同社グループのシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の各分野において、人材の確保が難しい状況の中、受注単価アップや高利益率案件等へのシフトに注力した結果、売上高は堅調に推移した。
システム開発売上高は前年同期比5.3%増の28.90億円となった。公共系では政令都市向け人事給与システムの制度改正対応や自治体向け国保標準システム移行等の既存案件の安定需要により堅調に推移、製造系ではEV需要の増加等、電子部品実装装置の市況の好調を背景とした組込系開発及び上位システム開発の受注増のほか、鉄鋼系プロコン改修及び上位の情報管理システム開発・維持保守の新規受注、サービス系では仮想移動体通信事業者向けの案件を軸とする安定需要により増収となった。
インフラ・セキュリティサービス売上高は同19.2%増の10.02億円となった。エネルギー系では大型システムリプレース案件の開始や新規分野への参入、セキュリティ系では単価アップ交渉により好調に推移、サービス系ではAWSクラウドやシステム構築等の受託案件の増加により増収となった。
損益面では、案件の増加に伴う外注費等の原価上昇、コロナ禍における労働環境の改善のためのオフィス増床、レイアウト変更等の一時的費用の発生による販管費の増加等により営業利益は減益となったが、持分法による投資利益の増加により経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となった。
2023年3月期通期については、売上高が前期比12.8%増の55.44億円、営業利益が同3.1%増の3.90億円、経常利益が同7.3%増の4.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.8%増の2.90億円とする期初計画を据え置いている。
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