日本IBMとウイングアーク１ｓｔが協業し、金融サービス向けデジタルサービス・プラットフォームにMotionBoard を連携させた「DSPデータ利活用BI機能」の提供を開始
日本アイ・ビー・エム株式会社（代表取締役社長： 山口 明夫、以下 日本IBM）とウイングアーク１ｓｔ株式会社（代表取締役 社長執行役員CEO：田中 潤、以下 ウイングアーク１ｓｔ）は、「金融サービス向けデジタルサービス・プラットフォーム（以下 DSP）」（※1）にウイングアーク１ｓｔのBIダッシュボード「MotionBoard」を連携し、データの可視化や統一化、データ抽出業務、レポート業務の効率化を実現する「DSPデータ利活用BI機能（※2）」の提供を本日より開始したことを発表しました。
DSPは、30を超える金融機関が採用しているデジタル変革を推進するプラットフォームで、業界共通サービスを金融サービス向けのクラウド上でオープンかつ安定的に提供します。DSPによって、デジタル化した業務やチャネルから得られるデータと従来の金融機関勘定系システムのデータを統合して利活用することができます。また、DSPは、銀行業務に必要な検証済みの分析モデルと、そのモデルを実行するために必要なデータ処理プロセスを組み込んだオプション機能「データ利活用プラットフォーム」と連携しているため、金融機関はデータサイエンティスト不要で顧客アプローチリストをcsvファイルで受け取ることができます。「データ利活用プラットフォーム」を活用している地方銀行では、主要リテール商品のターゲティング精度が従来比で150%改善しました。
新たに提供を開始した「DSPデータ利活用BI機能」は、MotionBoardとの連携によってDSPのユーザー・インターフェース（UI）機能が向上し、高度な分析ロジックに基づく解析が直観的な操作で可能になります。例えば、金融機関の営業活動や顧客理解の深化において、ターゲットとなる顧客やそのアプローチ結果を視認性の高いUIで確認することができ、PDCAサイクルがより円滑になります。また、MotionBoardに活動結果を入力し、DSPにフィードバックすることで、分析結果の精度向上を図ることも可能です。さらに、全社的に統一された指標のデータを同一プラットフォームで管理・可視化できるようになり、経営と業務の効率化を実現します。
「DSPデータ利活用BI機能」
日本IBMは、金融機関の経営課題解決に向け、金融業界のデジタル変革を推進する「オープン・ソーシング戦略フレームワーク」（※3）の中核ソリューションであるDSP付加価値拡大を目指して共創を推進しており、ウイングアーク１ｓｔとの協業もその一例です。今後も、勘定系のデータを経営やサービス向上に活用したいと考える金融機関に向けたサービスを拡充し、金融機関のモダナイゼーションやサービス開発の迅速化などを推進していきます。
ウイングアーク１ｓｔは、様々な企業のデータ活用を支援するため「MotionBoard」を提供しています。3,500社以上（2024年2月末時点)の企業に導入されており、金融機関においては地方銀行・第二地方銀行の導入率は40%以上に達しています。今後も金融機関のデータ利活用支援を推進し、金融機関の業務効率化やデータ分析の高度化に貢献していきます。
※1 https://www.ibm.com/jp-ja/industries/banking-financial-markets?utm_content=SRCWW&p1=Search&p4=43700067177442100&p5=e&gclid=EAIaIQobChMIjNae6fzG-wIVStpMAh2kVABDEAAYASAAEgIit_D_BwE&gclsrc=aw.ds
※2 「DSPデータの利活用BI機能」の利用には、DSPのオプション・メニュー「データ利活用プラットフォーム」の契約が必要です。「データ利活用プラットフォーム」と「DSPデータ利活用BI機能」のみの契約も可能です。https://jp.newsroom.ibm.com/2023-06-07-IBM-Consulting-Data-Utilization-Platform-for-Financial-Services
※3 https://jp.newsroom.ibm.com/2020-06-16-digital-change-promotion-finance-service-for-open-sourcing-strategy-framework-announcement
IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、 米国やその他の国におけるInternational Business Machines Corporationの商標または登録商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、ibm.com/trademarkをご覧ください。
▼ユーザー事例・製品情報・イベントなどウイングアーク１ｓｔの最新情報をお届けしています。
・ウイングアーク１ｓｔ公式Facebook http://www.facebook.com/wingarc
・ウイングアーク１ｓｔ公式X https://x.com/WingArc
・ウイングアーク１ｓｔ公式note https://note.wingarc.com/
※本リリースに掲載する社名または製品名は、各社の商標または登録商標です。
＜製品・サービスに関するお問い合わせ先＞
ウイングアーク１ｓｔ株式会社
〒106-0032 東京都港区六本木三丁目2番1号 六本木グランドタワー
TEL：03-5962-7300
お問い合わせフォーム：https://www.wingarc.com/contact/
DSPは、30を超える金融機関が採用しているデジタル変革を推進するプラットフォームで、業界共通サービスを金融サービス向けのクラウド上でオープンかつ安定的に提供します。DSPによって、デジタル化した業務やチャネルから得られるデータと従来の金融機関勘定系システムのデータを統合して利活用することができます。また、DSPは、銀行業務に必要な検証済みの分析モデルと、そのモデルを実行するために必要なデータ処理プロセスを組み込んだオプション機能「データ利活用プラットフォーム」と連携しているため、金融機関はデータサイエンティスト不要で顧客アプローチリストをcsvファイルで受け取ることができます。「データ利活用プラットフォーム」を活用している地方銀行では、主要リテール商品のターゲティング精度が従来比で150%改善しました。
新たに提供を開始した「DSPデータ利活用BI機能」は、MotionBoardとの連携によってDSPのユーザー・インターフェース（UI）機能が向上し、高度な分析ロジックに基づく解析が直観的な操作で可能になります。例えば、金融機関の営業活動や顧客理解の深化において、ターゲットとなる顧客やそのアプローチ結果を視認性の高いUIで確認することができ、PDCAサイクルがより円滑になります。また、MotionBoardに活動結果を入力し、DSPにフィードバックすることで、分析結果の精度向上を図ることも可能です。さらに、全社的に統一された指標のデータを同一プラットフォームで管理・可視化できるようになり、経営と業務の効率化を実現します。
「DSPデータ利活用BI機能」
日本IBMは、金融機関の経営課題解決に向け、金融業界のデジタル変革を推進する「オープン・ソーシング戦略フレームワーク」（※3）の中核ソリューションであるDSP付加価値拡大を目指して共創を推進しており、ウイングアーク１ｓｔとの協業もその一例です。今後も、勘定系のデータを経営やサービス向上に活用したいと考える金融機関に向けたサービスを拡充し、金融機関のモダナイゼーションやサービス開発の迅速化などを推進していきます。
ウイングアーク１ｓｔは、様々な企業のデータ活用を支援するため「MotionBoard」を提供しています。3,500社以上（2024年2月末時点)の企業に導入されており、金融機関においては地方銀行・第二地方銀行の導入率は40%以上に達しています。今後も金融機関のデータ利活用支援を推進し、金融機関の業務効率化やデータ分析の高度化に貢献していきます。
※1 https://www.ibm.com/jp-ja/industries/banking-financial-markets?utm_content=SRCWW&p1=Search&p4=43700067177442100&p5=e&gclid=EAIaIQobChMIjNae6fzG-wIVStpMAh2kVABDEAAYASAAEgIit_D_BwE&gclsrc=aw.ds
※2 「DSPデータの利活用BI機能」の利用には、DSPのオプション・メニュー「データ利活用プラットフォーム」の契約が必要です。「データ利活用プラットフォーム」と「DSPデータ利活用BI機能」のみの契約も可能です。https://jp.newsroom.ibm.com/2023-06-07-IBM-Consulting-Data-Utilization-Platform-for-Financial-Services
※3 https://jp.newsroom.ibm.com/2020-06-16-digital-change-promotion-finance-service-for-open-sourcing-strategy-framework-announcement
IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、 米国やその他の国におけるInternational Business Machines Corporationの商標または登録商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、ibm.com/trademarkをご覧ください。
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