ｒａｋｕｍｏ Research Memo（6）：中期経営計画を公表、既存事業拡大とM&Aによりさらなる利益成長へ

*12:06JST ｒａｋｕｍｏ Research Memo（6）：中期経営計画を公表、既存事業拡大とM&Aによりさらなる利益成長へ ■中長期の成長戦略

rakumo<4060>は2025年2月に、2025年12月期から2027年12月期までの中期経営計画を公表した。中期経営計画では、グループウェア・コラボレーションツールでの「働き方改革支援」から、生成AIなどのテクノロジーを用いて、企業の各組織が抱える課題を解決する「組織改革支援」への進出を目指している。

2027年12月期の目標数値としては、ARRは2024年12月期比179%増の30億円、調整後EBITAは同129.3%増の10億円、営業利益は同82.5%増の7億円、配当性向は30%を掲げている。また、3年間のM&A投資枠として30億円を計画している。

このほか、重点取り組みテーマとして、1) 既存サービス「rakumo」のグロース、2) 新領域でのプロダクト展開、3) M&Aの加速、を掲げている。1) については、新規顧客の獲得に向け、代理店販売プロセスの改善や直接販売の強化を図る。このほか、プロダクトの複線化として、販売パートナーとの協働により「rakumo」のプロダクトを拡充し、クロスセルを強化していく。また、生成AIに関する調査・開発を拡充し、AIを活用した機能を追加する。2) については、HR※などの新領域で知見・実績のある企業との業務提携などにより、新規プロダクトの立ち上げを目指す。直近では、2025年12月期上期にサービス開始予定の人事部門向けプロダクトの開発を進めている。3) については、新 代表取締役社長に就任予定の清水氏が旗振り役となり、M&Aの有望企業を開拓する。案件の選定から買収、統合プロセスに至るまで迅速に実行すべく、専門チームの構築及び整備を進めている。

※ Human Resourcesの略であり、人的資源のこと。



■株主還元策

2024年12月期より配当を開始、2027年12月期までに配当性向30%以上に引き上げる計画

同社は順調な事業の成長状況を踏まえ、成長投資を実行しつつも利益還元の開始が可能と判断したことから、2024年12月期より株主還元策として配当を開始した。2024年12月期の1株当たり配当金は6.0円、配当総額は34百万円、配当性向は13.7%であった。2025年12月期の1株当たり配当金は9.0円の計画であり、配当性向は20.2%となる見通しである。

また、中計では株主還元の強化を1つの柱としており、2027年12月期までに配当性向を30%以上に引き上げる計画である。株主還元の合計額は今後3年間で10億円を目指す方針で、成長投資と株主還元をバランスよく実行していくとしている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬）

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