*19:36JST サイバートラスト---法務省リモート署名システム設計・開発・運用業務を落札
サイバートラスト<4498>は3日、法務省が推進する「商業登記電子認証ポータルシステム及びリモート署名システム」におけるリモート署名基盤の提供を行うことを発表した。
法務省が提示した「商業登記電子認証ポータルシステム及びリモート署名システムの基本設計・詳細設計業務の請負一式」、「開発業務の請負一式」および「機器構築・運用・保守業務の請負一式」の入札案件に応札したもので、2025年6月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に掲げられる行政手続きのデジタル化推進に貢献する。新システムの運用開始は2026年度中を予定している。
リモート署名基盤の導入は、2000年に開始された「商業登記に基づく電子認証制度」の利便性向上と安全性強化を目的としており、従来の端末依存型の電子署名環境に代わりスマートフォン等を活用し、どこからでもオンラインで安全かつ確実に署名可能な環境を提供する。商業登記電子証明書と秘密鍵の管理は、同社の電子認証センターの専用機器(HSM)を活用し、管理の負担軽減と漏洩のセキュリティリスクの低減を目指す。
新システムの運用開始により法人代表者の本人確認や、各種行政手続きにおける活用など法人取引のデジタル化の促進や行政手続きの効率化が進むことが期待される。
＜AK＞
法務省が提示した「商業登記電子認証ポータルシステム及びリモート署名システムの基本設計・詳細設計業務の請負一式」、「開発業務の請負一式」および「機器構築・運用・保守業務の請負一式」の入札案件に応札したもので、2025年6月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に掲げられる行政手続きのデジタル化推進に貢献する。新システムの運用開始は2026年度中を予定している。
リモート署名基盤の導入は、2000年に開始された「商業登記に基づく電子認証制度」の利便性向上と安全性強化を目的としており、従来の端末依存型の電子署名環境に代わりスマートフォン等を活用し、どこからでもオンラインで安全かつ確実に署名可能な環境を提供する。商業登記電子証明書と秘密鍵の管理は、同社の電子認証センターの専用機器(HSM)を活用し、管理の負担軽減と漏洩のセキュリティリスクの低減を目指す。
新システムの運用開始により法人代表者の本人確認や、各種行政手続きにおける活用など法人取引のデジタル化の促進や行政手続きの効率化が進むことが期待される。
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