■fonfun <2323> 366円 (+80円、+28.0%) ストップ高
fonfun <2323> [JQ]がストップ高。同社は22日取引終了後、代表取締役の林和之氏が健康上の理由によって退任の意向を示し、代わって筆頭株主である武蔵野(東京都小金井市)の代表取締役で、中小企業の経営コンサルタントである小山昇氏が新たな代表取締役に就任すると発表しており、これを材料視した買いが優勢となった。4月28日に開催の臨時株主総会での承認を得て、同日に就任の予定。小山氏は多数の講演・セミナー講師を務めており、経済産業大臣賞などを受賞している。
■ノーリツ鋼機 <7744> 2,140円 (+400円、+23.0%) ストップ高
東証1部の上昇率トップ。ノーリツ鋼機 <7744> がストップ高。22日の取引終了後、22年12月期の連結業績予想について、純利益を57億円から977億円(前期比18倍)へ上方修正し、あわせて20円を予定していた期末配当予想について普通配当21円に特別配当110円を加えて131円にすると発表したことが好感された。連結子会社のJMDC <4483> 株式の一部をオムロン <6645> へ譲渡することに伴い売却益を計上することが要因。一方、JMDCに対する保有割合が48.68%から15.68%に低下し連結対象から外れるため、売上高は923億円から662億円(同12.1%減)へ、営業利益は129億円から70億円(同34.8%減)へ見直した。なお、年間配当予想は152円(前期198円)となる予定だ。
■大阪チタ <5726> 1,044円 (+150円、+16.8%) ストップ高
東証1部の上昇率4位。大阪チタニウムテクノロジーズ <5726> がストップ高となったほか、東邦チタニウム <5727> も上値追い基調を強めた。ウクライナ情勢を巡り、欧米とロシアの対立が深刻化しており、西側諸国の経済制裁の動きを背景にレアメタル関連株に物色の矛先が向かいやすくなっている。そうしたなか、クオリティの高い金属チタンを手掛ける両銘柄に先高期待が浮上した。大阪チタは22年3月期の営業損益が28億円の赤字と低迷が続く見通しながら、同社株の1000円大台を割り込んだ水準は長期波動でみて大底圏にあり、目先リバウンド局面を見込んだ投資資金の流入が活発化した。
■サイジニア <6031> 698円 (+100円、+16.7%) ストップ高
サイジニア <6031> [東証M]がストップ高。同社はビッグデータを活用したネット上でのマーケティング支援サービスを展開しており、コロナ禍にあっても足もとの業績は好調に推移している。22日取引終了後、22年6月期業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来予想の2億7000万円から3億5000万円(前期は4400万円の赤字)に増額しており、業績様変わりを材料視する形で投資資金を呼び込んだ。株価は22日に今年初めて600円台を割り込む水準まで売られていたこともあって、リバウンド狙いの買いが活発化した。
■WT小麦 <1695> 112円 (+12.4円、+12.5%)
WisdomTree 小麦上場投資信託 <1695> [東証E]が3日続急騰。世界的なインフレ懸念に加え、ここロシアによるウクライナ侵攻への警戒感の高まりを受け、原油や金など商品市況の上昇が続いている。なかでも小麦の主要輸出国であるロシア、ウクライナ両国の情勢不安が世界の穀物供給に混乱をきたすとの見方から、穀物相場全般の上昇が顕著となっている。こうしたなか東京市場ではWT小麦をはじめ、WisdomTree とうもろこし上場投資信託 <1696> [東証E]、WisdomTree 穀物上場投資信託 <1688> [東証E]といった穀物関連のETFに買いが入った。
■アサカ理研 <5724> 1,147円 (+125円、+12.2%) 一時ストップ高
アサカ理研 <5724> [JQ]が急反騰。独自技術により電子機器やデバイスなどから貴金属を回収・精錬する事業を主力としている。ここ世界的なインフレ警戒感が強まるなか、リスクヘッジ目的で金市況の上昇が顕著となっている。特に、ウクライナ情勢の緊迫化も金価格の上昇を後押ししており、米国市場の金先物価格は昨年6月の高値を上回り、21年1月以来の高値水準に達した。そのなか都市鉱山関連の象徴株の一角である同社株に注目が集まった。
■インパクト <6067> 2,821円 (+290円、+11.5%)
インパクトホールディングス <6067> [東証M]が急反騰。22日の取引終了後、未定としていた22年12月期の連結業績予想について、売上高160億円(前期比20.0%増)、営業利益22億円(同31.1%増)、純利益14億円(同15.8%増)と大幅増益を見込むと発表したことが好感された。今期も引き続き新型コロナウイルスの感染拡大が収束しないことを前提に、セールスプロモーション事業における新規事業立ち上げなどによる成長を見込む。
■VIX短先物 <1552> 2,475円 (+210円、+9.3%)
国際のETF VIX短期先物指数 <1552> [東証E]が4日続急伸。同ETFは「恐怖指数」と称される米VIX指数とリンクしており、米国市場の波乱時には上昇する特性を持つ。23日の米VIX指数は前日22日に比べ2.21(7.67%)ポイント高の31.02に上昇した。ウクライナでは、全土への非常事態宣言の発令が議会で承認され、ロシア在住の自国民に対する退避勧告が出された。これを受けNYダウは464ドル安と5日続落した。ウクライナ情勢が緊迫化するなか、VIX短先物は値を上げる展開となった。
■カドカワ <9468> 2,669円 (+208円、+8.5%)
東証1部の上昇率8位。KADOKAWA <9468> が全体軟調地合いのなか急反発。連結子会社のフロム・ソフトウェアが、バンダイナムコホールディングス <7832> 傘下のバンダイナムコエンターテインメントと共同開発するゲーム「ELDEN RING(エルデンリング)」の発売が明日25日に迫っている。直近、海外のゲームレビューサイトで同ゲームが高評価を受けたことが話題を集めており、今後の業容拡大への期待感が高まっているようだ。バンナムHDも大幅高に買われた。
■INPEX <1605> 1,229円 (+83円、+7.2%)
東証1部の上昇率10位。INPEX <1605> が続急伸。そのほか、石油資源開発 <1662> も続伸。時間外の米原油先物相場はWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の4月限が1バレル=93ドル台に上昇。ウクライナ情勢に関して、ブリンケン米国務長官が23日、「今晩中にロシア軍が侵攻する可能性がある」と発言した。これを受け、産油国であるロシアに対する経済制裁で原油輸出に影響が出るとの見方から、原油価格が上昇している。WTIの23日の終値は92.10ドルだった。
■Lドリンク <2585> 1,176円 (+77円、+7.0%)
ライフドリンク カンパニー <2585> [東証2]が3日ぶりに急反発。SMBC日興証券は22日、同社株の投資評価を新規「1」でカバレッジを開始した。目標株価は1700円に設定した。同社は昨年12月に東証2部に上場した直近IPO銘柄。LDCブランドのミネラルウォーターや茶系飲料などの製造・販売を手掛けている。同社はコストリーダーシップ戦略の徹底で低価格を実現しているほか、ミネラルウォーターや茶、無糖炭酸水など成長性の高いカテゴリーに注力している。更に株価のバリュエーションも低い点なども評価されている。
■東名 <4439> 939円 (+53円、+6.0%)
東名 <4439> が5日ぶりに急反発。21日の取引終了後、22年8月期の連結業績予想について、営業利益が6億2600万円から8800万円(前期比77.6%減)へ、純利益4億4300万円から6200万円(同77.6%減)へ下方修正したが、目先の悪材料出尽くしとみた買いが入ったようだ。上期の電力小売販売の好調が継続すると想定し売上高は157億1900万円から162億800万円(同24.4%増)へ上方修正した。ただ、新規顧客獲得に伴う販管費の増加に加えて、21年11月ごろから電力調達価格が大きく上昇し利益を圧迫するという。なお、電力調達価格のリスクは、電力調達価格に応じて売価を調整する「調達調整プラン」の導入や途中解約などにより、第3四半期以降に解消する見込み。
■リンクバル <6046> 225円 (+11円、+5.1%)
リンクバル <6046> [東証M]が続急伸。同社は22日、ベネフィット・ワン <2412> が運営する会員制福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」で、自社のオンライン結婚相談所「マリッジスタイル」のサービス提供を開始したと発表しており、これが材料視されたようだ。マリッジスタイルは、来店不要の効率的な婚活が可能なオンライン結婚相談所。今回提供する対象者は、「ベネフィット・ステーション」会員のうち20歳以上55歳以下の独身男女となっている。
■住友鉱 <5713> 5,642円 (+230円、+4.3%)
住友金属鉱山 <5713> が大幅反発。24日の取引開始前8時30分に、22年3月期の年間配当を従来計画の222円から258円(前期は121円)に増額修正すると発表しており、これを好感する買いが入った。22日付でシエラゴルダ銅鉱山(チリ)に係る権益の全保有持ち分の譲渡が実行されたことに伴い、シエラゴルダ権益譲渡の影響額を含む8日公表の通期業績予想に基づき配当予想の修正を行ったという。また、22日の取引終了後に、住友大阪セメント <5232> からリン酸鉄リチウム(LFP)電池材料事業を譲受することを明らかにしており、これも好材料視された。
■アウトソシン <2427> 1,377円 (+55円、+4.2%)
アウトソーシング <2427> が大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が22日付で同社の投資判断「Buy(買い)」を据え置き、目標株価を前回の2800円から3000円に引き上げており、これを好感する買いが入った。レポートでは、国内における製造派遣業界の集約化、ITエンジニア派遣成長、外国人就労サポート成長などに伴う収益拡大を評価。採用コスト増を反映する形で国内事業の営業利益予想を下方修正する一方、OTTO社(オランダ)の業績貢献を踏まえ、海外製造及びサービス系の同利益予想を大きく上方修正した。同証券では国内外での中長期的利益成長が可能とみている。
■森六 <4249> 1,864円 (+74円、+4.1%)
森六ホールディングス <4249> が5日ぶりに大幅反発。同社は24日午後2時に、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にするため、60万株(発行済み株式総数に対する割合3.74%)もしくは10億円を上限とする自己株式の取得枠を設定すると発表した。取得期間は22年2月25日~23年2月24日。
■ミヨシ <4404> 1,177円 (+46円、+4.1%)
ミヨシ油脂 <4404> が3日ぶりに大幅反発。24日午後0時30分ごろ、東京都葛飾区に所有する本社事務所・物流倉庫・東京工場として利用する土地を譲渡するのに伴い、25年12月期に固定資産売却益123億円(概算)を特別利益として計上する予定としたことが好材料視された。2030年に向けた成長と発展のために固定資産を譲渡するもの。なお、22年12月期業績予想への影響は精査中としている。
■コンコルディ <7186> 496円 (+13円、+2.7%)
コンコルディア・フィナンシャルグループ <7186> が5日ぶりに反発。同社は22日取引終了後、株主への利益還元を通して資本効率の向上を図るため、3230万株(発行済み株式総数に対する割合約2.67%)もしくは100億円を上限とする自己株式の取得枠を設定すると発表した。取得期間は2月24日~6月17日。
■セキュアヴェ <3042> 235円 (+6円、+2.6%)
セキュアヴェイル <3042> [JQG]が続伸。そのほか、FFRIセキュリティ <3692> [東証M]などサイバーセキュリティー関連の一角に買いが先行した。経済産業省は23日、サイバー攻撃事案の潜在的なリスクが高まっているとして対策強化を注意喚起したことが買い手掛かりとなったもよう。背景にはウクライナ情勢の緊迫化などがあるようだ。
■キーコーヒー <2594> 2,087円 (+45円、+2.2%)
キーコーヒー <2594> が3日ぶりに反発。22日の取引終了後、22年3月期の連結業績予想について、最終利益を3億円から5億円(前期40億8400万円の赤字)へ上方修正したことが好感された。持ち分法適用会社である銀座ルノアール <9853> [JQ]が、保有する固定資産を譲渡することにより22年3月期の業績予想を上方修正した。これを受け、キーコーヒーの持ち分法による投資利益が増加することが利益を押し上げる。なお、売上高は553億円(前期比5.1%増)、営業利益は1億円(前期24億7000万円の赤字)の従来予想を据え置いている。
■JMDC <4483> 5,770円 (+120円、+2.1%)
JMDC <4483> が続伸。同社は22日取引終了後、オムロン <6645> と資本・業務提携を行うと発表した。親会社のノーリツ鋼機 <7744> が保有するJMDC株のうち、オムロンが1864万4100株を25日に1118億6400万円で取得する。株式異動後のJMDC株の議決権割合と株主順位は、オムロンが33%で筆頭株主、ノーリツ鋼機が15.68%で第2位となる見通し。今後、(1)ヘルスデータプラットフォームの強化、(2)予防ソリューションの開発、(3)JMDCの海外事業展開の加速、(4)デバイス・サービスのクロスセルについての提携を検討する。また、オムロンから1人の業務執行取締役ではない取締役候補者を推薦することについても合意しているとした。
■サイボウズ <4776> 1,290円 (+19円、+1.5%)
サイボウズ <4776> が8日ぶりに反発。22日の取引終了後に発表した1月度の月次業績で、営業利益が前年同月比0.5%増の4億2700万円となり、前年実績を上回ったことが好感されたようだ。売上高は同17.1%増の16億9100万円と2ケタ成長が続いている。
■ブレインP <3655> 1,036円 (+14円、+1.4%)
ブレインパッド <3655> が5日ぶり反発。22日の取引終了後、りそなホールディングス <8308> との資本・業務提携を発表。これにより両社は、データを起点とした新サービスの開発強化を図るほか、地域金融機関などへのデータ活用サービスの提供を目指す。この提携に伴い、りそなHDはブレインPの佐藤清之輔会長と草野隆史社長から各11万1500株、計22万3000株(発行済み株数の1.0%)を取得する。また、今後市場などでブレインP株を追加取得し、持ち分比率を最大2.5%程度まで引き上げる見通し。
※24日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
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