<4507> 塩野義薬 2173 +59大幅続伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は759億円で前年同期比22.7％減となったが、従来計画の690億円を大きく上回った。つれて、通期予想は従来の1600億円から1650億円に上方修正した。海外事業はセフィデロコルを中心に売上が堅調に推移、HIV事業でも堅調なロイヤリティー収入および受取配当金を受領している。国内事業も、インフルエンザ治療薬など計画通りのシェアを獲得のようだ。
<2413> エムスリー 1815.5 +110.5大幅続伸。子会社のシーユーシーが前日に決算を発表、上半期は大幅増重増益となり、本日の株価はストップ高まで上昇し、同社株の刺激材料にもつながったようだ。また、ジェフリーズ証券では、10月30日の上半期決算では、通期計画は上方修正される可能性があると指摘しているもよう。医療プラットフォームセグメントも7-9月期が底になる可能性ともしており、業績回復期待から株価は堅調に推移するとみているようだ。
<4205> 日ゼオン 1415 +77大幅続伸。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は78億円で前年同期比2.3倍となり、70億円程度の市場予想も下振れた。ただ、為替前提の変更などで通期予想は従来の265億円から235億円に下方修正した。一方、配当方針の変更に伴い、年間配当計画を47円から70円に大幅増配。また、現在行っている自己株式の取得上限を1000万株から
2000万株に引き上げ、株主還元策強化が評価材料に。
<8698> マネックスG 715 +60大幅続伸。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期純利益は16億円で、4-6月期の25億円から縮小する形となっている。ドル建て有価証券の評価損やコインチェックグループのDe-SPACに係る専門家報酬計上などが背景。決算評価は限定的とみられるが、株式譲渡益を原資とした特別配当の実施がポジティブインパクトにつながっているもよう。年間配当金は40.2円の計画としており、前期比17.2円の増配となる。
<4612> 日ペHD 1164 +145.5急伸。米国の化学メーカーであるAOCの子会社化を発表している。コーティング周辺製品向けに、不飽和ポリエステルやビニルエステルなどの配合設計・製造販売を行っている企業。買収金額は約23億ドル、25年12月上半期中の買収完了が予定されている。初年度のEPS貢献は年間15-17円の見込みのようだ。資金は手元現預金と新規借入で充当の予定。業績寄与の大きさに対する期待感が先行。
<3778> さくら 5060 +705ストップ高。前日に上半期決算を発表、営業利益は13億円で前年同期比5.2倍となり、9月20日の上方修正数値である11億円も上回った。通期予想は26億円で前期比2.9倍を見込み、同日に上方修正した数値を据え置き。生成AI向けGPUクラウドサービスの提供開始やクラウドサービスの成長などが好業績の背景。また、更なるGPU基盤の早期整備に向けた追加投資を決定、今後の高成長持続期待などにもつながる。
<7984> コクヨ 2513 -137.5大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は175億円で前年同期比11.0％減となり、通期予想は従来の245億円から215億円に下方修正した。中国の市況悪化に伴って、ファニチャー事業における案件の減少、縮小及び後ろ倒しが発生した他、ステーショナリー事業において付加価値消費財に対する需要減退の影響を受けているもよう。上半期実績はほぼ横ばいであったため、下方修正にネガティブ反応が先行。
<3132> マクニカHD 1777.5 -186大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業利益は224億円で前年同期比41.1％減となり、通期予想は従来の640億円から445億円に下方修正した。集積回路及び電子デバイスその他事業において、注力中の産業機器向けが中国市場の停滞長期化や在庫調整などで回復が遅れている。発行済み株式数の1.11％に当たる200万株、30億円を上限とする自社株買いを発表したが、下支え効果にはつながらず。
<7366> LITALICO 1095 -102大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業利益は11.4億円で前年同期比15.9％減となり、通期予想は従来の45億円から33億円と、一転2ケタ減益見通しに下方修正した。児童福祉セグメントにおける一時的な稼働率低下、就労支援、プラットフォームセグメントなどの低迷が背景のもよう。第1四半期2ケタ減益決算であったが、米企業子会社化効果などが期待されていた中、計画下振れがストレートに嫌気される。
<5332> TOTO 4303 -621急落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は241億円で前年同期比58.1％増となり、従来計画の160億円を大幅に上回っている。セラミック事業が好調だったほか、費用削減なども進んだもよう。一方、通期見通しは480億円、前期比12.2％増を据え置き、売上計画は下方修正されており、実質的な下半期下方修正をネガティブに捉える動きが優勢。中国大陸事業の落ち込みが拡大する見込みとなっている。
＜ST＞
<2413> エムスリー 1815.5 +110.5大幅続伸。子会社のシーユーシーが前日に決算を発表、上半期は大幅増重増益となり、本日の株価はストップ高まで上昇し、同社株の刺激材料にもつながったようだ。また、ジェフリーズ証券では、10月30日の上半期決算では、通期計画は上方修正される可能性があると指摘しているもよう。医療プラットフォームセグメントも7-9月期が底になる可能性ともしており、業績回復期待から株価は堅調に推移するとみているようだ。
<4205> 日ゼオン 1415 +77大幅続伸。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は78億円で前年同期比2.3倍となり、70億円程度の市場予想も下振れた。ただ、為替前提の変更などで通期予想は従来の265億円から235億円に下方修正した。一方、配当方針の変更に伴い、年間配当計画を47円から70円に大幅増配。また、現在行っている自己株式の取得上限を1000万株から
2000万株に引き上げ、株主還元策強化が評価材料に。
<8698> マネックスG 715 +60大幅続伸。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期純利益は16億円で、4-6月期の25億円から縮小する形となっている。ドル建て有価証券の評価損やコインチェックグループのDe-SPACに係る専門家報酬計上などが背景。決算評価は限定的とみられるが、株式譲渡益を原資とした特別配当の実施がポジティブインパクトにつながっているもよう。年間配当金は40.2円の計画としており、前期比17.2円の増配となる。
<4612> 日ペHD 1164 +145.5急伸。米国の化学メーカーであるAOCの子会社化を発表している。コーティング周辺製品向けに、不飽和ポリエステルやビニルエステルなどの配合設計・製造販売を行っている企業。買収金額は約23億ドル、25年12月上半期中の買収完了が予定されている。初年度のEPS貢献は年間15-17円の見込みのようだ。資金は手元現預金と新規借入で充当の予定。業績寄与の大きさに対する期待感が先行。
<3778> さくら 5060 +705ストップ高。前日に上半期決算を発表、営業利益は13億円で前年同期比5.2倍となり、9月20日の上方修正数値である11億円も上回った。通期予想は26億円で前期比2.9倍を見込み、同日に上方修正した数値を据え置き。生成AI向けGPUクラウドサービスの提供開始やクラウドサービスの成長などが好業績の背景。また、更なるGPU基盤の早期整備に向けた追加投資を決定、今後の高成長持続期待などにもつながる。
<7984> コクヨ 2513 -137.5大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は175億円で前年同期比11.0％減となり、通期予想は従来の245億円から215億円に下方修正した。中国の市況悪化に伴って、ファニチャー事業における案件の減少、縮小及び後ろ倒しが発生した他、ステーショナリー事業において付加価値消費財に対する需要減退の影響を受けているもよう。上半期実績はほぼ横ばいであったため、下方修正にネガティブ反応が先行。
<3132> マクニカHD 1777.5 -186大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業利益は224億円で前年同期比41.1％減となり、通期予想は従来の640億円から445億円に下方修正した。集積回路及び電子デバイスその他事業において、注力中の産業機器向けが中国市場の停滞長期化や在庫調整などで回復が遅れている。発行済み株式数の1.11％に当たる200万株、30億円を上限とする自社株買いを発表したが、下支え効果にはつながらず。
<7366> LITALICO 1095 -102大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業利益は11.4億円で前年同期比15.9％減となり、通期予想は従来の45億円から33億円と、一転2ケタ減益見通しに下方修正した。児童福祉セグメントにおける一時的な稼働率低下、就労支援、プラットフォームセグメントなどの低迷が背景のもよう。第1四半期2ケタ減益決算であったが、米企業子会社化効果などが期待されていた中、計画下振れがストレートに嫌気される。
<5332> TOTO 4303 -621急落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は241億円で前年同期比58.1％増となり、従来計画の160億円を大幅に上回っている。セラミック事業が好調だったほか、費用削減なども進んだもよう。一方、通期見通しは480億円、前期比12.2％増を据え置き、売上計画は下方修正されており、実質的な下半期下方修正をネガティブに捉える動きが優勢。中国大陸事業の落ち込みが拡大する見込みとなっている。
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