日本は自然災害が多発する国であり、そのリスクが国際的な評価を下げる「災害ディスカウント」の要因となっている。トヨクモは、2019年から全国一斉訓練を実施し、2024年には過去最大の1,921社、702,114ユーザーが参加するなど、企業のBCP
(事業継続計画)意識向上に貢献してきた。今回の研究会参加は、これらの知見やデータを活用し、より実効性の高い防災ビジネスの創出を目指すものである。
RC-77研究会では、「コストからバリューへ」「フェーズフリー」といったキーワードを掲げ、災害時と平時の区別なく、継続的に価値を提供する防災対策の実現を目指している。トヨクモは、クラウド技術のリアルタイム性や拡張性を活かし、大学の先進的な知見と融合させることで、新たな防災ビジネスモデルの確立に挑戦する。これにより、日本の災害対応能力を世界に示し、「災害ディスカウント」からの脱却と、安心して暮らせる社会の実現を目指す。
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