株式会社は、住宅ローン保証会社として業界トップのリーディングカンパニーであり、同社の信用保証ノウハウと当社のビジネスを融合することで、新たなサービスを創出していきたいと考えています。また、不動産ファンドへの共同出資を通じて、収益機会の拡大を図っていきます。

積極的な資本業務提携

先日、株式会社みらいホールディングスとの資本業務提携の意思決定を発表しました。同社の不動産収益向上の運営ノウハウと当社のリノベーションを融合し、新たな事業を展開していきます。

過去には、スタートアップ企業であるCANDY HOUSE JAPAN株式会社と資本業務提携を締結しており、テクノロジー分野での成長を加速していきます。今後もスライドに記載のエリアと業態において、事業承継やM&A、事業出資を検討していきます。

セグメント別計画

ここからは、事業戦略と財務戦略についてお話しします。まず、セグメント別の計画です。リノベーション事業分野では、今期の売上高は410億円を計画していますが、目標としては61パーセント増の660億円を見込んでいます。

ソリューション事業分野については、アセットソリューション事業が基準年度である今期計画値の特殊要因により売上が減少しています。一方で、ソリューション事業分野全体としては、今期計画の186億円に対し、4パーセント増の193億円を計画しています。

リノベーション事業分野（リノヴェックスマンション事業）

事業の具体的な進め方についてご説明します。リノベーション事業分野では、リノヴェックスマンション事業の売上高を357億円から560億円に拡大する予定です。特に販売物件については、足元で中古マンションへの引き合いが強まっており、販売件数は1,500件を目標としています。

旺盛な需要に応えるだけでなく、チャネルの多様化も進めていきます。金融機関や地場企業との連携、そして全国保証株式会社との連携により、仕入情報の多様化と拡大を目指します。また、当社グループの「FLIE（フリエ）」も活用し、販売件数の増加を目指します。

加えて、新卒の積極採用や販売データの分析により査定精度を向上させることで、顧客満足度のさらなる向上を目指します。

リノベーション事業分野（リノベーション内装事業）

リノベーション内装事業についてです。今期の売上予想は53億円ですが、これを100億円まで引き上げ、リノベーション業界のトップゼネコンとして成長していきます。

新築供給件数が減少する中で、中古物件市場に新規参入する企業が多く見られます。その中でも、リノベーション内装だけでなくアフター保証を提供できるのは当社独自の強みです。この強みを活かし、さらなる成長を目指したいと考えています。

施工業界における人手不足問題には、当社が人材育成などで施行会社と共同で解決を図り、施工キャパシティを拡充することで、今後急増する需要に対応できる基盤作りを進めていきます。

リノベーション事業分野（プラットフォーム事業）

プラットフォーム事業についてです。FLIE事業は順調に拡大しており、特にDX支援パッケージ「FLIE ONE（フリエワン）」のサービス導入件数が好調に増加しています。

掲載物件数は5,000物件から6万物件に増やし、物件確認システムについても、現状11万物件の登録件数を50万物件に拡大する計画です。また、スマホ内覧サービス「Smaview（スマビュー）」も好評を博しており、導入数を500物件から3万物件まで拡大する予定です。

「FLIE」は不動産売買のDX・ビッグデータ分野におけるリーディングカンパニーを目指していきます。

ソリューション事業分野

ソリューション事業分野についてです。大きく分けて3つの事業があります。アセットソリューション事業は特殊要因があるため、今期計画と比較して2031年5月期は減収の計画です。パートナー共同事業は引き合いが旺盛で、49億円から85億円へと大きく増収する計画です。ホテル事業は13億円から20億円への増収を見込んでいます。

インフレと金利上昇の状況を注視しつつ、フローとストックの両軸で収益性の向上を目指していきます。

経営基盤の強化（人的資本経営の推進）

リノベーション事業分野およびソリューション事業分野を支えるために、中期経営計画の一丁目一番地として人的資本経営の推進を掲げています。中途採用に加え、新卒採用もさらに積極的に進めています。

今後、業界を牽引するリノベーション・インフラ企業を目指し、当社のビジョンやミッションを体現できる人材の育成に注力していきます。

持続的な成長に向けて

持続的な成長に向けて、PBRに関しては単に1倍超えを目指すのではなく、ROEやPERを意識し、機動的なバランスシートに基づいた「ヒト・モノ・カネ」の最適な利活用を志向した経営を心がけていきます。

財務戦略

株主還元については、配当性向30パーセント前後を1つの指標とし、株主のみなさまに長期保有いただけるような施策を進めていきます。ROEは現状9.2パーセントですが、中期経営計画の最終年度には2桁を超える収益性の高い筋肉質な組織を目指します。

当社グループが将来目指す『エコシステム』

最後に、当社がどのようなエコシステムを構築したいのかを一元化して示しています。人手不足や環境問題、市場縮小、金融不安、二極化が継続する可能性に加え、インバウンド動向が不透明な中で、未来を予測することは大変困難です。

そのような中、当社はリノベーション・インフラ企業として、最適な事業ポートフォリオを整えつつ、他社とのアライアンスを強化することで、社会課題を解決しながら成長し続ける企業を目指していきます。

当社グループビジョン

当社は、「リノベーションを住まいの当たり前の選択肢にする」という思いを込めて創業した会社です。リノベーションが住まいの選択肢の中心となる時代を迎え、当社のビジョンである「すべての人にリノベーションで豊かな生活を」という志を事業に反映させながら、みなさまとともに成長していきたいと考えています。

中期経営計画の達成と実現に向けて、引き続きご指導を賜りますようお願い申し上げます。ご清聴いただき、誠にありがとうございました。

質疑応答：金利上昇への対応について

司会者：「金利上昇により金融コストの増加が見込まれますが、対応策はどのように考えていますか？」というご質問です。

俊成：おっしゃるとおり、現在インフレが進行し、金利上昇も始まっています。その結果、全体のバランスシートが膨らんでいる状況ですので、今後の仕入スタンスや在庫の状況についてご説明します。

現在の中期経営計画でも金利上昇を見込んだ計画値を設定しています。今後、特に「リノヴェックスマンション」を中心に、金利上昇をどれだけヘッジできるかが重要になると考えています。当社としては、事業期間の短縮化を図ることで対応可能であると考えています。

物件の仕入については、特に超高額帯である3億円以上や5億円以上の区分マンションはあまり積極的に行わず、当社が最も得意とする実需の部分に注力し、リノベーションの買取・再販を進める方針です。

また、金利上昇があるものの、中古住宅に関しては、省エネも含め、例えば住宅ローン減税も実施されています。そのため、実需ベースのところをしっかり回転させることで、金利上昇の影響をヘッジできると考えています。

質疑応答：中期経営計画における業績目標について

司会者：「中期経営計画における業績目標は、M&Aなどによるプラスアルファの成長部分も含まれていますか？」というご質問です。

俊成：結論からお伝えすると、M&A等は含んでいません。あくまでも現在の事業を伸ばすことで、売上高800億円、経常利益35億円を達成する計画となっています。今後のM&Aや現在進行中の事業提携などの結果については含んでいないため、これらにより業績が上乗せされる場合は、あらためて公表します。

質疑応答：配当方針について

司会者：「配当方針として『安定した配当を行う』とはどのような意味でしょうか？　中期経営計画期間中に減益の業績予想があったとしても、減配は行わないのでしょうか？」というご質問です。

俊成：今回の中間決算の発表に対して、46円の配当を予想しています。この46円を基準として今後の事業を進めていく考えであり、中期経営計画もこれを基準に考えています。

基本的には配当性向30パーセント前後を方針に掲げていますが、中期経営計画の最初の3年間は、あえて売上と利益の成長率を弱めている部分があります。これは、ストックビジネスの構築を重視しているためです。特に人材の採用から成長するまでの期間が必要であり、3年間でストックビジネスを着実に構築することを目指しています。

その上で、今後の配当方針やDOEを検討し、事業が成長する中でアップサイドがあればプラスアルファの配当も考えていきます。まずは事業をしっかりと固め、収益を出すことを大前提としており、安定配当として今回は46円をベースに設定しています。