新エグゼクティブ・アドバイザー就任のお知らせ

デジタルきっぷによる新しいビジネスモデルを、航空・観光業界へ拡大します


　株式会社ビーマップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：杉野文則、以下当社）は2024年6月10日付で、元航空会社・空港運営会社勤務で、北海道の観光振興にも携わった経験も持つ加藤高弘（かとう　たかひろ）氏を、当社にエグゼクティブ・アドバイザーとして迎えることとなりましたので、お知らせいたします。

　加藤高弘氏は、1978年に東亜国内航空株式会社（1988年に株式会社日本エアシステムに社名変更）へ入社し、羽田空港、経営管理室及び営業・マーケティング部門の本部や支店などの業務を経験した後、2002年の日本航空（当時）との経営統合の際には日本エアシステム企画政策室部長として、最前線で経営統合の準備に携わりました。統合後は営業・販売体制の一元化を皮切りに、株式会社日本航空インターナショナル（現在の日本航空株式会社）において、e化推進部長として社内業務や国内外旅客への販売・サービスのデジタル化を押し進めた後、2006年より執行役員として中部地区担当や西日本地区支配人などの要職を歴任しました。
　2014年には北海道空港株式会社常務取締役に就任し、空港内店舗の販促、空港施設の保安及び免税店の運営に加え、現在も同社を中心とするコンソーシアムが受託している北海道内7空港の一括運営へ向けた準備や調整にも携わりました。2020年に公益社団法人北海道観光振興機構にシニアアドバイザーとして出向し、コロナ禍に沈んだ観光需要の再喚起のため全道の自治体や観光関連の事業者が一体となって現在も進めている「HOKKAIDO LOVE!」キャンペーンの立ち上げにも関わり、2022年からは株式会社キャストの代表取締役社長に就任し、空港の案内業務やグランドハンドリング業務を復活させるなど、航空業界、観光業界の双方において豊富かつ多彩な経験を積んでこられています。

　当社では南海電気鉄道株式会社（本社：大阪市）と、QRコードを使用したデジタルきっぷ（以下、デジタルきっぷ）によって新たな旅客需要の喚起と地域活性化を図るビジネスモデルを開発し、これを南海沿線のみならず全国の鉄道路線で活用する施策に取り組んでいます。そして今回、エグゼクティブ・アドバイザーとして加藤氏を当社に迎え、その経験と知見を当社の新たな戦力に加えることによって、こうした取り組みを鉄道業界から航空業界へ、さらに北海道をはじめ各地の観光業界にも広めていく所存です。

■当社代表取締役社長：杉野文則よりコメント
　当社は、南海電気鉄道株式会社とデジタルきっぷによる新たなビジネスモデルを開発し、これを活用して旅客需要の喚起と地域活性化を行ってきております。
　前期は、国土交通省の「令和５年度 共創モデル実証プロジェクト（共創モデル実証運行事業）」に採択されましたが、全国の鉄道会社及び関係各所の評価も高く、今後、この事業を当社の中核事業の一つに育てて行きたいと考えております。今後、各鉄道会社がＱＲ乗車券を採用するにあたって、当社及び南海電気鉄道株式会社で権利化したデジタルきっぷに関連する新たなビジネスの活用を働きかけたいと考えております。
　そのような中、長く航空業界で活躍され、特に東海エリア、西日本エリア、北海道エリアで多くの実績をお持ちの加藤氏に当社へ参加いただくことは大変に心強いことです。鉄道だけでなく、航空業界でもデジタルきっぷの活用を働きかけたいと考えております。
　例えば、インバウンドで日本に入国する方々向けに、特定の商業施設で買い物をしたら周辺の鉄道路線を乗り放題とするとか、沖縄のデューティーフリーショップで一定金額以上の買い物をしたら往復の航空機のチケットを無料とするなど、応用範囲は広いです。加藤氏の力を借りて、鉄道業界とともに培ってきた技術やアイデアを航空業界、観光業界に広め、より多くの地域の活性化に貢献したいと考えております。

■加藤高弘氏略歴

1978年　東亜国内航空株式会社 入社
2002年　株式会社日本エアシステム 企画政策室 部長 兼 統合準備委員会事務局
2005年　株式会社日本航空インターナショナル（現在の日本航空株式会社） e化推進部長
2006年　株式会社日本航空インターナショナル執行役員 中部地区担当 兼 名古屋支店長
2010年　株式会社日本航空インターナショナル執行役員 西日本地区支配人
2014年　北海道空港株式会社 常務取締役
2020年　公益社団法人北海道観光振興機構 シニアアドバイザー（北海道エアポート株式会社より出向）
2022年　株式会社キャスト 代表取締役社長
2024年　株式会社ビーマップ エグゼクティブ・アドバイザー就任

■デジタルきっぷによる新たなビジネスモデルについては、下記プレスリリースをご参照ください。
【日本初】官民共同で、QR コード乗車券を無償で提供する実証事業を行います
　(2024年2月28日発表)
https://www.bemap.co.jp/library_file/cms_file/24022801138.pdf