*18:51JST サイバートラスト---キヤノンMJと企業間取引における電子文書の安全性と信頼性の強化に向け協業を開始
サイバートラスト<4498>は16日、キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)<8060>と企業間でやり取りされる電子文書の安全性と信頼性の強化を目的として、トラスト分野での協業を開始すると発表した。
キヤノンMJが提供する「DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービス」に、サイバートラストの「iTrust リモート署名サービス」と「iTrust eシール用証明書」を連携させ、PDF形式の電子文書に対してeシールを自動付与する新機能を2026年1月下旬より提供開始する。
eシールは、社印や組織印に相当する電子署名技術であり、電子文書の発行元が正当であることや内容の改ざんがないことを証明する。請求書や領収書、品質保証書、成績証明書などに活用されており、政府主導で「eシール認定制度」の整備が進められている。
本機能の導入により、発行元の証明が可能となるため、なりすましや改ざんリスクの軽減に加え、受領側の確認作業の負担も軽減される。これにより、企業間取引の透明性が向上し、業務の効率化が期待される。
サイバートラストは、JIPDECトラステッド・サービス登録を取得した厳格な運用体制のもと、eシールの信頼性と真正性を確保するサービスを提供している。
＜AK＞
キヤノンMJが提供する「DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービス」に、サイバートラストの「iTrust リモート署名サービス」と「iTrust eシール用証明書」を連携させ、PDF形式の電子文書に対してeシールを自動付与する新機能を2026年1月下旬より提供開始する。
eシールは、社印や組織印に相当する電子署名技術であり、電子文書の発行元が正当であることや内容の改ざんがないことを証明する。請求書や領収書、品質保証書、成績証明書などに活用されており、政府主導で「eシール認定制度」の整備が進められている。
本機能の導入により、発行元の証明が可能となるため、なりすましや改ざんリスクの軽減に加え、受領側の確認作業の負担も軽減される。これにより、企業間取引の透明性が向上し、業務の効率化が期待される。
サイバートラストは、JIPDECトラステッド・サービス登録を取得した厳格な運用体制のもと、eシールの信頼性と真正性を確保するサービスを提供している。
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