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2024/05/13 - ニフティLS(4262) の関連ニュース。 2024年3月期通期決算説明成田隆志氏:ニフティライフスタイル株式会社、代表取締役社長の成田です。お忙しい中、当社の動画をご覧いただき、誠にありがとうございます。本日、2024年3月期通期決算を発表させていただきましたが、おかげさまで前年を大幅に上回る、大変良い決算を出すことができたと思っています。動画の中でご説明させていただきますので、最後までお付き合いのほど、どうぞよろしくお願いします。目次

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ニフティライフスタイル、売上高・営業利益ともに前年比で大幅成長 「ニフティ不動産」ユーザー数が堅調に伸長

投稿:2024/05/13 11:00

2024年3月期通期決算説明

成田隆志氏:ニフティライフスタイル株式会社、代表取締役社長の成田です。お忙しい中、当社の動画をご覧いただき、誠にありがとうございます。

本日、2024年3月期通期決算を発表させていただきましたが、おかげさまで前年を大幅に上回る、大変良い決算を出すことができたと思っています。動画の中でご説明させていただきますので、最後までお付き合いのほど、どうぞよろしくお願いします。

目次

本日はスライドに記載のとおり、通期決算の概要、各領域別の業績概要を示した後、中期経営計画初年度進捗状況と2年目の戦略、2025年3月期の業績予想と配当予想の順で詳細をご説明します。

2024年3月期 通期(累計):決算ハイライト

2024年3月期の決算ハイライトです。売上高は35億5,900万円、前年同期比プラス18.3パーセント、営業利益は9億3,300万円、前年同期比プラス63.4パーセントとなりました。今回の通期決算ポイントの1点目は、売上高・利益ともに大きく成長できたことです。

売上高は2018年の設立以降、6期連続で過去最高を更新しました。一番大きな要因は、主力である不動産サービスのユーザー数が堅調に伸長したことで、この伸びが全体を牽引しました。

また、営業利益も過去最高水準となっています。売上高の堅調な伸びに加え、集客等に関わる販管費の最適化が進んだことも、営業利益が好調となった主な要因です。

2点目は、株式会社GiRAFFE&Co.(ジラフ社)のM&Aで、PMIも順調に進んでいます。ジラフ社は、上場後初めてのM&Aで昨年9月にグループ入りしましたが、経営管理体制の基盤が整ったことにより、すでに結果が出始め、単独の売上高も拡大しています。

また、「ニフティ不動産」とはSEO施策での連携や、DFOとクロスセルを進めており、グループシナジーが現れ始めました。今後もシナジーの最大化に向けた取り組みを進めるとともに、今回を良い事例とし、来期以降もM&A等の検討や実行に注力したいと考えています。

2024年3月期 通期(累計):連結損益計算書

連結損益計算書です。ご覧のとおり、こちらも大きく伸長しています。売上高は設立以来初となる35億円を突破しました。また、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、EBITDAはいずれも過去最高を更新しています。

なお、営業利益が今年1月に発表した修正予想から上振れしています。こちらの大きな要因は、売上高の増加に伴う伸びですが、その他には、第4四半期に見込んでいたM&A関連費用の未発生や、来期以降に後ろ倒しとなったことも影響しました。

2024年3月期 通期:四半期別売上高

四半期別の売上高推移です。第4四半期単独の売上高は11億8,500万円となり、前年同期比プラス21.8パーセントとなりました。四半期で初めて10億円を突破し、四半期別で見ても過去最高を更新しています。

また、「ニフティ不動産」の売上増加に加え、第3四半期よりジラフ社のP/Lを連結したことも貢献しました。

2024年3月期 通期(累計):コスト総括

費用面の総括です。2024年3月期は開発、広告宣伝、販売促進においてコストマネジメント方針を掲げ、成長に必要な開発投資や人材投資は進めつつ、効率化を目指しました。

スライドにはそれぞれの総評を記載していますが、おおむね期初の想定どおりに運用することができたと考えています。

広告宣伝は、ブランディングの戦略をテレビCMからWeb動画などを活用した利便性訴求にシフトしました。また、SEO施策に注力したことで、広告宣伝および販売促進をバランス良く運用することができたと考えています。

結果的に費用も最適化できたため、来期も引き続き効率的な運用を進めていきたいと思います。

2024年3月期 通期(累計):主なトピックス

2024年3月期のトピックスとして、4点挙げています。

まず、株主還元施策の強化についてです。今期は利益成長があったため、前期の実績から3円増配し、年間配当額は1株あたり15円としました。

また、株主のみなさまによる日頃のご愛顧に感謝し、今期より株主優待制度を新設しました。100株以上保有されている株主のみなさまに、当社のサービスである「ニフティ温泉」に掲載している施設の優待券などを贈呈しています。

残りの3点に記載した各事業のトピックスについては、後ほどご説明します。

事業ドメイン:行動支援サービス事業

各領域の決算概要についてです。まずは当社の事業ドメインをご説明します。

当社は、日常生活におけるユーザーの意思決定をサポートする、行動支援サービス事業を手がけており、「ライフスタイル×テクノロジー」の3領域で事業活動を行っています。

お部屋探しから住まいに関する課題解決に向けた「不動産テック領域」、温浴からウェルネスに働きかける「ウェルネステック領域」、そして不動産・ウェルネス以外の新たなライフスタイル×テクノロジーの構築を目指す「クロステック領域」の3領域が当社のサービス範囲です。現在は、デジタルマーケティング支援を中心に展開しています。

2024年3月期 通期(累計):不動産テック領域売上高

ここからは、不動産テック領域の決算概況をご説明します。この領域は、「ニフティ不動産」と「オンライン内見」で構成されています。

今期「ニフティ不動産」では、オーガニック流入を増やす取り組みとして、通年でSEO施策に注力しました。また、アプリの使い勝手を良くするためのUI/UXの改善施策や開発を継続的に行ったことが奏功し、サービス利用者数(MAU)が堅調に推移しています。

その結果、売上高も26億9,500万円と順調に推移し、前年同期比プラス15.3パーセントと大幅に成長しました。

不動産テック領域 主要KPI

不動産テック領域の主要KPIについてです。スライドには、「ニフティ不動産」のKPIであるMAUと送客数に加え、掲載物件情報数、アプリダウンロード数も示しています。

MAUは、2024年3月末時点で前年同期比プラス14.5パーセントとなる491万MAUを達成しました。送客数は前年同期比プラス16.1パーセントとなり、この繁忙期はかなり好調に推移したと考えています。

掲載物件情報数は月によって変動しますが、2024年3月末時点では1,373万件となりました。また、アプリダウンロード数は、2024年3月末時点で1,102万ダウンロードとなり、1,100万ダウンロードを突破しています。

2024年3月期 ニフティ不動産4Qトピックス

不動産テック領域のトピックスについてです。「ニフティ不動産」の顧客基盤強化に向け、2024年1月初旬に新ブランドのキャッチコピー「\Because/ニフティ不動産」を発表しました。

また、ブランディング戦略として、今期はアプリの機能訴求や共感の醸成を図るため、ショート動画の活用を進めています。こだわりのお部屋探しをするユーザーのニーズに寄り添い、課題解決につながる内容をストーリー仕立てで見せ、繁忙期にはSNSでの拡散キャンペーンを実施しました。

また、サービスの利便性に加え、お得感を感じてもらう取り組みとして、総額1,000万円が当たるユーザー還元キャンペーンなども実施しました。

2024年3月期 通期(累計):ウェルネステック領域売上高

ウェルネステック領域についてご説明します。この領域は、「ニフティ温泉」単独の売上高となっており、通期では3億2,900万円、前年同期比6.2パーセントの増加となり、プラス成長で着地しました。

コロナ禍で落ち込んだレジャー事業の回復に伴い、利用者が増加したため、クーポン送客が安定的に推移したことに加え、体験型広告によってナショナルクライアントからのリピート利用が増え、受注の単価アップにつながったことも奏功しています。

第4四半期単独では24.1パーセントと、大きく成長することができました。

ウェルネステック領域 主要KPI

ウェルネステック領域の主要KPIです。スライドには「ニフティ温泉」のKPIであるMAUと送客数に加えて、総掲載施設数とクーポン掲載施設数を記載しました。MAUは前年同期比プラス14.1パーセントの422万MAUとなり、400万MAU台に乗せることができました。

一方、施設送客数は前年同期比プラス2.7パーセントにとどまっているため、クーポン掲載施設数の獲得やクーポン内容の充実など、利用促進につながる施策に取り組んでいきたいと考えています。

3月末時点での総掲載施設数は1万6,950件で、そのうちクーポン掲載施設数は476件となっています。

2024年3月期 ニフティ温泉4Qトピックス

「ニフティ温泉」のトピックスです。2024年1月より、事前決済サービス「電子チケット」の提供を開始しました。温浴施設側の導入メリットとして、入館時のオペレーション業務の円滑化を図ることで、負担軽減や業務効率の向上に寄与します。

また、ユーザーにとってはお得な入館チケットを事前に購入することで、キャッシュレスかつスムーズな入館体験が可能になります。

「ニフティ温泉」への掲載のほか、施設ホームページから直接利用できるASP型と呼ばれるシステムの提供も行うため、当社にとっても利用者との接点強化につながり、新しいユーザーへの提供価値の拡大にもつながっていきます。

「電子チケット」のメリットを施設、ユーザー双方にご理解いただき、2025年3月末時点での導入数300店舗を目指し、営業活動を進めていきます。

2024年3月期 通期(累計):クロステック領域売上高

クロステック領域についてです。ジラフ社の連結効果により、前年同期比プラス50パーセントに近い、大幅増益となる5億3,300万円で着地しました。その結果、中期経営計画におけるクロステック領域の目標値である5億5,000万円に対し、あと一歩というところまで成長しています。

「DFO」は引き続き安定的に推移しているほか、ジラフ社の「SEOコンサルティング」については、年度末にスポット案件の計上等の影響もあり、順調に推移しました。

2024年3月期 クロステック領域4Qトピックス

クロステック領域のトピックスです。今後はデジタルマーケティング支援全般を強化していきます。

ブランディングメッセージの意味合いも込め、2024年2月にはマーケティングに関する展示会に出展しました。「DFO」と「SEOコンサルティング」の両サービスが連携し、積極的にクロスセルを行っていく方針です。

今後もオンライン、オフライン問わず、積極的な営業活動を行い、提供価値の拡大につなげていきます。

中期経営計画について(2024年3月期~2026年3月期)

中期経営計画の進捗状況と2年目における重点施策をご説明します。

まず、2023年5月に当社として初めて発表した中期経営計画の骨子についてです。主な戦略として、スライドに記載の3点を掲げました。

1点目は事業基盤の強化です。第2、第3の事業の柱を創出していきたいと考えています。

2点目は事業拡大による収益源の多様化です。不動産テック領域、ウェルネステック領域においては、既存事業のビジネスモデルに限らず、関連した周辺領域で事業を強化・拡大することで、収益源の多様化を図りたいと考えています。

3点目はソフト面についてです。成長に向けた施策を実行し、当社ミッションを実行できるような組織環境を整備していきます。

これらの施策により、2026年3月期の売上高は45億5,000万円、2023年3月期に対するCAGRは15パーセント、営業利益は10億円、CAGR20パーセントという目標を掲げました。

中期経営計画初年度進捗状況

先ほどご説明した戦略3点の、中期経営計画初年度の進捗状況についてです。総括すると、おおむね順調に推移したものの、課題も見えた1年だったと認識しています。

事業基盤の強化は、「ニフティ不動産」のMAUの伸長、「ニフティ温泉」での「電子チケット」サービスの開始、上場後初のM&Aでジラフ社を子会社化したことによるシナジー拡大の加速で、おおむね計画どおりに進みました。

収益源の多様化については、クロステック領域でM&Aを1件実行し、ジラフ社がグループ入りしています。PMIの円滑な遂行により、スタンドアローンでの業績拡大やシナジー創出につながっていることもあり、今後のM&Aにもつながる良い実績になったと考えています。

一方で、不動産テック領域、ウェルネステック領域においては、新規事業の開発やM&A等の検討を進めたものの、2024年3月中の実行には至りませんでした。周辺領域での事業展開を進めることが中期経営計画実現の要といえるため、ここは引き続き課題意識を持ちつつ、重点的に進めていきたいと考えています。

新たな価値が生まれる組織環境整備については、新しいパーパスとして「思いやりとテクノロジーで、一人ひとりの『幸せな暮らしの意思決定』を支え続ける。」を策定しました。このパーパスや、その他のミッション、ビジョン、バリューを実践するために、社内の意識がまとまってきたという点は評価できると考えています。

ただし、パーパスの実現に向けた組織作りに関しては、人材の採用や育成をはじめ、まだ課題があると認識しています。ここに関しても、今後戦略的に取り組んでいきたいと考えています。

中期経営計画 定量目標

定量目標の進捗状況です。中期経営計画では、2026年3月期の目標値として、売上高45億5,000万円、CAGR15パーセント、営業利益10億円、CAGR20パーセントを掲げています。

2024年3月期は、不動産テック領域やクロステック領域が順調に進捗しており、上方修正も実施しました。次年度は中期経営計画値にかなり近い数値まで挑戦できると考えています。今後も引き続き、各領域で計画達成に向けて取り組んでいきます。

不動産テック領域 事業戦略

領域別の事業戦略をご説明します。

不動産テック領域については、スライドに記載のとおりです。中期経営計画では、2026年3月期に売上高32億5,000万円、CAGR11.7パーセントを目指すとともに、目標KPIとして600万MAUを掲げています。

戦略としては、お部屋探しから住まい全般の支援へと強化を進めていきます。具体的には「ニフティ不動産」における賃貸や購入領域のお部屋探し支援の強化、売却やリフォーム等の住まい全般の支援へのサービス提供範囲の拡大、そして不動産事業者向けのDX支援の強化を進めていく計画です。

重点施策① 不動産テック領域:既存事業の強化と周辺領域への展開による提供価値拡大

2025年3月期の重点施策として、既存事業の強化と周辺領域の展開による提供価値の拡大を進めていきます。

既存事業では、購入領域に注力していく考えです。コンテンツの拡充やSEO対策の強化により、購入領域のユーザー集客を強化していきます。また、物件数の拡充に向けたパートナー開拓等も実施していきたいと考えています。

周辺領域としては、リフォーム領域への参入を本格的に推進していきます。既存領域で培ったノウハウを活かし、しっかりと準備を進めていきます。住まい全般の支援の足がかりとなるよう、これらの施策に全力で取り組んでいきたいと考えています。

ウェルネステック領域 事業戦略

ウェルネステック領域についてです。こちらは2026年3月期に売上高7億5,000万円、CAGR33.7パーセントを目指します。また、目標KPIは1,000万MAUとしています。

戦略は、温浴からウェルネス全般への支援拡大です。具体的には、クーポン送客および電子チケットを中心とした温浴施設向けのビジネスの深化、体験型広告を活用したメーカー向けマーケティング支援の強化、そして、新たなビジネスの拡大に向けたウェルネス領域への進出を掲げています。

重点施策② ウェルネステック領域:顧客基盤の整備・拡大を目指した施策を展開

ウェルネステック領域の重点施策は、顧客基盤の整備と拡大です。

電子チケットの利便性を向上させることにより、利用者の拡大と顧客基盤の整備を進めていきます。施設とユーザーの双方に対して魅力ある商品作りを行っていくとともに、営業体制の強化に努め、新規導入店舗の開拓にも注力していきたいと考えています。

また、ウェルネス新領域に本格的に参入していきたいと考えています。先ほどの顧客基盤の活用や事業提携、M&Aといったインオーガニック成長を目指した新規事業にもしっかりと取り組み、温浴からウェルネスへのサービスへの広がりを目指していきます。

クロステック領域 事業戦略

クロステック領域です。戦略には、デジタルマーケティング分野の伸長と、ライフスタイルでの重要なイベントにかかわる新規事業の創出を掲げています。

2026年3月期に売上高5億5,000万円、CAGR15.8パーセントを目指していますが、2025年3月期にはこの水準に達する見通しです。

「DFO」とジラフ社の「SEOコンサルティング」において、デジタルマーケティング支援サービスの事業規模のさらなる拡大と、「ライフスタイル×テクノロジー」の新規事業創出を目指し、さまざまな取り組みに挑戦したいと考えています。

重点施策③:クロステック領域 デジタルマーケティング支援サービスの商材拡充による提供価値拡大

クロステック領域の重点施策として、デジタルマーケティング支援サービスの商材拡充による提供価値の拡大に取り組んでいきます。ポイントとなるのはクロスセルです。例えば、「DFO」の売り先に「SEOコンサルティング」の商材を紹介する、あるいはその逆もあると思います。

商材が増えれば増えるほど、クロスセルを強化することができるため、クロスセルを増やすための新規商材にも力を入れていきたいと考えています。自社開発の商材のほか、アライアンスなどによって新たな商材を拡充し、それにより提供価値を向上させ、ARPUを向上していきたいと考えています。

重点施策④:中期成長に向けたM&Aの着実な実行

重点施策の4つ目はM&Aです。中期経営計画を実現するためには、手段としてM&Aやアライアンスを積極的に活用することが必要不可欠だと考えています。これまで以上に、ソーシングも強化していきたいと考えており、社内の体制整備はもちろん、外部パートナーとの連携も強化しながら進めていく考えです。

M&Aで目指すものは、対象市場の拡大による収益源の多様化、提供価値の拡大、事業基盤の強化の3点です。対象企業はスライドに記載のとおりで、当社が考えるパーパスや戦略をともに実行でき、さらなる成長が期待できる企業と一緒に行っていきたいと考えています。

重点施策⑤:人材戦略

重点戦略の5つ目は人材戦略です。2024年4月1日付で人材組織開発部を新設しました。中期経営計画で掲げている、新たな価値やイノベーションが生まれる組織への進化を目指すために、2025年3月期は組織活性と採用強化に取り組んでいきたいと考えています。

まず、組織活性についてご説明します。策定したパーパスに共感し、当然のようにそれを実施し、会社の成長を支える土台となる人材を育成していきたいと考えています。

そのためには、従業員エンゲージメントを高め、モチベーションを向上させるための施策と、人材を戦略的に育成するための研修が必須であると考えており、そこにしっかりと注力していきたいと考えています。

次に採用についてです。採用数を確保するためのアクション数を評価することはもちろんですが、それとは別に、優秀な人材を集めるために当社側の採用力を高めることも重要となります。この両軸で積極的に取り組みを進めていきたいと考えています。

2025年3月期 通期業績予想の考え方について

2025年3月期通期業績予想と配当予想についてです。まずは、業績予想の考え方を領域別にお伝えします。

不動産テック領域では、主力の「ニフティ不動産」は好調の賃貸領域に加え、購入領域の強化に取り組むことで、安定的な成長が続くと想定しています。

ウェルネステック領域に関しては、クーポン送客や、2024年3月期に成長の土台を築いた体験型広告の売上成長を見込んでいます。

クロステック領域に関しては、今期よりジラフ社の売上が通期で貢献することに加え、「DFO」とジラフ社の「SEOコンサルティング」によるデジタルマーケティング支援はストック性の高いビジネスであるため、安定的な成長を想定しています。

成長投資としては、スライドに記載の3つの分野で集中的に投資を行っていきたいと考えています。特に中期経営計画の実現には、M&Aやアライアンスの積極的な活用が必要不可欠だと考えているため、ソーシングやデューデリジェンス関連にはしっかりとコストをかけていく考えです。

新規事業開発については、「ニフティ温泉」の電子チケット拡販に向けた各施策のコストのほか、機能強化に伴う開発等の先行投資を実施する予定です。

また、今期は人材への投資もしっかりと行っていきたいと考えています。

2025年3月期 通期業績予想

これらを踏まえた2025年3月期の通期業績予想です。売上高は39億4,600万円、営業利益は9億5,800万円、EBITDAは12億8,300万円です。経常利益は9億4,600万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6億2,500万円と予想しています。

期初予想のため、ある程度高めに見込んでいます。今期は中期経営計画2年目ということで、売上高および収益力の強さを示すEBITDAは2桁成長を目指しつつ、成長投資もしっかりと行い、2026年3月期の目標達成を目指していきたいと考えています。

なお、親会社株主に帰属する当期純利益のマイナス成長については、2024年4月1日付で株式会社Tryellを吸収合併したことに伴う法人税等の減少の影響を除くと、実質はプラスとなる予想です。

配当予想

配当予想です。中間9円、期末9円で、1株あたり年間18円を予想しています。2024年3月期の年間15円から3円増配となる予想です。

中期経営計画では、2026年3月期の目標としてDOE2パーセント以上という数値を掲げています。引き続き、安定的かつ継続的な配当の実施と資本効率の向上を目指していきます。

中長期ビジョンのイメージ

中長期ビジョンのイメージです。当社は、売上高100億円規模の企業成長を目指していきたいと考えています。まずは、2026年3月期を最終年度とする第1次中期経営計画の目標である、売上高45億5,000万円を確実に達成できるよう、まい進していきます。

企業価値向上に向けたIR活動の実施

企業価値の向上に向けて、IR活動にも引き続き力を入れていく方針です。認知度の向上、事業理解の促進、流動性の向上などを目指し、情報発信を強化していきます。

個人投資家のみなさまに向けた説明会にも、今後とも積極的に参加していきたいと考えています。ご質問などがあれば、ぜひこの機会にお寄せください。

また、「note」というメディアプラットフォームを活用した「IR note」での発信も行っています。そちらもぜひご覧いただければと思います。

成田氏からのご挨拶

2025年3月期は、中期経営計画の2年目という重要なタイミングです。将来の成長に向け、経営基盤を整備・強化する期間でもあるため、目標を実現するために、我々経営陣をはじめ全社一丸となって取り組みを進めていきます。

引き続きご支援のほど、どうぞよろしくお願いします。

配信元: ログミーファイナンス

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