■ユニポス <6550> 206円 (+50円、+32.1%) ストップ高
Unipos <6550> [東証G]がストップ高。同社は9月30日、三井住友ファイナンス&リース(東京都千代田区)がグループ会社を含む国内の従業員(約2800人)を対象に、「ピアボーナスUnipos」を導入したと発表。これが買い手掛かりとなったようだ。「ピアボーナスUnipos」は、従業員同士が「貢献に対する称賛×少額のインセンティブ」を送りあうピアボーナスの仕組みを使って「組織を変える行動を増やす」Webサービス。なお、9月26日には中外製薬 <4519> [東証P]が国内外グループ会社を含む従業員8000人規模で導入したことを明らかにしている。
■東亜石 <5008> 2,696円 (+500円、+22.8%) ストップ高
東亜石油 <5008> [東証S]がストップ高。前週末9月30日の取引終了後、出光興産 <5019> [東証P]が東亜石油に対し、完全子会社化を目的にTOBを実施すると発表した。TOB価格を1株3150円としていることから、これにサヤ寄せする格好となったようだ。出光興産は現在、東亜石油株の50.12%を所有している。買い付け予定数は620万4846株(下限205万8375株、上限設定なし)で、買い付け期間は10月3日から11月15日まで。なお、TOB成立後に同社株は上場廃止となる予定で、これを受けて東京証券取引所は30日付で監理銘柄(確認中)に指定している。
■スタティアH <3393> 1,074円 (+150円、+16.2%) ストップ高
東証プライムの上昇率トップ。スターティアホールディングス <3393> [東証P]がストップ高。9月30日の取引終了後、23年3月期の連結業績予想について、売上高を180億円から193億8500万円(前期比21.1%増)へ、営業利益を7億円から11億円(同3.2倍)へ、純利益を4億2000万円から7億5200万円(同21.5%減)へ上方修正したことが好感された。情報セキュリティーの主力製品であるUTM(統合脅威管理)を中心としたネットワーク機器の導入が好調であることや、引き続き、MFP(複合機)におけるパートナー販売が好調に推移し、売上高が大幅に上振れていることが要因としている。同時に子会社クラウドサーカスが、テレビ東京ホールディングス <9413> [東証P]傘下のテレビ東京メディアネットとアニメ領域に特化したNFT事業を共同展開すると発表したことも好材料視された。テレビアニメの場面写真や設定画などのNFTを扱うマーケットプレイス「fancity(ファンシティ)」を10月をメドに開設する予定で、更に購入したNFTを任意の場所に飾ることができる「fanroom(ファンルーム)」(仮)の開設や、NFT保有者のみが閲覧できる限定コンテンツ、 NFT保有者限定の特典などを予定しているという。
■IPS <4335> 727円 (+100円、+16.0%) ストップ高
アイ・ピー・エス <4335> [東証S]がストップ高。9月30日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表しており、これが好材料視された。上限を14万株(発行済み株数の6.02%)、または1億1000万円としており、取得期間は11月15日から12月30日まで。株主還元の充実及び資本効率の向上などを図るためとしている。
■東京インキ <4635> 2,600円 (+298円、+13.0%)
東京インキ <4635> [東証S]が急反騰。9月30日の取引終了後、23年3月期の連結業績予想について、経常利益を8億7000万円から56億7000万円(前期比6.3倍)へ上方修正したことが好感された。米国連結子会社の出資先からの出資分配益約48億円を営業外収益として計上することが要因としている。なお、純利益は出資分配益による米国での税金費用及び税効果会計等の影響額を現在確認中であるとして未定としている。
■三益半導 <8155> 2,163円 (+241円、+12.5%)
東証プライムの上昇率2位。三益半導体工業 <8155> [東証P]が急反騰。同社は9月30日大引け後に決算を発表、23年5月期第1四半期(6-8月)の経常利益(非連結)は前年同期比74.7%増の32.1億円に拡大したことが好感されたようだ。同時に、業績好調に伴い従来未定としていた今期の上期配当を32円(前年同期は19円)実施するとし、従来未定としていた下期配当も32円実施する方針とした。年間配当は前期比19円増の64円に増配となる。
■ミタチ産業 <3321> 917円 (+62円、+7.3%)
ミタチ産業 <3321> [東証S]が急反発。9月30日の取引終了後に発表した第1四半期(6-8月)連結決算が、売上高120億円(前年同期比22.1%増)、営業利益10億4200万円(同2.6倍)、純利益7億2900万円(同2.3倍)と大幅増益となり、上期計画に対する進捗率が営業利益で74%となったことが好感された。半導体不足による自動車関連企業の生産調整などの影響もあり、自動車分野の半導体・電子部品の受注は減少したものの、産業機器分野で工作機械関連のEMS受注などが堅調に推移した。また、民生分野で海外でのEMS受注や、半導体・電子部品の受注が堅調に推移したほか、アミューズメント分野で遊技機関連の受注が堅調に推移したことも寄与した。なお、23年5月期通期業績予想は、売上高420億円(前期比1.2%減)、営業利益20億円(同0.9%減)、純利益14億3500万円(同2.1%減)の従来見通しを据え置いている。
■ヤマシタHD <9265> 1,608円 (+100円、+6.6%)
ヤマシタヘルスケアホールディングス <9265> [東証S]が4日続急伸。同社は九州を営業基盤とする医療機器販売会社で、足もとの業績は堅調に推移している。前週末30日取引終了後に発表した22年6-8月期決算は営業利益が前年同期比29%増の2億5900万円と大幅な伸びを達成した。更に同日、医用超音波の受託研究・開発を手掛けるマイクロソニック(東京都国分寺市)へ出資したことを発表、これらを手掛かり材料に投資資金が攻勢に拍車をかけた。
■窪田製薬HD <4596> 130円 (+8円、+6.6%)
窪田製薬ホールディングス <4596> [東証G]が急反発。3日の寄り付き前、100%子会社のクボタビジョン・インクが実施した「エミクススタト塩酸塩」のスターガルト病を適応症とした第3相臨床試験の事後解析において良好な結果を得られたと発表しており、これを好感した買いが入った。8月に発表したトップラインデータでは、プラセボ投与群と比較したエミクススタト投与群の統計学的な有意性を示す結果が得られなかったものの、サブグループ解析を実施したところ、エミクススタト投与群の24ヵ月目の黄斑委縮の進行率は、プラセボ投与群に比べ40.8%抑制されたという。なお、同件による22年12月期連結業績予想への影響は精査中としている。
■日本情報C <4054> 946円 (+58円、+6.5%)
日本情報クリエイト <4054> [東証G]が3日ぶりに急反発。3日午前10時ごろ、同社がクラウドで提供する「電子入居申込サービス」のデータを活用した家賃保証サービス申し込みに関して、グッドコムアセット <3475> [東証P]の子会社ルームバンクインシュアと提携を開始したと発表しており、これが好感された。これにより、家賃保証サービスを利用する入居希望者、仲介会社、管理会社はこれまでと比較して、手書きでの保証申込書作成の手間や記載漏れの確認などのストレスが少ない、スムーズな保証審査が可能となるという。
■大日光 <6635> 501円 (+30円、+6.4%)
大日光・エンジニアリング <6635> [東証S]が急反発。同社は9月30日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が実施した「革新的衛星技術実証4号機」の公募で、自社が応募した実証テーマが選定されたと発表しており、これが材料視されたようだ。選定されたテーマは、超小型宇宙機用インテリジェント電源ユニットの軌道上実証。これはバッテリーの劣化具合や故障をいち早く軌道上で検知することが可能なインテリジェント電源ユニットの軌道上実証で、バッテリー状態推定は重要な技術要素であり、モニタリング可能となれば信頼性などで衛星の競争力に貢献できるという。
■ヘリオスTH <6927> 429円 (+24円、+5.9%)
ヘリオス テクノ ホールディング <6927> [東証S]が4日続急伸、連日の年初来高値更新と気を吐いた。同社株は全体相場とは全く異なる波動で6月下旬以降25日移動平均線をサポートラインとする強力な下値切り上げトレンドを形成。特に前週から波状的な買いが入り上値指向を一気に強めてきた。ここまで株価水準の上昇もさることながら、日足陽線の多さが目を引く。これは日計り的な資金ではなく、寄り後に継続的な実需買いが入っていることを示唆している。プロジェクター用ランプなど光源装置を主力とするが、検査機器やセキュリティー関連などで旺盛な需要を獲得しており、PBRが0.5倍台と割安さが際立っていることも買い安心感につながったようだ。
■日ギア <6356> 375円 (+20円、+5.6%)
日本ギア工業 <6356> [東証S]が3日続急伸、マドを開けて買われ上値追いに拍車がかかった。一時7%強の上昇で382円まで買われる場面があった。歯車及びその関連装置メーカーとして高い技術力と商品競争力を有し、原発向けバルブ・アクチュエーターでは群を抜くシェアを確保している。岸田政権がクリーンエネルギーの一環として原発再稼働に前向きな姿勢を示すなか、民間企業も大手重電や総合重機メーカーを中心に新型原子炉の開発に積極的に取り組む動きが目立ってきた。つれて同社の活躍余地も意識されている。業績面では23年3月期営業利益段階で前期比2.8倍の高変化を見込むが、一段の上方修正が有力視される。また、有配企業にしてPBRが0.6倍前後と超割安圏に位置していることも物色人気を後押ししたもようだ。
■シンシア <7782> 463円 (+24円、+5.5%)
シンシア <7782> [東証S]が3日ぶりに急反発。9月30日の取引終了後、「1Day EyeWell」発売5周年記念株主優待を実施すると発表したことが好感された。22年12月31日時点で2単元(200株)以上を保有する株主に対して、現行の株主優待に加えてクオカード1000円分を贈呈する。
■郵船 <9101> 2,599円 (+132円、+5.4%)
日本郵船 <9101> [東証P]が7日ぶりに急反発。そのほか、商船三井 <9104> [東証P]など大手海運への買い戻しが顕著となった。業種別騰落でも「海運」は33業種中で断トツの上昇率となった。ここ世界景気のリセッション懸念を背景にグローバル物流を担う 海運セクターの業績先行きに対する警戒感が売りを誘っていたが、配当利回りが群を抜いて高く、郵船で18.7%に達する。「ここから株価が2割以上下げるとすれば、配当利回りのアドバンテージは失われるが、1倍台のPERやPBRを考えるとそこまで売り込まれることは考えにくい」(中堅証券ストラテジスト)という指摘も出ている。目先突っ込み警戒感からのショートカバーや期末配当を念頭にリバウンド期待の押し目買いが株価を押し上げた格好だ。
■新生銀 <8303> 2,180円 (+105円、+5.1%)
新生銀行 <8303> [東証S]が3連騰。3日正午ごろ、第2四半期の業績に166億8300万円の投資有価証券評価損を戻し入れすることになったと発表しており、これを好感した買いが入った。同社では第1四半期決算で、政策的に保有する有価証券のうち時価が著しく下落したものについて、減損処理による有価証券評価損を計上していたが、時価の回復が見られたことから第2四半期において戻し入れるとしている。なお、23年3月期業績予想については、現時点で修正の必要はないとしている。
■TSテック <7313> 1,466円 (+47円、+3.3%)
テイ・エス テック <7313> [東証P]が大幅高で4日ぶりに反発。同社は9月30日、プレス金型の製造及び技術開発を行う施設を新設すると発表しており、これが買い手掛かりとなったようだ。これは、超ハイテン材成形などの新技術・新工法開発、コスト競争力強化、金型品質向上などの技術進化を図り、更なる部品競争力強化につなげることが主な目的。建設完了は24年2月を予定し、子会社のC-PRESTOが運営するとしている。
■INPEX <1605> 1,400円 (+41円、+3.0%)
INPEX <1605> [東証P]が大幅反発。そのほか、石油資源開発 <1662> [東証P]、ENEOSホールディングス <5020> [東証P]が高かった。5日予定されている石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟国から成る「OPECプラス」の会合で日量100万バレル以上の減産を検討する、と複数のメディアが報じた。これを受け、3日の時間外取引のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)11月限が82ドル前後へ急上昇している。先週末30日の同価格は79.49ドルで取引を終えていた。
■ミダックHD <6564> 3,450円 (+100円、+3.0%)
ミダックホールディングス <6564> [東証P]が大幅高で3日続伸。9月30日の取引終了後、静岡県裾野市と「地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定」を締結したと発表しており、これが好材料視された。同協定は、大規模災害時などにおける早期復旧を迅速に行うために、廃棄物の処理などで協力することを目的としたもの。裾野市における大規模災害発生時に同市からの協力要請を受けた場合、人員、車両、資機材の調達や災害廃棄物処理などに可能な限り協力するとしている。
■日機装 <6376> 928円 (+19円、+2.1%)
日機装 <6376> [東証P]が反発。3日の午前中、 パワー半導体SiCモジュール製造向けにシンタリング(焼結)装置「3Dシンター」を開発したと発表しており、これが好材料視された。「3Dシンター」は、電気自動車(EV)で採用が急増しているSiCパワー半導体の基板への接合工程において、独自の3Dプレス方式によりSiCチップと基板をシンタリング接合する装置。特殊ゲル状加圧媒体を用いた立体的なプレスで、高さが異なるチップや基板を均一に一括接合できるため、従来の平面で加圧するメタルプレス方式と比べて、効率的かつ高品質なモジュールの製造が可能となるのが特徴という。22年10月から東村山製作所にデモ機を設置、23年1月には上海にデモルームを開設し順次販売開始する予定としている。
■AGC <5201> 4,555円 (+65円、+1.5%)
AGC <5201> [東証P]が反発。3日付の日本経済新聞は「AGCは新型コロナウイルスワクチンで用いる『メッセンジャーRNA(mRNA)』と呼ぶ原料を国内で生産する」と報じた。日本では第一三共 <4568> [東証P]などが国産ワクチンの開発に動いており医薬品メーカーに提供する、という。具体的には、横浜市の拠点に新たな製造設備を設け、ワクチン原料のmRNAを25年にも生産できる体制を整える、としている。この報道を受け、株価は堅調に推移した。
■富士紡HD <3104> 3,330円 (+45円、+1.4%)
富士紡ホールディングス <3104> [東証P]が続伸。9月30日の取引終了後、プラスチック用精密金型の設計・製作分野に優れた技術力を持つIPMの親会社GFIホールディングスの全株式を11月1日をメドに取得し子会社化すると発表しており、これが好感された。IPMがグループの一員となることで、化成品事業でIPMの優れた金型技術を生かした射出成形品の品質向上が期待できる。また、IPMにとっても金型と射出成形品を合わせて販売することで、事業規模の拡大が期待できるとしている。取得価額は非開示。なお、23年3月期業績への影響は軽微としている。
※3日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
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