生活・健康産業関連分野の売上高は前年同期比19.6%減の458.95億円、営業損失は14.21億円(前年同期は0.23億円の利益)となった。生活産業関連分野は、液体洗濯洗剤用界面活性剤及びポリエチレングリコールが国内外ともに市況が低迷し需要が減少したため、売上高は減少した。健康産業関連分野は、高吸水性樹脂が日本及びアジアで販売数量が減少し、売上高は大幅に減少した。
石油・輸送機産業関連分野の売上高は同4.6%増の504.79億円、営業利益は同4.0%減の28.19億円となった。自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料が海外安価品の流入により低調だったが、潤滑油添加剤、自動車内装表皮材用ウレタンビーズが好調に推移したため、売上高は順調に推移した。
プラスチック・繊維産業関連分野の売上高は同10.4%減の252.35億円、営業利益は同14.9%減の23.67億円となった。プラスチック産業関連分野は、永久帯電防止剤が電子部品需要低迷のため低調となり、塗料コーティング用薬剤・添加剤も需要が減少し売上高は減少した。繊維産業関連分野は、風力発電用風車向けの炭素繊維用薬剤が低調に推移し、またタイヤコード糸等の製造時に使用される油剤の需要回復が遅れており、売上高は低調に推移した。
情報・電気電子産業関連分野の売上高は同1.3%減の228.70億円、営業利益は同27.0%減の18.31億円となった。情報産業関連分野は、トナー関連材料の需要が減少したものの、原料価格高騰等による価格改定により売上高は横ばいとなった。電気電子産業関連分野は、半導体市場の回復により関連材料の売り上げが増加したが、アルミ電解コンデンサ用電解液が民生用の不調により、低調に推移し売上高は減少した。
環境・住設産業関連分野他の売上高は同17.8%減の150.30億円、営業利益は同60.7%減の5.39億円となった。環境産業関連分野は、高分子凝集剤用のカチオンモノマーの需要が低迷したため、売上高は低調に推移した。住設産業関連分野は、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料及び建築シーラント用原料の販売が減少した。
2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.1%減の1,450.00億円、営業利益が同63.7%増の80.00億円、経常利益が同16.0%増の95.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が25.00億円を見込んでいる。事業構造改革に伴う利益良化ならびに高付加価値製品の拡販等を推進していくとしている。
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