*11:05JST 電算システムホールディングス--- JPYCと日本円ステーブルコインの社会実装へ向けた共同検討に関する基本合意書を締結
電算システムホールディングス<4072>は17日、グループ会社である電算システムが、日本円ステーブルコイン「JPYC」をした活用・送金・精算などの社会実装に向け、JPYC(本社：東京都千代田区)と共同検討を進める基本合意書を締結したと発表した。
本合意は、電算システムが全国6万5千店超のコンビニエンスストアやドラッグストアを中心に構築してきた収納代行・コンビニ決済ネットワークと、JPYCが発行する「JPYC」を活用し、B2CおよびB2B決済と企業間精算領域での具体的な決済ユースケース創出を目指すものである。決済基盤に「JPYC」を採用することで、外部サービスとの連携性や高度な拡張性を確保する一方、一般の消費者にとって既存の支払い体験を大きく変えずに容易化することを重視する。また、実店舗やECサイトでの横断的な利用が可能な設計を進め、QRコード・バーコード・タッチ端末による決済に対応させ、ポイントやクーポンとの併用による利便性の高いUX設計を視野に入れる。
今後、両社は、事業化を視野に要件定義、実証、運用設計を段階的に具体化し、生活者・事業者双方の利便性向上に資する領域を中心に「JPYC」の発行・償還サービスと接続したユーザー体験の設計を進め、制度面・技術面に即した運用ルールの整備、継続的な業務活用、事業化を目指す。
＜NH＞
本合意は、電算システムが全国6万5千店超のコンビニエンスストアやドラッグストアを中心に構築してきた収納代行・コンビニ決済ネットワークと、JPYCが発行する「JPYC」を活用し、B2CおよびB2B決済と企業間精算領域での具体的な決済ユースケース創出を目指すものである。決済基盤に「JPYC」を採用することで、外部サービスとの連携性や高度な拡張性を確保する一方、一般の消費者にとって既存の支払い体験を大きく変えずに容易化することを重視する。また、実店舗やECサイトでの横断的な利用が可能な設計を進め、QRコード・バーコード・タッチ端末による決済に対応させ、ポイントやクーポンとの併用による利便性の高いUX設計を視野に入れる。
今後、両社は、事業化を視野に要件定義、実証、運用設計を段階的に具体化し、生活者・事業者双方の利便性向上に資する領域を中心に「JPYC」の発行・償還サービスと接続したユーザー体験の設計を進め、制度面・技術面に即した運用ルールの整備、継続的な業務活用、事業化を目指す。
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