当社は、中期経営計画「Drive2.0 -The 2nd phase for 2030-」(2023~2025年度)に基づき、成長領域であるレジデンシャル事業(※1)領域やリフォーム事業領域へ経営資源を投入し、事業の拡大を目指しています。
本件によりベンハウスとの協業・融合を進めることで、当社の資金力を活かしたベンハウスの成長加速や、ベンハウスの強みやノウハウを活かした当社既存事業の強化など首都圏における当社グループのプレゼンス向上を図ります。
今後も「人々が安心して永く住み続けられるサステナブルな社会の実現」という当社理念実現に向け、社会課題解決への貢献と事業成長を両立させた成長投資を継続してまいります。
1.本件取引の背景
日本の人口は減少局面にありますが、大都市圏では人口超過傾向が継続しており、特に首都圏では住宅および住宅地の安定的な供給が求められています。当社の鉄骨ユニット住宅は鉄骨メーカーとして全国規模では高いシェアを維持している一方、狭小地等への供給が難しいという課題から首都圏でのシェアは高くありません。また、従来は郊外の注文住宅を志向していた子育て世帯においても、利便性の高いマンションや分譲戸建を選択する層が増えてきています。
このような環境変化を踏まえ、当社は首都圏において住宅および宅地を安定的に供給できるパートナーを探索しておりました。ベンハウスは、横浜市・川崎市・湘南エリア・東京23区を中心に、土地の仕入れから住宅用地の造成、販売までを一貫して行う総合不動産会社です。同社は豊富な土地仕入れ実績や狭小地での建築工法、アセットビジネスのノウハウを保有しており、双方向の事業シナジーも期待できると確信し、今回の全株式取得に至りました。
2.本件取引の狙い
ベンハウスとの連携により、以下の3つの主要な効果を期待しています。
(1)販売面での効果
住宅用地の立地や形状、関連法規に応じて、当社のユニット工法とベンハウスの木造軸組工法を適切に使い分けることで、効率的な販売ネットワークを構築します。
(2)施工面での効果
両社の施工能力の共有により、職人不足への対応と施工時期の平準化を図ります。
(3)賃貸管理面での効果
ベンハウスのノウハウを活用し、当社グループの施工物件だけでなく一般建築物(※2)にも賃貸管理事業を拡大します。
また、当社はベンハウスの豊富な実績に裏打ちされた人材をとても大切に考えております。今後、両社の協力関係を強化し、双方向のコミュニケーションを重視しつつ、協力会業者の皆様との連携を図りながら、不動産領域の成長を共に目指す戦略的パートナーとして取り組んでまいります。
3.今後の予定
2025年7~8月頃 株式譲受予定
【ご参考】株式会社ベンハウスの会社概要
名称 :株式会社ベンハウス
所在地 :神奈川県横浜市西区楠町10番地1
代表者 :代表取締役 荻間勉
設立 :1993年6月12日
資本金 :5,000万円
事業内容:不動産開発(造成~販売)、不動産販売、賃貸管理
売上高 :91億円(2025年3月期)
※1:2025年1月 不動産事業(賃貸管理等)とまちづくり事業を「レジデンシャル事業」へ統合
※2:セキスイハイムグループ以外が建築した建物
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