認証・セキュリティサービスの売上高は前期比5.0%増の41.39億円となった。DX市場の拡大によるセキュリティニーズを捉え、(1)電子認証サービス「iTrust」では金融機関向けeKYCサービスや電子契約サービスを展開する各パートナー、(2)デバイス証明書管理サービス「デバイスID」では企業向けのクラウド認証サービスを展開する各パートナーとの取引増加により伸長した。
プラットフォームサービスの売上高は同30.9%増の33.02億円となった。2024年6月コミュニティサポート終了に伴うCentOS7延長サポートならびに提携先のCloudLinux Inc.商材が大きく伸長した。EMLinuxにおいては、法規制、業界でのサイバーセキュリティガイドライン対応で脆弱性管理、長期サポートが求められている機器での採用が拡大した。また、リネオソリューションズの受託開発案件獲得が堅調に推移し伸長した。
2026年3月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比10.2%増の82.00億円、一段の積極投資の上で営業利益が同10.0%増の15.70億円、経常利益が同8.0%増の15.70億円、オフィス移転による特別損失見込み親会社株主に帰属する当期純利益が同0.9%増の9.70億円を見込んでいる。
また同日、2025年3月期の期末配当について、当期の業績が見通しを上回ったこと、今後の経営環境、将来のための成長投資等を総合的に判断し、直近の配当予想から5.50円配し、1株あたり23.00円とすることを発表した。
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