ミンカブ・ジ・インフォノイド IRwith(IR情報)

2026年3月期通期は、成長投資中事業も含む不採算事業の撤退および固定費の最適化を完遂し、安定的に営業黒字を継続創出できる収益体質への転換を完了した。全四半期で営業黒字を計上し、利益創出力は期初想定を上回って推移。黒字体制の確立に伴う税効果の回収可能性向上などにより、当期純利益は過去最高を更新した。 既存の情報資産を核とした「積み上げ型収益モデル」への経営資源集中が進んでおり、今期以降は「営業利益の年率30%以上の成長」を継続的に追求する成長加速フェーズへ移行する。 （１）連結業績 不採算事業からの撤退およびコスト構造改革を進めるなかで、売上高は安定的に推移。利益面では全四半期での営業黒字定着により、期初計画を大きく上回る利益で着地した。現預金は営業キャッシュ・フローの継続的な創出や投資有価証券の売却により前期末比で約2.4倍に拡大。自己資本も当期純利益の計上および保有上場株式の評価差額金増加によって約4.5倍に増加し、財務体質が順調に改善している。 （２）ソリューション事業 「Kabutan（株探）」が課金・広告ともに順調に推移し、前年同期比35%の大幅増収を記録した。情報系ソリューションのストック売上も安定成長を継続し、再現性の高い固定的収益は前年同期比12%増と二桁成長を維持。利益率の高いストック売上の伸長と固定費削減、さらに期末のスポット増収要因も寄与し、セグメント利益率・EBITDAともに向上トレンドが継続している。既存事業資産の利活用を軸とした海外展開や各種AIソリューションの拡販など、中長期的な収益拡大に向けた足場固めが着実に進行した。 （３）メディア事業 ネットワーク広告市況の不透明感からトラフィック型広告収入は軟調に推移したものの、第3四半期におけるスポーツ事業関連のスポット受託収入やコンテンツコマース関連などの非トラフィック型収益の強化により安定利益を確保した。前年度からの構造改革効果により、固定的費用は25/3期平均比で約20%超の削減（費用全体では前年平均比23%減）を達成し、安定的に黒字を確保できる筋肉質な体制へのシフトが進展している。 （４）全社費用・キャッシュフロー 費用管理の徹底により、全社固定費は25/3期平均比で30%の大幅な削減を実現した。第4四半期には本社移転に関連した加速度償却費用（約31百万円）を一過性費用として含んでいるが、この本社移転により2027年3月期以降のさらなる効率化とコスト抑制の推進体制が整った。継続的に営業キャッシュ・フローを創出できる体制へ移行したことで、現預金の大幅な積み上げを達成している。 構造改革による黒字体質への転換を完了したことを受け、2027年3月期以降は年率30%以上の継続的な営業利益成長（CAGR30%以上）の達成を目指す。売上高は着実な伸長を維持しつつ、2026年3月期に構築した安定収益基盤をベースに着実な利益の積み上げを行い、次期の営業利益過去最高益の更新を狙う。ソリューション事業での安定的な増収増益を見込む一方、メディア事業では広告市況を保守的に見つつも、非トラフィック型収益比率を高めることで収益の質の改善を図っていく方針である。 ソリューション事業 • 海外市場展開：moomoo証券（香港・シンガポール顧客向け）や韓国大手ハナ証券への日本株決算速報ニュース配信など、アジアにおける現地トップベンダーとの提携による高収益型ビジネスモデルを確立。 • AI系ソリューション：みずほ信託銀行と共同開発した「Robot Report AI」がみずほフィナンシャルグループのDX事例として紹介され、現場実務に耐えうるAI基盤として証券・銀行向けへの横展開ポテンシャルを実証。「Kabutan Market AI（仮称）」の展開も開始。 • 職域ソリューション：資産形成・金融教育を支援する「MINKABUアカデミー」の展開を推進。 メディア事業 • SBIグループとの資本業務提携協議開始：株式会社ライブドアとSBIグループにおいて、将来的な資本業務提携に向けた協議を開始。双方のユーザー基盤やノウハウを活かした共同事業展開を目指す。 • 非トラフィック型収益の強化：クリエイターのIPコンテンツ活用などにより、トラフィックに依存しない安定的な収益構造への改革を加速。 • 「livedoor ECHOES」の活用：AI自動記事化の活用による効率的な事業運営の継続。 業績の好調な推移を背景に財務健全性が大きく向上した。現預金が前期末比で716百万円増加（約2.4倍）したことに加え、自己資本も前期末比で約4.5倍に増加したことで、自己資本比率は14%台へと回復。営業キャッシュ・フローの継続創出、事業ポートフォリオの最適化、外部パートナー戦略を通じて、機動的かつリスク耐性の高い財務体質への転換を推進している。 2026年3月期は、不採算事業からの撤退とコスト構造改革という「守り」の施策が完全に結実し、全四半期での営業黒字化と過去最高純利益の達成という大きな成果を収めた。全社固定費の30%削減や財務基盤の劇的な改善により、企業体質の健全化は過去数年で最も進んだ状態にある。 土台が盤石となった今期以降は、ソリューション事業を成長ドライバー、メディア事業を安定収益エンジンとし、ストック型収益の拡大を進める。SBIグループとの提携協議や「Robot Report AI」の大手金融機関展開など、既存の情報資産を最大の武器とした「情報資産ドリブン型成長」によって、持続的な企業価値向上と営業利益年率30%以上の高成長を追求していく。