前週末17日に「買われた株！」総ザライ (2) ―本日につながる期待株は？―

■サッポロＨＤ <2501> 　5,825円　(+159円、+2.8％)

　サッポロホールディングス <2501> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。16日の取引終了後、シンガポールの投資ファンドである３Ｄインベストメント・パートナーズが、サッポロＨＤの株式を買い増したことが明らかとなり、これを思惑視した買いが入ったようだ。同日、財務省に提出された変更報告書によると、保有比率は7.25％から8.32％に上昇した。保有目的は「純投資及び状況に応じて、経営陣への助言、重要提案行為を行うこと」としている。報告義務発生日は11月9日。

■芙蓉リース <8424> 　12,065円　(+320円、+2.7％)

　芙蓉総合リース <8424> [東証Ｐ]が反発。17日午前10時ごろ、東京工業大学発のスタートアップ企業であるハイボット（東京都品川区）と、ハイボットが開発した非破壊検査ロボットを対象とするロボットの稼働率に応じた従量課金型のリース契約を締結したと発表しており、好材料視された。ハイボットが開発した多関節ロボットアーム「Float Arm」は、福島第一原子力発電所の廃炉作業などの現場で利用されたものをベースに、より多くの現場で使用できるよう軽量・コンパクト化を実現。更に先端に装着できる点検デバイスを拡張・変更可能とすることでさまざまな点検・メンテナンス業務に対応できる汎用性の高い設計となっているのが特徴。今回のリース契約締結は、ハイボットが「Float Arm」を活用したRaaS（ロボット・アズ・ア・サービス）事業を欧州で本格的に開始するにあたり、ロボットの稼働率に応じた従量課金型のリースにより事業拡大を支援するのが狙いで、芙蓉リースは稼働率に応じてリース料が変動する「従量課金型のリーススキーム」を活用し支援するとしている。

■ＪＡＬ <9201> 　2,886円　(+66.5円、+2.4％)

　日本航空 <9201> [東証Ｐ]が反発。そのほかＡＮＡホールディングス <9202> [東証Ｐ]がともに堅調に推移した。東証の業種別指数である「空運業」の上昇率はトップとなった。16日の米国市場で、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は前日15日比でおよそ4％の下落。米国景気の減速懸念が重荷となり、期近物の12月限は1バレル＝72.90ドルで引けた。これに先立ち、日本政府観光局が15日公表した今年10月の訪日外客数は、コロナ禍前の2019年同月を初めて上回った。インバウンド需要が着実に拡大するなかにあって、空運株に対しては、運航コストの低減による収益貢献への期待も加わり、買いを集めた。

■伊藤忠 <8001> 　6,132円　(+138円、+2.3％)

　伊藤忠商事 <8001> [東証Ｐ]が反発。17日午後1時前の日本経済新聞電子版で「伊藤忠商事と国内の企業再生ファンドが中古車販売大手ビッグモーター（東京都多摩市）の買収を検討していることが17日、わかった」と報じられており、好材料視された。ジェイ・ウィル・パートナーズ（ＪＷＰ）と組み、買収に必要なデューデリジェンス（資産査定）の独占契約を結ぶとしており、契約に当たっては創業家が経営に関与しないことで大筋合意したと報じている。

■高千穂交易 <2676> 　3,240円　(+70円、+2.2％)

　高千穂交易 <2676> [東証Ｐ]が反発。16日の取引終了後、中堅中小企業向け統合SASEソリューション「Cisco＋　Secure Connect」の販売を開始すると発表しており、好材料視された。SASEとは、 クラウドサービスへの経路上で、ネットワーク制御とセキュリティー統制を行う方法へシフトする考え方で、近年の働き方の変化に対応したセキュリティーモデルの一つ。同社では、「Cisco＋　Secure Connect」の導入により、あらゆるユーザーとデバイスが、クラウドサービスやデータに「いつでも、どこからでも、安全にアクセスできる環境」を実現し、セキュリティーリスクを軽減することでハイブリッドな働き方を促進するほか、統合されたクラウドダッシュボードで、運用負荷が軽減され、俊敏性・速度・拡張性が向上するなどのメリットがあるとしている。

■キムラユニテ <9368> 　1,377円　(+26円、+1.9％)

　キムラユニティー <9368> [東証Ｓ]が続伸。16日の取引終了後、東海理化 <6995> [東証Ｐ]とともに新たな車両リースサービスの提供を始めたと発表し、材料視されたようだ。キムラユニテが提供する車両リースサービスと、東海理の社用車管理向けDX（デジタルトランスフォーメーション）サービス「Bqey（ビーキー）」をパッケージ化した。これまではリース車両とBqeyの申し込み、支払い、リース満了時の車両引き揚げなど、契約窓口ごとに対応が必要な形となり、顧客の業務負荷が掛かるといった課題があった。パッケージ化により契約や支払いが一本化されることとなり、顧客の利便性向上が期待できる。

■ＪＲ東海 <9022> 　3,558円　(+65円、+1.9％)

　東海旅客鉄道 <9022> [東証Ｐ]が反発。同社は16日、水素を燃料とした「水素動力車両」の開発を目指すなか、「燃料電池」に加えて「水素エンジン」の活用も検討していると発表しており、好材料視された。軽油を燃料とするディーゼルエンジンの替わりに、水素を燃料とする燃料電池または水素エンジンを活用するとしており、燃料電池または水素エンジンから得られる電気と蓄電池の電気で走行する「水素動力ハイブリッドシステム」の導入を目指すという。実用化されれば鉄道としては世界初となる予定で、23年11月に燃料電池を活用した模擬走行試験、24年度以降に水素エンジンを活用した模擬走行試験を実施する予定だ。

■インフロニア <5076> 　1,632円　(+27円、+1.7％)

　インフロニア・ホールディングス <5076> [東証Ｐ]が反発。同社は16日、同社及び子会社インフォインフが、米フラクタ社（カリフォルニア州）が保有する配管の「余寿命診断システム」について、水道コンセッション事業向けに独占的な開発・提供に関するライセンス契約を締結したと発表しており、好材料視された。同システムは、フラクタ社が米国、欧州、日本をはじめとする世界各国で提供している配管の劣化診断システムをベースとしたシステム。今後インフロニアグループが、水道コンセッション事業（上下工水）における技術革新を可能とする配管の余寿命診断システムとして独自開発を行うとしている。

■大和ハウス <1925> 　4,287円　(+64円、+1.5％)

　大和ハウス工業 <1925> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。ＳＭＢＣ日興証券が16日付で、投資評価「1」を継続し、目標株価を4500円から5000円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券では24年3月期上期決算を踏まえ、24年3月期の営業利益予想を3857億円から3923億円へ、25年3月期を同4188億円から4277億円へ上方修正したという。商業施設・事業施設の請負工事採算の回復は遅れているものの、ホテル・商業施設の受注は回復基調にあることや、物流施設を中心とした不動産開発・売却が順調に拡大していること、米国住宅は足もとの市況は不安定だが、成長に向けたM＆A・投資が進捗していること、グループ全体でのコスト抑制の取り組みなどにより、27年3月期の中計達成に向け、高水準の利益成長が続くと予想されるとしている。

■サン電子 <6736> 　2,079円　(+28円、+1.4％)

　サン電子 <6736> [東証Ｓ]が続伸。16日の取引終了後、未定としていた24年3月期の配当予想について、期末一括40円（前期20円）を実施すると発表したことが好感された。

■野村不ＨＤ <3231> 　3,771円　(+50円、+1.3％)

　野村不動産ホールディングス <3231> [東証Ｐ]が7日続伸。16日の米国市場で、長期金利の指標となる10年債利回りは4.43％に低下した。米国の週間失業保険申請件数が市場予想を上回り、米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げの観測が一段と後退。米長期金利に低下圧力を掛けた。金利上昇が収益面でマイナスの影響をもたらすとされる不動産株に対しては、内外金利の先高観が薄れつつあると受け止めた投資家の選別物色の流れが追い風となったようだ。ヒューリック <3003> [東証Ｐ]や明和地所 <8869> [東証Ｓ]、スターツコーポレーション <8850> [東証Ｐ]なども堅調に推移した。

■ＤＮＣ <4246> 　756円　(+10円、+1.3％)

　ダイキョーニシカワ <4246> [東証Ｐ]が5日ぶり反発。16日の取引終了後、中国の持ち分法適用関連会社である長春万隆大協西川汽車部件について、保有の全持ち分を蘇州万隆汽車零部件へ12月末日の予定で譲渡すると発表。これに伴い、24年3月期に関係会社株式売却益約8億9800万円を特別利益として計上する予定であるとしたことが好感された。なお、業績予想には織り込み済みとしている。

■レーザーテク <6920> 　31,260円　(+360円、+1.2％)

　レーザーテック <6920> [東証Ｐ]が4日続伸で連日の新高値、アドバンテスト <6857> [東証Ｐ]、東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]も最高値圏で頑強な値動きとなった。足もとで 半導体関連株への買いが加速した。17日は、アプライド・マテリアルズ が時間外で大きく売られたが、これは対中輸出で米当局が調査しているとの報道が嫌気されたもので、17日発表した同社の8～10月決算は事前コンセンサスを上回る内容だった。東京市場でも朝方こそ半導体セクターは、米アプライドの時間外急落を受け主力銘柄が冴えない動きだったが、その後は中小型株中心に投資資金が流入し、総じて買い優勢の地合いに転じた。「空売りが高水準に溜まっている銘柄が多く、その買い戻しが株価に押し上げ効果をもたらしている」（ネット証券アナリスト）という。半導体関連株の戻りに合わせて日経平均株価もプラス転換した。

※17日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース