三益半導、クラウディア、IPSなど

個別株

投稿:2022/10/03 15:40

<3382>　7＆iHD　5559　-247大幅続落。上半期営業利益が前年同期比3割弱増の2300億円強になったもようとの観測報道が伝わっている。従来予想は同19.5％増の2225億円であった。日米でコンビニ事業が好調、上半期としては3年ぶりに過去最高益更新となったようだ。ただ、第1四半期増益率32.1％増からは大きなサプライズもなく、物価高による節約意識の高まりの影響も今後懸念されることで、目先の出尽くし感が優勢となっているもよう。

<9843>　ニトリHD　12050　-140大幅続落。6月22日の年初来安値更新で、2016年以来の安値水準に。先週末に上半期決算を発表、営業益は690億円で前年同期比10.9％減、市場コンセンサスは20億円程度上回ったが、会社計画727億円は下振れた。通期計画1506億円、前期比8.9％増は据え置いたが、下振れ懸念はより強まる形に。前期まで35期連続増収増益を続けている中、仮に連続増益記録が途絶えた場合のネガティブインパクトを警戒。

<8155>　三益半導　2163　+241急騰。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は32億円で前年同期比75.7％増益に。
300ミリウエハーを中心に半導体生産が好調に推移したようだ。また、未定としていた23年5月期の業績計画も公表、営業利益は110億円で前期比45.6％増の見通しとしている。年間配当金計画も前期比19円増の64円としている。営業利益は90億円程度の市場コンセンサスを大きく上回る水準。

<7421>　カッパクリエ　1272　-90大幅続落。競合する回転ずしチェーンの営業秘密を不正取得したとして、社長や幹部ら3人が逮捕された不正競争防止法違反事件で、警視庁では法人としての同社を書類送検したと伝わっている。はま寿司と自社商品の原価を比較する資料を作成するなど組織的にデータを使用した疑いがあるとされている。社長逮捕の方針が伝わった先週末は売り先行後に下げ渋っていたが、あらためて信頼性低下による先行き懸念が強まる形に。

<5008>　東亜石　2696　+500ストップ高比例配分。50％超の株式を保有し親会社である出光興産が完全子会社化を企図したTOBを実施すると発表している。TOB価格は3150円で先週末終値比43.4％のプレミアムとなっている。買付期間は10月3日から11月15日まで。同社ではTOBへの応募を推奨としており、TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。

<2975>　スター・マイカ・ホー　1398　-171急落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は51.3億円で前年同期比47.8％増となった。リノベマンション事業の伸長が業績を牽引、通期計画56.4億円、前期比31.7％増に対して順調な進捗ともなった。ただ、6-8月期は前年同期比9.8％増と増益率が鈍化しており、決算数値にサプライズは乏しく、出尽くし感へとつながったようだ。
1：2の株式分割実施も発表した、下支え材料にはつながらず。

<3393>　スターティアH　1074　+150ストップ高比例配分。先週末に業績予想の上方修正を発表、上半期営業利益は従来予想の2.7億円から6.2億円に、通期では7億円から11億円、前期比3.2倍の水準にまで引き上げ。情報セキュリティの主力製品であるUTMを中心としたネットワーク機器の導入が好調のほか、MFPにおけるパートナー販売も好調推移のようだ。第1四半期好決算で上振れ期待は高かったとみられるが、修正幅は想定以上と受けとめられている。

<3321>　ミタチ　917　+62大幅反発。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は10.4億円で前年同期比2.6倍の水準となっている。9月16日には上半期、並びに、通期の収益予想の上方修正を発表しており、好決算は想定線であるものの、第1四半期の上半期比進捗率は74％の水準に達しており、一段の上振れなども想定される状況に。産業機器、アミューズメント分野での受注堅調推移、海外事業部門での収益改善などが好決算の背景に。

<3607>　クラウディア　264　-48急落。先週末に22年8月期の決算を発表、営業利益は1億円で前期比18.4億円の損益改善となったが、29日に上方修正を発表済み。一方、23年8月期は4億円で同3.8倍の見通し、ホールセール事業、コンシューマー事業ともに2ケタの売上成長を見込んでいる。
ただ、経常利益に関しては3.8億円で同44.6％減と大幅減益の見通しとしている。助成金収入、為替差益の減少を想定。

<4335>　IPS　727　+100ストップ高。発行済み株式数の6.02％に当たる14万株、1.1億円を上限とする自己株式の取得実施を先週末に発表している。取得期間は11月15日から12月30日まで。短期間で高水準の自社株買いによる需給インパクトを期待する動きが優勢に。上場維持基準の適合に向けた計画も先週末に発表している。

＜ST＞

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