＜話題の焦点＞＝ＩＴビジネスの規制緩和、ネットの徹底活用を推進

　アベノミクスで重要な役割を担う成長戦略を策定する「産業競争力会議」に注目が集まっている。

　この産業競争力会議の三木谷浩史、秋山咲恵、新浪剛史、竹中平蔵の４委員は、「対面・書面交付原則の撤廃」を提案。インターネットを対面に代わる手段として認め、各分野でのＩＣＴ（情報通信技術）の徹底活用を促すことを、国家方針として明確に宣言するという内容。国家、産業競争力を高めるには、ＩＴ活用と規制緩和を同時に進めることが必要としている。

　具体的な取り組みとしては、遠隔医療、医薬品ネット販売、オンライン教育、金融商品取引時の交付資料の電子化、ネット選挙、行政手続きの完全オンライン化を挙げている。

　ネット全般の利用環境の改善では、ヤフー<4689.T>、楽天<4755.OS>、ネット接続のインターネットイニシアティブ<3774.T>などへの恩恵が拡大しそうだ。また、医薬品ネット販売では、ネット通販企業のケンコーコム<3325.T>の活躍が期待される。

　さらに、ネット選挙の関連では、公職選挙法を改正し、政党と候補者に電子メールの使用を解禁する動きが進展している。関連企業としては昨年の衆議院選で党首討論を配信した「ニコニコ動画」を運営するドワンゴ<3715.T>、ネット広告のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム<4281.OS>、政治情報プラットフォーム「政治山」を運営するパイプドビッツ<3831.T>などが挙げられる。

◆主なＩＴビジネスの規制緩和関連銘柄

銘柄（コード）　　　　今期営業増益率　　　　　株価　　　　ＰＥＲ

ケンコーコム<3325.T>　３０００万円の赤字　３４８０００　　　　―
ドワンゴ<3715.T>　　　４７．８　　　　　　３９３５００　３４．９
ＩＩＪ<3774.T>　　　　１８．０　　　　　　　　３１４５　３１．８
ＰＢＩＴＳ<3831.T>　　４０．５　　　　　　　　２０８８　８３．４
ＤＡＣ<4281.T>　　　▼３６．５　　　　　　　　　３９３　５５．５
ヤフー<4689.T>　　　　１０．１　　　　　　　４２５００　２１．９
楽天<4755.OS> 　　　　　　　―　　　　　　　　　９４０　　　　―

※単位：％、円、倍　なお、楽天は今期業績予想を未発表。株価は２７日終値


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）